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近年、新幹線が開業すると、並行するJR在来線が第三セクター鉄道となることが多いです。しかし中には「JRのまま」残る場合も。なぜそのような違いが生まれるのでしょうか。 北陸新幹線も九州新幹線も並行在来線が「ちょっとだけJRのまま」 北陸新幹線の金沢~敦賀間が、2024年春にいよいよ開通を迎えます。それに合わせて、並行しているJR北陸本線は、「IRいしかわ鉄道」にくわえて、地元の福井県などが出資する第三セクター「ハピラインふくい」へ移管される予定となっています。 金沢~敦賀間延伸が2024年に迫った北陸新幹線。並行在来線は第三セクターとなる(画像:写真AC)。 これにより、かつてのJR北陸本線の総延長の87%にあたる敦賀~直江津間が、JRから第三セクター鉄道へ移管されることとなります。このように、整備新幹線と表裏一体の関係にあるのが並行在来線です。旧東北本線の盛岡~目時間が「IGRいわて銀河鉄
【カイロ=久門武史】新型コロナウイルスの感染拡大や世界的な物価高騰で、アフリカの財政状況が悪化している。頼りとしてきた中国も融資方針を見直し、債務不履行(デフォルト)の懸念が一部で現実のものになった。深刻化する気候変動問題への適応で巨額の資金が必要となる各国の財政負担は一段と膨らむ見通しだ。 西アフリカのガーナは2022年12月中旬、外貨建て債券や大部分の2国間債務について支払いを停止すると発表した。財務省は債務再編へ「すべての債権者と協議する準備がある」と表明した。中銀によると対外債務は9月に284億ドル(約3兆8千億円)と、国内総生産(GDP)の4割を上回る。 ガーナは新型コロナ禍で債務が膨らみ、格付けの引き下げで資金調達が滞った。外貨準備が減り通貨は対ドルで急落。インフレ率は50%を超え、アクフォアド大統領の退陣を求める抗議デモも起きた。 11月には輸入する石油製品の代金をドルでなく
[ブカレスト 9日 ロイター] - 東欧ルーマニアは今年、低迷する近隣諸国を上回る経済成長を遂げる見通しだ。欧州連合(EU)の資金支援や通貨レウの安定、ロシアやウクライナからの製造拠点移設に伴う外国投資などが追い風となっている。 国際通貨基金(IMF)は今年のルーマニアの成長率を3.1%と予想している。EU欧州委員会の予想は1.8%と控えめだが、それでも0.7%が見込まれるポーランドや、景気減速と高インフレに見舞われているハンガリーを上回る。 ルーマニアは長らく欧州最貧国のひとつであり汚職のまん延で知られてきたが、過去10年でいつの間にか近隣諸国と肩を並べ、ポーランドに次ぐ東欧第2の経済大国にのしあがった。 EU統計局(ユーロスタット)の最近のデータによると、購買力平価ベースの国民1人当たり国内総生産(GDP)は2021年のEU平均の74%となり、2010年以来で21ポイント上昇した。 平
お金はあるのに衝動的に盗みたくなってしまう――。そんな「窃盗症(クレプトマニア)」の診断を受けた被告の女(78)が、執行猶予期間中に万引きをしたとして再び逮捕された。今度は実刑が有力視されるなか、「刑務所でなく社会で更生させたい」と訴えた弁護人がとった方法から異例の判決が下された。 起訴状や冒頭陳述によると、被告は2021年3月、東京都内の園芸店で、ピンク色のバラと黄色いデンドロビュームの鉢植え二つ(計約2300円相当)を盗んだとして、窃盗の罪に問われた。 初公判で罪を認めた被告は、3年前にも万引きで懲役1年執行猶予3年の有罪判決を受け、その際に「2度としません」と述べていた。検察官や弁護人は過去の事件をふまえ、被告にたずねた。 検察官「執行猶予の意味の説明は、(3年前の判決時に)受けましたね」 被告「十分頭に入っていました」 刑法の規定で、被告は執行猶予中の3年間を罪を犯さず過ごせば刑務
山口県光市母子殺害事件の被害届遺族男性を「自民党の回し者」呼ばわりしていた人たちが、はてブには大勢いたことを思い出した。 今のはてブも、あの時に酷似している。 あの時はてブでは、被害者遺族の男性のことを「自民党の候補者として選挙に出馬するつもりだ!」というデマを流し、そのデマに基づいて男性をバッシングしていた人間が大勢いた。 それがデマと判明しても、彼らは「しかし、自民党候補者の選挙演説を遺族男性が聞きに行っていたという話だから、自民党に親和的という点については外れてはいない」と強弁して、遺族男性へのバッシングを反省しなかった。 今、はてブでは同じことをしている。「暇空茜が統一教会に親和的なのは確かだ!」と強弁して、誤魔化そうとしている。 光市母子殺害事件の遺族男性も沈黙を破って声を上げたことで、はてブではバッシングされた。そのバッシングの手法は「声を上げている人間は✕✕のシンパだから、耳
日本政府が、極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」から原油を購入するよう主要石油元売り会社に打診していることが分かった。事情を知る複数の関係者がロイターに明らかにした。写真はサハリン2のLNGプラント。サハリンのプリゴロドノエで2021年7月撮影。(2022年 ロイター/Vladimir Soldatkin) [東京 19日 ロイター] - 日本政府が、極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」から原油を購入するよう主要石油元売り会社に打診していることが分かった。事情を知る複数の関係者がロイターに明らかにした。サハリン2での天然ガスの安定生産を続けるため、生産過程で産出される原油の買い手がつかなくなった場合に備えた対応という。 サハリン2は、天然ガスの生産過程で原油や軽質油(コンデンセート)を産出。この副産物を混ぜた原油「サハリンブレンド」を販売しているが、複数の関係者によ
集合住宅攻撃、少女ら22人死亡 ウクライナ大統領「ロシアのテロ」―G7・EUに制裁要請 2023年01月15日22時37分 14日、ウクライナ東部ドニプロでミサイル攻撃を受けた集合住宅=地元当局提供(EPA時事) ウクライナ東部ドニエプロペトロフスク州の州都ドニプロの集合住宅に14日、ロシア軍のミサイル攻撃があった。レズニチェンコ知事らによると、15歳の少女を含む22人が死亡、子供13人を含む70人以上が負傷した。ゼレンスキー大統領は通信アプリで「ロシアのテロ」と非難。「世界は悪を封じ込めなければならない」と述べ、対ウクライナ兵器支援を強く訴えた。 【図解】地図で見るウクライナ戦況 ~ロシアのウクライナ侵攻~ また、クレバ外相はツイッターで、近く枯渇すると言われたミサイルをロシアは生産し続けていると指摘。ミサイル生産を阻止するために制裁を発動するよう、日本が議長国を務める先進7カ国(G7)
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