空の旅巡る「不都合な現実」、格安航空が低排出の優等生に
人が密集した機内、わずかな足元のスペース、そして無料の飲み物は提供されない。 航空会社が脱炭素化を急ぐ中、ますます多くの乗客にとって、これこそ世界の空の旅を巡る「不都合な現実」のようになり始めている。 格安航空会社の質素な客室や手間をかけないサービスは半世紀前に登場し、手頃な価格で飛行機を利用できるようになった。1971年にサウスウエスト航空の航空機がダラスから初めて飛び立って以来、ライアンエアー・ホールディングス、エアアジア、インドのインディゴなどの格安航空会社が相次いで現れ、高価格の従来の航空会社に対抗してきた。 世界の航空旅行はパンデミックからほぼ完全に回復し、排出量削減は再び業界にとり一番の課題となっている。過去数十年、航空旅行を庶民的なものにしたローコストでローラグジュアリーなビジネスモデルは思いがけず、汚染削減のテンプレートと化した。 非常に薄いシートを使ったり、ビジネスクラス
富士通、英政府調達から排除求める圧力－冤罪事件の責任問う動き
富士通は、英国で数百人の英郵便局管理職が窃盗の罪で不当に起訴されたり有罪判決を受けたりした一大冤罪（えんざい）事件で、公的な調査によって責任が認められた場合、補償を行う必要がある。英政府閣僚らが主張している。 同社は勘定系システム「ホライゾン」を2000年前後から英ポストオフィスに提供してきた。このシステムの欠陥により、「サブポストマスター（民間受託郵便局長）」と呼ばれる英郵便局管理職が窃盗の罪を着せられ、数百人が破産したり収監されたりし、何人かは自ら命を絶った。 この問題を巡って、最近のテレビドラマ化によって国民の怒りが高まり、政府は被害者への補償を迅速に行うと約束している。 ストライド英雇用・年金相は９日、スカイニュースに対し「このツケを払うのは納税者だというような状況に陥ることにはならないのは確かだと思う」と語った。この問題に関する判断は、2020年に始まり年内に結論が出る見込みの公
バイデン米政権、イスラエルへの弾薬売却迅速化－緊急性挙げる
米国防総省の国防安全保障協力局は９日、戦車の弾薬約１万4000発をイスラエルに売却することを承認したと発表した。 同局は発表資料で、バイデン政権はこれら弾薬をイスラエルに「直ちに売却することを必要とする緊急性の存在を示す詳細な正当性を議会に提示」し、武器輸出管理法に基づく議会審査の要件が免除されたと説明した。 同局によれば、イスラエルは120mm砲の弾薬を推定コスト１億650万ドル（約150億円）で購入したいと要請していた。 ウクライナやイスラエル向けの軍事支援を含む予算を巡る交渉は、メキシコとの国境管理強化などを共和党が求めていることで行き詰まり状態にある。 国連安全保障理事会は８日、パレスチナ自治区ガザでの停戦を求める決議案を採決にかけたが、米国が拒否権を行使したため否決された。ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスによる10月７日の攻撃に報復するイスラエルの軍事作戦で、民間人の犠牲
パナマ政府、世界の生産の１％強占める銅鉱山閉鎖へ－最高裁判断受け
パナマ政府は28日、カナダの鉱山会社ファースト・クァンタム・ミネラルズが所有する巨大銅鉱山を閉鎖すると表明した。同社の操業継続に向けた新たな合意に到達できるかもしれないとの期待が砕かれた形だ。この銅山は世界の生産の１％余りを占める。 パナマの最高裁判所はこの日、同鉱山を巡るファースト・クァンタムとの契約を認める法律について違憲との判断を示した。これを受け、コルティソ大統領はＸ（旧ツイッター）への投稿で、当局は「鉱山の秩序ある安全な閉鎖のための移行プロセス」を開始すると明らかにした。 これによりパナマ政府は最大の歳入源の一つを失うことになり、国際仲裁裁判所でファースト・クァンタムと争う可能性が高まっている。コルティソ大統領は、このプロセスにかかる時間については触れなかった。
イスラエル「戦略的敗北」も、ガザ犠牲巡り警告無視なら－米国防長官
オースティン米国防長官は２日、パレスチナ自治区ガザでの民間人の犠牲拡大についてイスラエルが警告に耳を傾けなければ、イスラム組織ハマスと再開した戦闘で「戦略的敗北」を喫する危険があると語った。 オースティン国防長官はカリフォルニア州シミバレーで行ったスピーチで、「私はイスラエルの指導者らに対し、民間人の犠牲を回避し、無責任なレトリックを避け、ヨルダン川西岸での入植者による暴力を止めるよう直接働き掛けた」と発言した。 オースティン氏や他の米指導者らは、イスラエルを引き続き支持すると明言してはいるが、民間人の犠牲が増え続ければ、支持継続が困難になりかねないと懸念している。 米政府高官らはガザの犠牲者を巡り、ますます声高にイスラエルに警告を発している。アラブ諸国や人権活動家、与党民主党左派を含む国内世論の圧力を受け、これまで非公開の会合に限られてきた警告の表明を公に行わざるを得なくなった。
中国、公営住宅建設に軸足－不動産不況打開でシンガポールお手本
中国はシンガポールの社会住宅モデルを参考に、数年にわたる不動産不況に終止符を打ちたいと考えている。シンガポールの住宅市場は公営住宅が大半を占めている。 中国政府がここ数週間、住宅政策の中心に据えているのが社会住宅建設と都市部再開発という２つの「ビッグプロジェクト」だ。これらの事業は最高レベルの政治的支持を得ており、近く中央政府から１兆元（約20兆7800億円）以上の支援が得られる可能性がある。 ブルームバーグは先に、こうしたプロジェクトに資金を供給するため、主要な政策銀行に中国人民銀行（中央銀行）の低利融資を提供することが検討されていると報道。協議されている金額は年間新築住宅販売額の約10％に相当。さらなるレバレッジやその他の資金調達によって膨らむ可能性もある。 中国が住宅市場活性化、低利資金21兆円の新規投入を検討－関係者 Most Of Singapore New Home Const
米下院議長にトランプ氏寄りのジョンソン氏選出、共和党の右傾化鮮明
米連邦議会下院は25日、共和党のマイク・ジョンソン氏を新議長に選出した。トランプ前大統領に近いジョンソン氏の知名度は低い。議長空席を巡り３週間に及んだ泥沼は、共和党の右傾化が確実になることで決着した。 マッカーシー前下院議長の解任後、３人の候補が後任を目指したがいずれも頓挫。前例のない共和党の派閥争いで下院は機能がまひし、イスラエルとウクライナに対する緊急支援で行動できなくなっているほか、米政府機関は来月閉鎖に追い込まれる恐れがある。 下院議長選の採決結果は、ジョンソン氏が220票を獲得し、民主党のジェフリーズ院内総務の209票を上回った。 ルイジアナ州選出のジョンソン氏（51歳）は、2020年の大統領選で不正に勝利を奪われたとするトランプ氏の主張を中心となって支持していた人物。トランプ氏が大統領選に当選した2016年に下院議員に初当選した。 ジョンソン氏は今週、共和党議員に宛てた書簡で、
ＥＵ、ウクライナへの砲弾供給計画に遅れ－ロシアに有利な材料か
ＥＵ、ウクライナへの砲弾供給計画に遅れ－ロシアに有利な材料か Alberto Nardelli、Jennifer Jacobs、Courtney McBride 欧州連合（ＥＵ）は来年３月までにウクライナに100万発の砲弾を提供する計画で遅れが生じている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ロシア側が弾薬供給の面で優位に立つ可能性がある。 今年先にまとめられた同計画で、ＥＵはウクライナに砲弾を１年間にわたり提供することを約束。まず既存の在庫を活用し、その後は共同調達契約と生産能力の向上を通じて提供するとされていた。 関係者の発言とブルームバーグ・ニュースが確認した資料によると、対象期間の半分余りが経過した今、同計画は目標の約30％を達成しているが、これまでに締結された契約の規模からすると目標を達成できない恐れがある。一部加盟国は期限の延長をＥＵの外交政策部門に非公式に要請しているという
イスラエル支持の機運後退、ガザ空爆激化への怒り強まる
Smoke rises over the northern Gaza strip following an Israeli strike, on Oct. 25. Photographer: RONALDO SCHEMIDT/AFP ヨルダンのラニア王妃は、10月７日に起きたイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃に対する恐怖を表明する機会をＣＮＮのインタビューで得た。「アラブ人として、パレスチナ人として、１人の人間、１人の母親として」どう感じたかと質問されたのだ。 それに対し王妃は、ハマスの奇襲攻撃に続くイスラエルによるガザ空爆と西側の「ダブルスタンダード」を痛烈に非難。イスラエル南部で起きたこととガザで起きていることを重ね合わせ、「銃を突きつけて家族全員を殺すのはいけないことだが、砲撃して殺すのは構わないというのだろうか」と語った。 イスラエル国内で大きな反発を招いたこのインタビュー
ハマス排除後のガザ、米国とイスラエルが統治形態を検討－関係者
イスラム組織ハマスを排除した後のパレスチナ自治区ガザの統治形態について、米国とイスラエルの当局者が議論を始めている。米政府内の検討状況について知る複数の関係者が明らかにした。国連が支援し、アラブ各国政府が関与する暫定政府を樹立する案などが検討されているという。 議論はまだ初期段階で、イスラエル軍による地上攻撃が成功するかどうかなど今後の展開にかかっていると、関係者は述べた。非公開の検討事項について話しているとして匿名を条件に発言した。そうした可能性がある場合、周辺アラブ諸国の同意が必要となるであろうが、確実に同意を取り付けられるとは決して言えない。 イスラエル当局者はガザを占領する意思はないと繰り返し表明しているが、ハマスによる実効支配が続くことは受け入れられないとも主張してきた。 ハマスを排除すること以外に明確な目的がないままイスラエルがガザを攻撃すれば、現在の戦闘が地域の紛争に発展しか
イスラエル監視網、ハマスは極めて古い方法で回避－情報専門家の見解
イスラエルの情報機関は世界屈指の評判を得ている。さらにエジプトに隣接する細長い土地のガザ地区は、地球上で最も監視の厳しい場所のひとつだ。電話は盗聴され、頭上では衛星が偵察する。ワシントンＤＣの２倍余りの地域にいる200万人の住民には、イスラエル側への密告者も目を光らせる。 ハマスに予想外の攻撃と数百人の殺害や拉致を許した失態の全てに関してイスラエルと米国が分析するには、数年を要するだろう。だが、米国やイスラエルなどの現役・元情報機関当局者によると、ハマス戦闘員がイスラエルの監視網をかいくぐった様子は既に浮かび上がりつつある。 まだ多くの疑問が残ったままではあるが、明らかなのは、ハマスはイスラエルの通信傍受を避けるためテクノロジーに頼らない方法をとったということだ。ミサイル攻撃は阻止できるというイスラエル軍の自信を逆手に取った可能性すらある。 元米国家情報副長官のベス・サナー氏は「私が思うに
トヨタもテスラも挽回不可能か－中国自動車市場で地元勢シェア50％超
世界最大の自動車市場、中国で電気自動車（ＥＶ）需要が大きく伸び、中国のＥＶメーカーに外国勢が挽回できないほどのリードをもたらしている。 中国自動車技術研究センター（ＣＡＴＡＲＣ）のデータをブルームバーグが分析したところ、比亜迪（ＢＹＤ）や吉利汽車にけん引され、中国勢が７月に初めて自動車販売台数の50％余りを占めた。 中国勢にシェアを奪われたのは、トヨタ自動車や米フォード・モーター、ドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）など日米欧のメーカーだ。ＵＢＳグループは今月上旬、手頃な価格で製造コストを抑えた中国製ＥＶの躍進が続き、西側の自動車メーカーは世界シェアの約２割を失うとの予想を示している。 独経済の象徴ＶＷ、ＥＶシフトで中国に傾斜－欧州市場が主戦場に手頃な中国製ＥＶ躍進、西側勢の世界市場シェア２割減へ－ＵＢＳ中国電動化は驚異的スピードで進む、今後は淘汰の時代に－マツダ社長 中国消費者の間で国産
イーロン・マスク氏、Ｘの米広告収入低迷の主因はユダヤ人団体と主張
Ｘ（旧ツイッター）の会長兼最高技術責任者、イーロン・マスク氏は同社の米国での広告収入低迷は有力ユダヤ人団体、名誉毀損（きそん）防止同盟（ＡＤＬ）のせいだと主張した。 マスク氏は４日の一連の投稿で、ＡＤＬによる「広告主への圧力が主因となり」、広告収入はなお以前を60％下回っていると論じた。 マスク氏は自分が昨年、当時のツイッターを買収して以来、ＡＤＬは同プラットフォームと自分を反ユダヤ主義者だと「誤った非難をする」ことでＸを「葬ろうとしている」と指摘した。 その上で、ＡＤＬがこの非難を続けるなら法的措置も選択肢の一つになり得ると付け加えた。マスク氏は、自分は「言論の自由には賛成」だが「いかなる」反ユダヤ主義にも反対だとした。 If this continues, we will have no choice but to file a defamation suit against, iro
オランダのハイネケン、ロシア撤退完了－１ユーロで事業売却
オランダのハイネケンは25日、ロシアからの事業撤退を完了したと発表した。ビール工場７カ所を含む事業資産をロシアのアーネスト・グループに１ユーロで売却し、損失３億ユーロ（約470億円）を計上する。 発表資料によれば、この取引は必要な全ての認可を得ており、2022年３月に開始されたロシア事業の見直しプロセスが終了する。 ハイネケン、ロシアで生産・販売を停止－将来の戦略的オプション検討 ハイネケンはロシアに戻る計画はないと説明。事業売却と財務上の損失が１株利益に与える影響は「ごくわずか」で、通期の見通しの変更はないとしている。 原題：Heineken Secures Exit From Russia With €1 Sale to Arnest Group（抜粋）
ポーランド、10月15日に総選挙実施へ－与党の過半数確保は厳しい情勢
ポーランドのドゥダ大統領は10月15日に総選挙を実施すると発表し、選挙戦が正式に始まった。与党「法と正義」は前例のない３期目の政権維持を狙う。 法と正義率いる与党連立政権にとっては、今回の選挙で過半数を失う大きなリスクがある。生活費の危機や増え続ける欧州連合（ＥＵ）との法的争いで対応に失敗しているとして、野党は攻勢を強めている。ＥＵはポーランドに対し、354億ユーロ（約５兆5500億円）に上る補助金を凍結した。 また、政府が合法中絶をほぼ全面禁止したことに対する街頭デモには、数十万人の市民が参加した。 世論調査では、法と正義が最大野党「市民プラットフォーム」をリードしているものの、支持率は約３分の１にとどまり、農村部を中心とする保守的なカトリック教徒以外に支持をなかなか拡大できていない。選挙では法と正義が過半数に大きく届かない結果となる可能性があり、2019年の前回選挙の得票率である44％
【コラム】外国人の日本移住、思う以上に進んでいる－リーディー
日本の人口減少加速を示す新しい統計が定期的に発表される。７月下旬には47都道府県全てで初めて人口が減少したことが話題になった。日本一の出生率を誇る沖縄県でも減少が始まった。 今では日本が少子化の異常値ではなく、世界的な傾向を先取りしていることは常識だ。韓国や中国を筆頭に、他国も同じように人口減に見舞われ始めている。欧州連合（ＥＵ）のどの国でも、出生率は人口を維持する水準を下回っている。 人口減対策の議論は必然的に移民受け入れに向かうが、外国人嫌いではないにせよ、日本は否定的だというように描かれることは多い。 だが、最近の人口統計を詳しく見てみたい。それによると、外国人住民は前年比11％増の300万人弱と、総人口の2.4％を占めている。この統計の数値が今年１月１日時点のものであることを考えると、すでに300万人を突破している可能性は高い。海外からの労働者の数は過去10年間だけで倍以上になった
インフレ100％の方がまし、戦争避けるロシア人がアルゼンチンを選ぶ
ブエノスアイレスのラスヘラス公園。ロシア語が耳に入ってくることも多い Photographer: Sarah Pabst/Bloomberg アルゼンチンの首都ブエノスアイレス中心部の公園で夏の暑い昼間、日陰で休む市民に交じって若い母親たちがベビーカーを押している。中流層の多いこの地域でよく見られる光景だが、一つ違っていた。それは、この母親たち全員がロシア語を話していることだ。 ロシアのプーチン大統領が１年余り前にウクライナ侵攻を開始して以来、多くのロシア人がアルゼンチンに押し寄せている。乗り継ぎを含めると１万6000キロ以上の長旅を経てたどり着いた人の中には出産を間近に控えた妊婦もいる。経済危機が繰り返され、インフレ率は100％に近いアルゼンチンだが、反体制派弾圧が広がり厳格なビザ制限で行き先が限られているロシア人にとっては、戦争からの避難地となっている。 ベビーカーの中にいる赤ちゃんの
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