トランプ氏の顧問、脱ドル化目指す国々へのペナルティー検討－関係者
トランプ氏顧問、脱ドル化の国々へのペナルティーを協議－関係者 Saleha Mohsin、Jennifer Jacobs、Nancy Cook トランプ前米大統領の経済顧問らは、他の国々がドルから別の通貨へシフトするのを積極的に阻止する方法を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。主要新興国の間ではドルへのエクスポージャーを減らす動きが見られ始めており、これに対抗する取り組みだという。 ドル以外の通貨で二国間貿易を行う積極的な方法を見つけようとする同盟国や敵対国に対するペナルティーも検討されており、輸出規制や為替操作の疑いの追及、関税などが選択肢に含まれると、関係者らは匿名を条件に語った。 グローバル金融システムにおけるドル支配に対する反発は、2022年に20カ国・地域（Ｇ20）メンバーであるロシアに厳しい経済制裁を科す米国主導の動きをきっかけに強まった。標的にされたロシアの
日本は「排外主義的」と米大統領が批判－移民受け入れに消極的と指摘
バイデン米大統領は１日、ワシントンで行われた選挙資金集めイベントでのスピーチで、自身が「排外主義的」と呼ぶ国のリストに中国やロシアとともに同盟国の日本を加えた。 バイデン氏は、中国が移民受け入れに消極的なことを同国の経済問題と結び付けた先月の発言を繰り返し、今回はそれにロシアだけではなく長年の同盟国である日本も加えた。３週間前にはワシントンで岸田文雄首相と首脳会談を行い、公式夕食会を開いたばかりだ。 大統領はアジア系や太平洋諸島出身の献金者に対し、「われわれの経済が成長している理由の一つは、あなたたちや他の多くの人々のおかげだ。われわれが移民を歓迎しているからだ」と発言。「なぜ中国が経済的にこれほど行き詰まっているのか、なぜ日本は問題を抱えているのか、なぜロシアやインドはこうなのか。彼らは排外主義的で移民を望んでいないからだ」と語った。 バイデン米大統領、中国は「排外主義的」－経済の諸問題
イエメンのフーシ派、中国とロシアの船は標的にしないと通告－関係者
イエメンの親イラン武装組織フーシ派は中国とロシアに対し、両国の船舶は紅海とアデン湾を安全に航行できると通知した。フーシ派内の事情に詳しい関係者数人が明らかにした。 非公表の情報だとして匿名を要請した関係者によると、中ロはオマーンの外交筋および、フーシ派政治指導者の１人であるムハンマド・アブドルサラム氏と協議し、理解に達した。 航行の安全保証と引き換えに、中ロは国連安全保障理事会などの場でフーシ派に政治的な支持を与える可能性があると、関係者は指摘。この支持がどのように現れるのかは全く明らかでないが、フーシ派に対する追加決議の阻止などが含まれる可能性があるという。 中ロ両国、アブドルサラム氏含むフーシ派の報道官はそれぞれブルームバーグのコメント要請に応答しなかった。
マスク氏、プーチン氏敗北あり得ずと断言－ウクライナ支援法案に反対
マスク氏、プーチン氏敗北あり得ずと断言－ウクライナ支援法案に反対 Steven T. Dennis、John Harney 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は12日、ロシアのプーチン大統領がウクライナでの戦争に負けることは「絶対にあり得ない」と断言した。２年前に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、マスク氏率いる衛星インターネット通信サービス「スターリンク」にも影響を及ぼしている。 マスク氏は自身が所有するソーシャルメディアプラットフォーム、Ｘ（旧ツイッター）の一部である「Ｘスペース」上のフォーラムでコメントした。フォーラムでの議論には、ウクライナ追加支援を盛り込んだ上院法案に反対する議員や実業家も加わった。 参加したのは共和党のジョンソン（ウィスコンシン州）、バンス（オハイオ州）、リー（ユタ州）上院議員のほか、2024年米大統領選の共和党指名
ウクライナ軍のザルジニー総司令官が退任、大統領と反目で－関係者
ウクライナ軍のザルジニー総司令官が退任した。ゼレンスキー大統領との確執が過去数週間にわたってささやかれ、ロシアとの戦争の方向性を巡る不透明性が高まっていた。 ザルジニー氏が自ら辞任したのか、解任されたのか今のところ明らかでないが、大統領との関係が険悪化したことで退任が促されたと、事情に詳しい関係者は語った。ゼレンスキー氏はザルジニー氏との会談後にソーシャルメディアに、軍の「指導部刷新」を推進すると表明していた。 ゼレンスキー氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で、ザルジニー氏は「チームの一員」に残るとしつつ、「そのような刷新をすべき時がやって来た」と説明。さらにテレグラムで、シルスキー陸軍司令官が後任の総司令官になると明らかにした。 I met with General Valerii Zaluzhnyi. I thanked him for the two years of defending
労働力不足で「人材開国」迫られる日本、受け入れ体制はなお発展途上
少子高齢化に伴い人手不足が深刻化する日本。企業や地域は過去にないペースで外国人労働者の受け入れを迫られている。 厚生労働省の１月の発表によると、日本で働く外国人労働者数は昨年10月末時点で過去最多の204万8675人と、前年比12.4％増えた。組み立てラインや建設、農作物の収穫、高齢者介護などの職種で求人数が増える中、外国人材の受け入れは今後も速いペースで続く見通しだ。 外国人技能実習生の受け入れ・支援を行う西日本海外業務支援協同組合（西海協）の池田純爾代表理事は、日本が「大移民時代に突入するに当たって、小手先の改善では発展性がない」と訴える。 新たに日本に来た外国人の多くは国際色豊かな大都市では埋もれてしまうが、東京から電車で約２時間の群馬県邑楽郡大泉町のような小さな町ではその影響が顕著に見られる。 大泉町では住民４万2000人のうち約２割が外国籍と、外国人比率が高い。平日は大半が仕事を
フーシ派のロシア産燃料タンカー攻撃、石油市場リスク計算やり直しか
ロシア産燃料を運んでいた石油タンカーがアデン湾を航行中にミサイル攻撃を受けたことは、石油市場にとって決定的な出来事となるかもしれない。 ロシア産燃料運ぶタンカー、イエメン沖でフーシ派ミサイルに被弾 (2) イエメンの親イラン武装組織フーシ派による紅海での商船攻撃がここ数カ月相次ぐ中でも、石油市場は大きな影響を免れてきた。それは紅海とスエズ運河を通過する石油の多くはロシア産であり、安全だろうと考えられていたからだ。フーシ派はそれまでロシアの船舶は恐れることはないと述べており、ロシアはフーシ派の後ろ盾であるイランと関係が近い。石油タンカーは総じて被害を免れていた。 ロシアと中国の船は紅海で安全、フーシ派がイズベスチヤ紙に伝える だが、前週末26日の攻撃で一つ明確になったことがある。フーシ派がどのような保証を提供しようとも、その船自体が米国、英国、イスラエルと少しでもつながりがあれば、保証は船の
空の旅巡る「不都合な現実」、格安航空が低排出の優等生に
人が密集した機内、わずかな足元のスペース、そして無料の飲み物は提供されない。 航空会社が脱炭素化を急ぐ中、ますます多くの乗客にとって、これこそ世界の空の旅を巡る「不都合な現実」のようになり始めている。 格安航空会社の質素な客室や手間をかけないサービスは半世紀前に登場し、手頃な価格で飛行機を利用できるようになった。1971年にサウスウエスト航空の航空機がダラスから初めて飛び立って以来、ライアンエアー・ホールディングス、エアアジア、インドのインディゴなどの格安航空会社が相次いで現れ、高価格の従来の航空会社に対抗してきた。 世界の航空旅行はパンデミックからほぼ完全に回復し、排出量削減は再び業界にとり一番の課題となっている。過去数十年、航空旅行を庶民的なものにしたローコストでローラグジュアリーなビジネスモデルは思いがけず、汚染削減のテンプレートと化した。 非常に薄いシートを使ったり、ビジネスクラス
富士通、英政府調達から排除求める圧力－冤罪事件の責任問う動き
富士通は、英国で数百人の英郵便局管理職が窃盗の罪で不当に起訴されたり有罪判決を受けたりした一大冤罪（えんざい）事件で、公的な調査によって責任が認められた場合、補償を行う必要がある。英政府閣僚らが主張している。 同社は勘定系システム「ホライゾン」を2000年前後から英ポストオフィスに提供してきた。このシステムの欠陥により、「サブポストマスター（民間受託郵便局長）」と呼ばれる英郵便局管理職が窃盗の罪を着せられ、数百人が破産したり収監されたりし、何人かは自ら命を絶った。 この問題を巡って、最近のテレビドラマ化によって国民の怒りが高まり、政府は被害者への補償を迅速に行うと約束している。 ストライド英雇用・年金相は９日、スカイニュースに対し「このツケを払うのは納税者だというような状況に陥ることにはならないのは確かだと思う」と語った。この問題に関する判断は、2020年に始まり年内に結論が出る見込みの公
バイデン米政権、イスラエルへの弾薬売却迅速化－緊急性挙げる
米国防総省の国防安全保障協力局は９日、戦車の弾薬約１万4000発をイスラエルに売却することを承認したと発表した。 同局は発表資料で、バイデン政権はこれら弾薬をイスラエルに「直ちに売却することを必要とする緊急性の存在を示す詳細な正当性を議会に提示」し、武器輸出管理法に基づく議会審査の要件が免除されたと説明した。 同局によれば、イスラエルは120mm砲の弾薬を推定コスト１億650万ドル（約150億円）で購入したいと要請していた。 ウクライナやイスラエル向けの軍事支援を含む予算を巡る交渉は、メキシコとの国境管理強化などを共和党が求めていることで行き詰まり状態にある。 国連安全保障理事会は８日、パレスチナ自治区ガザでの停戦を求める決議案を採決にかけたが、米国が拒否権を行使したため否決された。ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスによる10月７日の攻撃に報復するイスラエルの軍事作戦で、民間人の犠牲
パナマ政府、世界の生産の１％強占める銅鉱山閉鎖へ－最高裁判断受け
パナマ政府は28日、カナダの鉱山会社ファースト・クァンタム・ミネラルズが所有する巨大銅鉱山を閉鎖すると表明した。同社の操業継続に向けた新たな合意に到達できるかもしれないとの期待が砕かれた形だ。この銅山は世界の生産の１％余りを占める。 パナマの最高裁判所はこの日、同鉱山を巡るファースト・クァンタムとの契約を認める法律について違憲との判断を示した。これを受け、コルティソ大統領はＸ（旧ツイッター）への投稿で、当局は「鉱山の秩序ある安全な閉鎖のための移行プロセス」を開始すると明らかにした。 これによりパナマ政府は最大の歳入源の一つを失うことになり、国際仲裁裁判所でファースト・クァンタムと争う可能性が高まっている。コルティソ大統領は、このプロセスにかかる時間については触れなかった。
イスラエル「戦略的敗北」も、ガザ犠牲巡り警告無視なら－米国防長官
オースティン米国防長官は２日、パレスチナ自治区ガザでの民間人の犠牲拡大についてイスラエルが警告に耳を傾けなければ、イスラム組織ハマスと再開した戦闘で「戦略的敗北」を喫する危険があると語った。 オースティン国防長官はカリフォルニア州シミバレーで行ったスピーチで、「私はイスラエルの指導者らに対し、民間人の犠牲を回避し、無責任なレトリックを避け、ヨルダン川西岸での入植者による暴力を止めるよう直接働き掛けた」と発言した。 オースティン氏や他の米指導者らは、イスラエルを引き続き支持すると明言してはいるが、民間人の犠牲が増え続ければ、支持継続が困難になりかねないと懸念している。 米政府高官らはガザの犠牲者を巡り、ますます声高にイスラエルに警告を発している。アラブ諸国や人権活動家、与党民主党左派を含む国内世論の圧力を受け、これまで非公開の会合に限られてきた警告の表明を公に行わざるを得なくなった。
中国、公営住宅建設に軸足－不動産不況打開でシンガポールお手本
中国はシンガポールの社会住宅モデルを参考に、数年にわたる不動産不況に終止符を打ちたいと考えている。シンガポールの住宅市場は公営住宅が大半を占めている。 中国政府がここ数週間、住宅政策の中心に据えているのが社会住宅建設と都市部再開発という２つの「ビッグプロジェクト」だ。これらの事業は最高レベルの政治的支持を得ており、近く中央政府から１兆元（約20兆7800億円）以上の支援が得られる可能性がある。 ブルームバーグは先に、こうしたプロジェクトに資金を供給するため、主要な政策銀行に中国人民銀行（中央銀行）の低利融資を提供することが検討されていると報道。協議されている金額は年間新築住宅販売額の約10％に相当。さらなるレバレッジやその他の資金調達によって膨らむ可能性もある。 中国が住宅市場活性化、低利資金21兆円の新規投入を検討－関係者 Most Of Singapore New Home Const
米下院議長にトランプ氏寄りのジョンソン氏選出、共和党の右傾化鮮明
米連邦議会下院は25日、共和党のマイク・ジョンソン氏を新議長に選出した。トランプ前大統領に近いジョンソン氏の知名度は低い。議長空席を巡り３週間に及んだ泥沼は、共和党の右傾化が確実になることで決着した。 マッカーシー前下院議長の解任後、３人の候補が後任を目指したがいずれも頓挫。前例のない共和党の派閥争いで下院は機能がまひし、イスラエルとウクライナに対する緊急支援で行動できなくなっているほか、米政府機関は来月閉鎖に追い込まれる恐れがある。 下院議長選の採決結果は、ジョンソン氏が220票を獲得し、民主党のジェフリーズ院内総務の209票を上回った。 ルイジアナ州選出のジョンソン氏（51歳）は、2020年の大統領選で不正に勝利を奪われたとするトランプ氏の主張を中心となって支持していた人物。トランプ氏が大統領選に当選した2016年に下院議員に初当選した。 ジョンソン氏は今週、共和党議員に宛てた書簡で、
ＥＵ、ウクライナへの砲弾供給計画に遅れ－ロシアに有利な材料か
ＥＵ、ウクライナへの砲弾供給計画に遅れ－ロシアに有利な材料か Alberto Nardelli、Jennifer Jacobs、Courtney McBride 欧州連合（ＥＵ）は来年３月までにウクライナに100万発の砲弾を提供する計画で遅れが生じている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ロシア側が弾薬供給の面で優位に立つ可能性がある。 今年先にまとめられた同計画で、ＥＵはウクライナに砲弾を１年間にわたり提供することを約束。まず既存の在庫を活用し、その後は共同調達契約と生産能力の向上を通じて提供するとされていた。 関係者の発言とブルームバーグ・ニュースが確認した資料によると、対象期間の半分余りが経過した今、同計画は目標の約30％を達成しているが、これまでに締結された契約の規模からすると目標を達成できない恐れがある。一部加盟国は期限の延長をＥＵの外交政策部門に非公式に要請しているという
イスラエル支持の機運後退、ガザ空爆激化への怒り強まる
Smoke rises over the northern Gaza strip following an Israeli strike, on Oct. 25. Photographer: RONALDO SCHEMIDT/AFP ヨルダンのラニア王妃は、10月７日に起きたイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃に対する恐怖を表明する機会をＣＮＮのインタビューで得た。「アラブ人として、パレスチナ人として、１人の人間、１人の母親として」どう感じたかと質問されたのだ。 それに対し王妃は、ハマスの奇襲攻撃に続くイスラエルによるガザ空爆と西側の「ダブルスタンダード」を痛烈に非難。イスラエル南部で起きたこととガザで起きていることを重ね合わせ、「銃を突きつけて家族全員を殺すのはいけないことだが、砲撃して殺すのは構わないというのだろうか」と語った。 イスラエル国内で大きな反発を招いたこのインタビュー
ハマス排除後のガザ、米国とイスラエルが統治形態を検討－関係者
イスラム組織ハマスを排除した後のパレスチナ自治区ガザの統治形態について、米国とイスラエルの当局者が議論を始めている。米政府内の検討状況について知る複数の関係者が明らかにした。国連が支援し、アラブ各国政府が関与する暫定政府を樹立する案などが検討されているという。 議論はまだ初期段階で、イスラエル軍による地上攻撃が成功するかどうかなど今後の展開にかかっていると、関係者は述べた。非公開の検討事項について話しているとして匿名を条件に発言した。そうした可能性がある場合、周辺アラブ諸国の同意が必要となるであろうが、確実に同意を取り付けられるとは決して言えない。 イスラエル当局者はガザを占領する意思はないと繰り返し表明しているが、ハマスによる実効支配が続くことは受け入れられないとも主張してきた。 ハマスを排除すること以外に明確な目的がないままイスラエルがガザを攻撃すれば、現在の戦闘が地域の紛争に発展しか
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ウクライナに「パトリオット」追加提供を、ドイツが米国に働き掛け
プーチン氏は他国攻撃へ、ウクライナ戦争勝利なら－ポーランド大統領
カナダ外交官41人がインド出国、免責特権の剥奪懸念で－ジョリー外相
