甘利経済再生相との“深い仲”/パチンコ業界 １４００万円提供/電力各社 “覆面”献金
パチンコなどによるギャンブル依存症が社会問題化しているなか、安倍政権の有力閣僚の一人、甘利明経済再生相（衆院神奈川１３区）が、２００６年～１２年の７年間にパーティー券購入という形でパチンコ業界から１４００万円を超す資金提供を受けていたことが１日、本紙の調べでわかりました。 甘利氏の資金管理団体「甘山会」の政治資金収支報告書によると、甘利氏は、「甘利明を囲む会」と銘打った政治資金集めパーティーを毎年、数回開いています。 ０６年、１０年、１１年の各１回、「囲む会」のパーティー券を各１５０万円、計４５０万円分購入していたのは、パチンコ・パチスロメーカー大手の「ＳＡＮＫＹＯ」（東京都渋谷区、資本金１４８億４０００万円）です。同社の毒島秀行会長も、０６年、１０年、１１年に、計４００万円分、さらに同会長の資産管理会社「マーフコーポレーション」（同豊島区）も計４５０万円分のパーティー券を購入していました
愛媛銀が改憲運動広報/県内右翼団体の結成集会紹介/銀行の公共性損なう
第二地方銀行の愛媛銀行（本店・愛媛県松山市、本田元広頭取）が自行ホームページに掲載した広報で、右翼改憲団体が県内で開いた集会を報じ、改憲運動に加担していたことが１８日までに、わかりました。「銀行の業務の公共性」（銀行法）に反するものです。（竹腰将弘） 問題の広報は「ひめぎんインフォメーション」（２０１５年４月３０日発表）。「『美しい日本の憲法をつくる愛媛県民の会』設立総会及び『憲法改正を実現しよう！大講演会』が開催されました！」という見出しで、昨年４月２８日に松山市内で開かれた集会の様子を伝えたものです。 「設立総会では、設立に向け中心となって準備を進めてきた日本会議愛媛県本部・中山紘治郎会長（当行会長）より開会あいさつ」と、「県民の会」設立の中心になったのが愛媛銀行会長であることを強調しています。 この「県民の会」は、「新憲法制定」を呼号する日本会議、神道政治連盟など右翼改憲派を結集して
国王愛犬の中傷は「不敬罪」/タイ軍政が適用乱発/王位継承問題が影響
タイの首都バンコク近郊にある自動車部品工場の労働者、タナコーン・シリパイブーン氏が１４日、刑法の「不敬罪」で起訴されました。フェイスブック上で国王の愛犬を中傷した上に、国王の加工写真に「いいね！」をクリックしたことが「罪状」。最高で禁錮３７年の刑に処せられる恐れがあります。 昨年５月のクーデターで権力を握った軍政は、今年に入って弾圧を強めています。タナコーン氏の弁護士は現地メディアに対して「犬に対する不敬などあり得ない。全くナンセンスだ」と語りました。 軍政による弾圧の法的手段は主に二つ。国王や王妃、王位継承者、摂政の名誉を傷付けたり侮辱したりしたとの理由で処罰できる不敬罪と、「国民の和合と調和を強化するため」との理由さえ付ければ批判者を逮捕できる暫定憲法４４条です。 最近の裁判では、不敬罪で禁錮３０年、２８年と長期の量刑が目立ちます。国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は、「２００６年
米ＮＹ デブラシオ市政２年/労働者の権利保護 低中所得者層向け住宅/格差是正へ公約実践/貧困層の生活再建に課題も
【ワシントン＝島田峰隆】米国最大の都市ニューヨークで経済格差の是正を公約するビル・デブラシオ氏（民主党）が市長に就任してから１日で２年がたちました。同市長は、貧困層や労働者への支援策の成果を強調する一方、課題が残っていることを認め、「残りの任期２年に公約をさらに実践したい」と訴えています。 ２０１４年１月に就任したデブラシオ市長は「不公正と不平等とたたかう都市」をつくると公約。同市は、大富豪のブルームバーグ氏（共和党）が市長を務めた１２年間に経済的に発展したものの、住宅賃貸料や公共交通運賃が値上がりし、貧困層は打撃を受けました。デブラシオ市長の誕生には、格差是正を求めてウォール街から広がったオキュパイ（占拠）運動も影響したといわれます。 デブラシオ氏は昨年１２月下旬の会見で、「２年間に市の事業は前進した。今後も公約を実践する土台ができた」と強調しました。 市は▽２０万人近くの雇用を創出し、
早大 ５年雇い止め撤回/非常勤講師組合が和解/３０００人 無期雇用へ道
首都圏大学非常勤講師組合（東京公務公共一般労働組合加盟）と同組合早稲田ユニオンは２５日、厚生労働省内で会見し、早稲田大学が非常勤講師を５年上限で雇い止めにする方針を撤回することで、和解協定を結んだと発表しました。早大で働く約３０００人の非常勤講師たちが、５年以上勤務して無期雇用に転換する展望をひらいたことになり、全国の大学に影響を与えるとみられます。 同組合の組合員などは、早大が２０１３年３月に就業規則で５年上限雇い止めを定めたことに対し、手続きに労働基準法違反があるとして、刑事告訴・告発などを行っていました。 和解協定は１８日、東京都労働委員会の立ち会いのもとに締結。１４年３月３１日以前から勤務している非常勤講師は、５年上限が撤回され、５年勤務すれば改正労働契約法によって、無期雇用契約へ転換を申し込む権利が発生します。大学側は１人あたりの担当授業を４コマまでに制限しようとしていましたが、
統幕長 まるで“軍人政治家”/「新基地」強力に推進 オスプレイの不安一蹴/仁比氏暴露の文書
２日の参院安保法制特別委員会で日本共産党の仁比聡平議員が暴露した一連の会談記録は、国民も憲法も無視して日米同盟強化に暴走する日米制服組の生々しい本音を伝える異例の内部文書です。「政治的中立性」が厳しく問われるべき自衛隊のトップである河野克俊統合幕僚長が、ルールを自ら踏みにじって、政治的見解を米軍幹部らに繰り返し伝えるという“軍人政治家”ぶりを露呈しています。 総選挙直後 記録によると、河野氏はオディエルノ陸軍参謀総長と昨年１２月１７日に会談し、戦争法案について「来年夏までには終了する」との見通しを伝えました。 ３日前の１４日に投開票された総選挙での自民党公約集では、「安全保障法制」の策定時期には言及していません。安倍首相が年明けの通常国会への法案準備を明言したのも、第３次内閣が発足した昨年１２月２４日の記者会見です。法案の閣議決定（５月１４日）はおろか、与党協議も行われていません。（経過の
生活保護費の学資貯蓄容認/最高裁「減額は違法」
高校進学のため積み立てた学資保険の満期金を福祉事務所が収入とみなし、生活保護費を減額したのは違法として、福岡市の入口（いりぐち・旧姓中嶋）明子さん（３１）とその妹が減額処分の取り消しなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷（藤田宙靖裁判長）は十六日、「高校進学のため費用を蓄えることは、生活保護法の趣旨に反しない」との初判断を示しました。その上で減額を違法とした二審判決を支持し、福祉事務所側の上告を棄却しました。原告側の逆転勝訴が確定しました。 同小法廷は「保護費を貯蓄に回すことを、生活保護法は予定していない」としました。しかし、「受給者が節約して貯蓄に回すことは可能で、法律は保護費を期間内に使い切ることまで要求していない」と指摘しました。 その上で「生活保護法の趣旨にかなう貯蓄は、収入認定の対象とすべき資産には当たらない」と条件付きで初めて貯蓄を容認。今回の学資保険は趣旨に沿うと結
「ブラック研修」是正を/参院予算委 吉良氏に厚労相「把握につとめる」
合宿させて「お百度参（ひゃくどまい）り」「滝行（たきぎょう）」の強要―。日本共産党の吉良よし子議員は２３日の参院予算委員会で、ブラック企業が「研修」に名を借りて行っている重大な人権侵害の実態を告発し、是正を求めました。塩崎恭久厚労相は「悪質な研修の把握につとめていきたい」と答えました。 会社にたてつかない労働者をつくるため、業務と関連のない“精神修養”や“苦行”を押し付ける「ブラック研修」がまん延しています。吉良氏は、「ブラック研修」には（１）眠らせない（２）外部との連絡を遮断する（３）競争・序列化（４）アイデンティティー（人格）の破壊―の四つ特徴があると指摘。医療関連企業が宗教法人に依頼して行った「ブラック研修」のスケジュール（図）を具体的に示して、実態を告発しました。 それによると２泊３日、朝から晩まで“寺修行”ともいうべき「研修」でぎっしり埋まっています。 「（１日目の）夜の写経時間
壊されたサンゴ消えた 沖縄・新基地作業の海底で確認/県はあすから潜水調査
ヘリ基地反対協議会ダイビングチームレインボーが同日の海中調査で発見して記者会見で発表しました。同行した本紙記者も確認し、撮影しました。 コンクリートブロックは新基地建設にともなう海上作業で設置。浮具やオイルフェンス、浮標灯などを海底で固定しています。調査したブロックは、浮具よりも１００メートル以上外側の浮標灯を固定するためのものです。この地点は２１日、２２日に続いて、今回の調査が３回目。レインボーは県による本格的な調査が迫っているのを受けて連日海中調査を続けています。 レインボー代表の牧志治さん（６４）は「２トンのコンクリートブロックに挟まれたサンゴは自然の力でなくなるものではない。各社の報道を受けて、つぶされたサンゴを見られると都合の悪い人たちによる行為ではないか」と指摘。「沖縄県から調査の協力を求められれば応じる用意がある」と話します。「臨時制限区域」内では「潜水作業中」と書かれた旗を
サンゴ礁破壊の米海軍/フィリピンには賠償金
フィリピン外務省は１８日、２０１３年に米海軍の掃海艦が世界遺産に登録されているフィリピン南西部のサンゴ礁に座礁し、損傷を与えたことに対して、米政府が約８７００万ペソ（約２億３３００万円）の賠償金を支払ったと発表しました。 フィリピン外務省の声明によると、要求した賠償金の全額が１月２０日に支払われ、サンゴの復元や保護、再発防止に活用するとしています。 事故は２０１３年１月１７日（現地時間）に発生。当時、米海軍佐世保基地（長崎県）に所属していた掃海艦ガーディアンが、世界遺産のトゥバタハ岩礁自然公園内のサンゴ礁に座礁し、１キロにわたって損傷を与えました。同艦は、マニラ北部のスービック湾で補給を終え、インドネシアでの共同演習に向かう途中でした。 米海軍は現地調査を実施し、同年５月には、不十分な計画や多数の過失などの結果事故が起きたことや、そもそも事故は回避できたことなどを認めています。
安倍政権のメディア戦略 幹部とは会食 現場には恫喝/政権べったりの社を選別
安倍晋三首相が政権に復帰して２年。マスメディア幹部との会食が目立っています。総選挙では政権党による「報道介入」に批判が起きました。安倍政権のメディア戦略は―。 総選挙投票２日後の１６日、「自公圧勝」報道の嵐のなか、首相が全国紙やテレビ局の解説委員・編集委員らと会食したことが話題になりました。 この会食にとどまらず、この２年間、首相とメディア幹部との会食が重ねられてきました。そのなかで鮮明になっているのが、首相によるメディアの選別です。２年間でみると、突出しているのが、「読売」の渡辺恒雄会長の８回、フジテレビの日枝久会長の７回。それにつづくのが、「産経」の清原武彦会長の４回、日本テレビの大久保好男社長の４回などです。 安倍政権の改憲路線や歴史逆行の動き、消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉推進など、政権べったりの姿勢が目立つメディアとの癒着ぶりが顕著です。なかでも、「読売」は渡辺会長の
総選挙開票/志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は１４日午後１１時すぎに党本部で記者会見し、次のように述べました。 これまでに比例代表で１６人、小選挙区で１人の当選確実が出ています。党の躍進が勝ち取れたと考えますが、支持していただいた国民のみなさん、そして支持してくださった支持者、後援会員、党員のみなさんに心からお礼を申しあげたいと思います。 全体の選挙を振り返ってみて、安倍首相は「この道しかない」ということを断定的に言ったわけですが、「この道は危ない」という気持ちが国民のなかに広がったと思います。そのときに、日本共産党は今度の選挙で安倍政権の暴走と正面から対決するという姿勢を貫いたことが評価をいただけたというふうに考えております。 同時に私たちは対決とともに、経済でも外交でも、国民の立場に立った抜本的対案を提起してたたかいました。これも評価をいただけたのではないかというふうに考えています。 新しい国会ではぜひ
歴史を偽造するものは誰か/――「河野談話」否定論と日本軍「慰安婦」問題の核心
「吉田証言」が虚偽だったことを利用した「河野談話」攻撃の大キャンペーン 朝日新聞は８月５、６日付で掲載した「慰安婦問題を考える」と題した報道検証特集で「吉田（清治）氏が（韓国）済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」と訂正しました。これをきっかけに、一部右派メディアと過去の侵略戦争を肯定・美化する「靖国」派の政治勢力が一体となって、異常な「朝日」バッシングが続けられています。見過ごせないのは、その攻撃の矛先が、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認め、謝罪を表明した河野洋平官房長官談話（１９９３年８月４日――以下「河野談話」）に向けられていることです。 それは、「吉田証言」が虚偽であった以上、「河野洋平官房長官談話などにおける、慰安婦が強制連行されたとの主張の根幹は、もはや崩れた」（「産経」８月６日付主張）というものです。「靖国」派議員の集団である自民
主張/中長期の財政試算/破たんのツケ 国民にまわすな
安倍晋三政権が閣議了解した来年度（２０１５年度）予算の概算要求基準と、内閣府が同時に経済財政諮問会議に示した中長期の経済財政試算は、怒りを通り越してあきれるほどのものです。概算要求基準では来年１０月にも予定している消費税増税を見越して上限を示さず、１００兆円台にも達するといわれます。その一方、中長期の試算では安倍政権が｢国際公約｣とまでいった２０年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化する目標をあっさり投げ捨て、１１兆円もの赤字を見込んでいます。無責任な財政運営で破たんのツケを国民に押し付けるのは許されません。 黒字化目標投げ捨てる 日本の財政は、歳入の約４割を借金で賄い、公債の発行残高は約１０００兆円と名目国内総生産（ＧＤＰ）の２倍近くにのぼる異常な状態です。安倍政権も「中期財政計画」で、新たな借金をしなくてもその年の財政が賄える基礎的財政支出（プライマリーバランス＝ＰＢ）の黒字化を目標に
欧州議会 左翼会派１．５倍に/「緊縮財政やめさせる」
【パリ＝浅田信幸】欧州連合（ＥＵ）の立法機関、欧州議会（定数７５１）の左翼会派「欧州統一左翼／北欧緑左翼」が、５月末の欧州議会選の結果、改選時比１７人増の５２人、約１・５倍の勢力となりました。同会派のガビ・ツィンマー委員長（ドイツ左翼党）が１１日、記者会見で発表しました。 ツィンマー氏は会派の拡大を喜び、「社会運動や労働者とともに貧しい人や排除されている人、失業者、若者の声を反映させるために活動する。緊急の問題は緊縮政策を止めさせ、環大西洋貿易投資協定（ＴＴＩＰ）に反対することだ」と決意を述べました。 同会派には、これまで加入していたドイツ左翼党、フランス左翼戦線、スペイン統一左翼、ポルトガル共産党、ギリシャ急進左翼連合、キプロス勤労人民進歩党、オランダ社会党、チェコ・モラビア共産党などのほか、スペインで５議席を確保した「ポデモス」、イタリアで３議席を得た「別の欧州」などが新たに加入しまし
仏軍の労組禁止は条約違反/欧州人権裁判所が判決/各国に影響も
【パリ＝島崎桂】元フランス軍人が現役当時、労働組合に類する組織を設立したとして除隊になった事件に関し、欧州人権裁判所(本部･仏東部ストラスブール）は２日、軍人の労組結成を全面的に禁止することは、欧州人権条約（１９５３年発効）に違反するとの判決を下しました。 同条約の第１１条は、集会・結社の自由を定める一方、軍人による労組結成の「制限」は認めています。今回の判決により、労組結成の「禁止」は「制限」の範囲を超えているとの司法判断が初めて示されました。 仏国防相は２日の声明で「今回の判決に留意する｣と発表｡｢いかなる法律の変更がなされるべきか」の検討を始めると述べました。 欧州人権裁判所は欧州人権条約の実施機関であり、その判決は欧州評議会加盟４７カ国に対して拘束力を持ちます。軍隊を所有する加盟４２カ国のうち、３５カ国は現在、自国兵に団体交渉権を認めておらず、１９カ国は結社の自由も認めていません。
吉田証言 根拠にせず/河野談話 菅官房長官認める
菅義偉官房長官は３日の衆院予算委員会で、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認め謝罪を表明した「河野官房長官談話」（１９９３年）の作成過程に関し、「吉田清治氏の証言は客観的事実と照らしてつじつまが合わなかった。他の証言者の証言と比較して信用性が低かったことから『河野談話』に反映されなかった」と述べ、「河野談話」が「吉田証言」なるものをまったく根拠にしていないことを認めました。民主党の辻元清美議員への答弁。 安倍晋三首相も「官房長官が答弁した通りだと思う」と述べました。菅氏は「『河野談話』の作成過程において、政府は吉田氏から聴き取り調査は行ったが、信用性が低かった」とも述べました。 辻元氏は、安倍首相がかつて、「河野談話」の根拠は吉田氏の証言によっていると発言していたことを指摘。これについて首相は、「河野談話」自体は強制連行の事実を認めていないが、「河野官房長官が（当時の）記者会見の中でそ
大学の自由侵し卑劣/「慰安婦」報道で脅迫 北星学園が声明
北星学園大学（札幌市、田村信一学長）は９月３０日、元朝日新聞記者で日本軍「慰安婦」報道に関わった非常勤講師（５６）を「辞めさせないと、ボンベを爆発させる」などの脅迫文が届いている問題で声明を発表し、大学としての基本的立場を明らかにしました。 声明では、(1)学問の自由・思想信条の自由は教育機関において最も守られるべきものであり、侵害されることがあってはならない。したがって、あくまで本学のとるべき対応については、本学が主体的に判断する(2)日本軍「慰安婦」問題ならびに（非常勤講師の）記事については、本学は判断する立場にはない。また、本件に関する批判の矛先が本学に向かうことは著しく不合理である(3)本学に対するあらゆる攻撃は大学の自治を侵害する卑劣な行為であり、毅然（きぜん）として対処する―としています。 札幌市長も批判 日本共産党の宮川潤札幌市議は３０日の代表質問で、北星学園大学に脅迫状が届
「ネオナチとツーショット」高市総務相/「戦争への反省」を「自虐史観」と攻撃/日独友好決議（１１年）に反対
ナチスの思想を信奉する極右団体「国家社会主義日本労働者党」代表と議員会館でツーショット写真の撮影（２０１１年６～７月ごろ）に応じた高市早苗総務相が、当時国会で問題となっていた「日独友好決議」について、日本とドイツの「戦争への反省」を表明していることなどを理由に強硬に反対していたことがわかりました。 （関連記事） 同決議については、日本の過去の侵略戦争を肯定・美化する改憲・右翼団体「日本会議」が強く反対し、同会議と一体の「日本会議国会議員懇談会」も決議採決時の本会議退席を各党の加盟議員に文書で呼びかけていました。 高市氏は、同決議に反対した理由や経緯を月刊誌『正論』（１１年７月号）で説明しています。このなかで同氏は同年４月２２日の自民党代議士会で、「日独友好決議」の案文のうち、日独両国が各国との戦争で「多大な迷惑をかけるに至り、両国も多くの犠牲を払った」と述べていることや、戦後の「戦争への反
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日本軍「慰安婦」問題 日韓外相会談について/日本共産党 志位和夫委員長の談話