国の研究環境改善アンケートに「本末転倒」悲鳴殺到 いったい何が | 毎日新聞
日本の研究力強化に向け、政府はこの夏、全国の大学教員らを対象にアンケートを進めている。研究環境改善のため、研究以外の雑務が日々どの程度負担になっているかを問う内容だ。ところが、アンケートのあまりの分量の多さに「逆に負担が増えた」と研究者側から悲鳴が上がる事態に。「本末転倒」の元凶は？ 「途中でギブアップ」 内閣府は5月末、全国約30の国公私立大に協力を依頼し、教員らに質問票を配った。タイトルは「大学の評価疲れ申請疲れに対する方策に関するアンケート」。調査は任意で、表計算ソフト「エクセル」に記入する。大学ごとに回答を取りまとめ、内閣府は秋ごろまでに結果を集約するという。 調査の目的を、内閣府は「我が国の研究力低迷、研究者という職業の魅力低下への危機感から策定した支援策のフォローアップの一環」と説明している。 ところが、質問票が配られた直後から、SNS（ネット交流サービス）上で批判的な声が上が
発券待ちで30分 博多駅の「異常事態」 ネット予約しても行列 | 毎日新聞
博多駅構内にJR九州が掲示したお盆期間の混雑予測＝福岡市博多区で2023年8月4日午後4時53分、久野洋撮影 「お客さまは30分も待っている」。JR九州のトップ自らが認める異常事態が、博多駅（福岡市）で起きている。誇張ではない。窓口や指定席券売機に利用客が殺到し、切符の発券までそれぐらいかかる日もある。帰省シーズンとなるこのお盆、大丈夫なのか？ 「営業部が生ぬるい」 「（切符を販売する）営業部が生ぬるい。真剣さが足りない。私が中心となり、チームで手を打ちたい」 JR九州の古宮洋二社長は6月下旬、記者会見で語気を強めた。自身も駅で30分並んだ経験があるとして「列車1本、乗り遅れる待ち時間だ。私はよいが、お客様はどうにかしなければ。できる対策を早急にやりたい」と自ら陣頭指揮に乗り出す方針を示した。 博多駅などJR九州の主要駅では、新型コロナウイルス禍が落ち着きをみせ、人の移動が活発化してきた2
性教育バッシングと今もある「純潔教育」 | | 田代美江子 | 毎日新聞「政治プレミア」
東京都立七生（ななお）養護学校（現七生特別支援学校）の元教員らが、都や都議3人らに損害賠償などを求めた訴訟の判決を受け会見する原告団＝東京・霞が関の司法記者クラブで2009年3月12日、内藤絵美撮影 日本の性教育はいまだに敗戦直後に始まった「純潔教育」を引きずっている――。 性教育史が専門の田代美江子埼玉大学教育学部教授は、我々の「貧しいセクシャリティー」が性教育へのバッシングを許した、と言います。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ 敗戦直後に始まった「純潔教育」というものがある。この意味を考えることで、今の性教育の課題が浮き彫りになる。 敗戦後、日本政府が主導して占領軍用に特殊慰安施設（RAA）を作る。それまで「国体護持」のために女性を「公娼（こうしょう）」として利用しておきながら、占領軍による公娼廃止の要求を受け、RAAで働く女性たちを「私娼」として放り出す。 純潔教育は、そのような複雑な
国土交通省がビッグモーターの全国34店舗に立ち入り検査 | 毎日新聞
ビッグモーター浦和美園店の立ち入り検査に入る国交省の職員たち＝さいたま市緑区で2023年7月28日午前9時1分、幾島健太郎撮影 中古車販売大手ビッグモーターが、損害保険金を水増しするために車の修理で不正を行った疑いが強まり、国土交通省は28日午前、道路運送車両法に基づき、北海道から鹿児島まで24都道府県の34店舗に対し、一斉に立ち入り検査を始めた。 国交省は26日にビッグモーターの和泉伸二社長ら幹部5人から聞き取りを実施したが、5人とも不正の存在を「知らなかった」としており、説明が不十分だと判断。実態解明に向け、不正に直接関与した疑いのある店舗や併設する整備工場への立ち入り検査に乗り出した。 ビッグモーターが保険金不正に関する特別調査委員会の報告書を公表して以降、監督官庁が立ち入り検査をするのは初めて。検査では、不正が疑われる整備の記録を確認し、従業員への聞き取りを行う。対象となった34店
「タヒは死と危害告知を意味」ヘイトスピーチ認定 川崎市審査会 | 毎日新聞
有識者でつくる川崎市差別防止対策等審査会（会長・吉戒修一弁護士）は25日、差別のない人権尊重のまちづくり条例に基づき、福田紀彦市長から諮問されたインターネットへの投稿33件について審議した。全ての投稿を外国ルーツの住民に対するヘイトスピーチ（不当な差別的言動）と認定し、拡散防止措置として市からプロバイダーに削除要請するとの答申を委員5人の一致でまとめた。8月中旬に答申書を市長に提出する予定だ。 市担当者や吉戒会長によると、今回の投稿はいずれも在日コリアン住民に関するもので、5月に集中している。その全てが、ヘイトスピーチ解消法が定める地域社会からの排除の扇動にあたる「祖国へ帰れ」といった内容だったという。
れいわ・大石晃子氏に22万円賠償命令 元TBS記者へ名誉毀損 | 毎日新聞
ジャーナリストの伊藤詩織さんと元TBS記者の山口敬之氏（57）の性暴力訴訟に関連し、れいわ新選組の大石晃子衆院議員（46）のツイッター投稿で名誉を傷つけられたとして、山口氏が大石議員に880万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は18日、大石議員に22万円の賠償を命じた。 荒谷謙介裁判長は、民事訴訟で伊藤さんに1億3000万円を請求した山口氏を「クソ野郎」と批判した投稿について「人身攻撃で名誉毀損（きそん）が成立する」と判断した。 判決によると、伊藤さんは山口氏から性暴力を受けたとして賠償を求める訴訟を東京地裁に起こし、山口氏は伊藤さんの申告は虚偽だとして反訴。2019年12月の地裁判決は「性行為に合意はなかった」として山口氏に330万円の賠償を命じた。大石議員は判決翌日、山口氏の反訴を「スラップ訴訟」とし、「人を暴力で屈服させようと思い上がったクソ野郎」と投稿した。
「ホームレスは生活保護で助けられない」 家賃滞納理由に申請拒否 | 毎日新聞
生活保護申請をした女性に対し、誤った対応や不適切な発言をしたとして謝罪する愛知県安城市の三星元人市長（右端）ら＝安城市で2023年6月22日午後1時32分、藤顕一郎撮影 愛知県安城市の職員が昨年11月、生活保護を申請しようとした日系ブラジル人の女性（42）に虚偽の説明をした問題で、職員は「ホームレスだったら助けることはできない」と語り、申請を拒否していたことが分かった。女性は後に生活保護を認められたが、職員から「国に帰ればいい」などと差別的な発言を受けたとして、県弁護士会に人権救済を申し立てている。 三星元人市長が22日に記者会見し、職員の対応は不適切だったと謝罪した。市はこれまで、「通訳を介したため十分に意図が伝わらなかった」と説明していた。報道機関から対応時の録音データを示され、改めて内部調査を行ったという。
岸田内閣支持率33％、1カ月で12ポイント下落 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は33％で、5月20、21日実施の前回調査（45％）から12ポイント下落。不支持率は58％で、前回調査（46％）比12ポイント上昇だった。内閣支持率は広島での主要7カ国首脳会議（G7サミット）の開催中に実施した5月調査で4月調査比9ポイントの大幅上昇となり、不支持率が支持率を逆転した2022年8月以降で最も高くなっていたが、その後明らかになった岸田文雄首相の長男、翔太郎氏による忘年会問題などの影響で、4月調査の36％すら下回るまでに急落した。 内閣支持率の下落は4カ月ぶり。21日に会期末を迎える今国会での衆院解散を首相が見送ったことについては「評価する」が40％で、「評価しない」は36％、「わからない」は24％だった。
「俳優座劇場」閉館へ 戦後の新劇ブームをけん引 収支厳しく | 毎日新聞
戦後の演劇界発展に大きな役割を果たしてきた東京・六本木の「俳優座劇場」が、2025年4月末に閉館することが明らかになった。運営する株式会社俳優座劇場によると、設備やビル自体の老朽化が進み、収支も厳しくなっていたという。演劇人やファンらに親しまれてきた殿堂は、約70年の歴史に幕を下ろすことになる。 劇場は1954（昭和29）年4月、劇団俳優座の創立10周年を記念して建設された。創立メンバーの一人で演出家の千田是也が提唱し、俳優らが尽力して資金を集めた。財界にも協力を仰いだという。 新劇界は戦前・戦中に弾圧され、24年に小山内薫と土方与志らが作った新劇初の常設劇場「築地小劇場」という拠点も45年の空襲で失っていた。
デサンティス陣営が生成AIで「中傷」画像か トランプ派が反発 | 毎日新聞
デサンティス氏の陣営が投稿した動画の一場面。左上、中央下、右下の3枚はAIが生成した画像の可能性が高い＝ツイッターから 2024年11月の米大統領選の共和党候補指名争いを巡って、南部フロリダ州のデサンティス知事の陣営がトランプ前大統領への「ネガティブキャンペーン」の一環で、人工知能（AI）が生成した可能性が高い画像を使用したことが、党内のトランプ派から反感を買っている。「AI生成」だと表示せず、本物の画像に混ぜて使用しており、有権者の誤解を生みかねないと危惧されている。 デサンティス氏の陣営は5日、トランプ氏が大統領在任中、新型コロナウイルス対策の助言役だったファウチ前大統領首席医療顧問を解任しなかったことを批判する動画をツイッターに投稿した。ファウチ氏を解任しなかったことについて、トランプ氏が「左派が猛反発するのは確実だったからだ」などと説明する本物の映像に続き、トランプ氏とファウチ氏が
同性婚不受理は「違憲状態」 福岡地裁判決 賠償請求は棄却 | 毎日新聞
同性同士の結婚を認めていない現行制度は憲法に反するとして、同性カップル3組6人が国に1人当たり100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁（上田洋幸裁判長）は8日、個人の尊厳に立脚した家族法の制定を求めた憲法24条2項に違反する状態と判断した。全国5地裁で起こされた同種訴訟で「違憲状態」の判断は2例目。同性婚の法整備を巡る議論に影響を与える可能性がある。賠償請求は棄却した。 2019年に5地裁で提訴され、福岡地裁判決で1審判断が出そろった。23年5月までに出た4地裁の判決は、「違憲」が2件（札幌、名古屋）▽「違憲状態」が1件（東京）▽「合憲」が1件（大阪）－－と判断が分かれていた。賠償請求は「国会が立法措置を怠ったとは言えない」として、いずれも退けていた。
「ロシアが日本侵攻」報道を打ち消した小泉悠さん 職人芸の分析手法 | 毎日新聞
小泉悠・東大先端科学技術研究センター専任講師＝東京都目黒区の同センター、2023年4月6日、田中成之撮影 「せめて38ノースぐらいのことは（日本でも）できるようになろうぜ」。「38（サーティーエイト）ノース」とは、米シンクタンクが運営するサイト。北朝鮮の核・ミサイル情報の分析が、日本国内の報道でよく引用されている。2022年秋の東京都内の出版イベントでこんな発言をしたのは、ウクライナ侵攻の解説で注目されているロシア軍事戦略の専門家、小泉悠さんだ。米宇宙技術企業のマクサー・テクノロジーズが提供する衛星画像サービスを22年4月にポケットマネーで契約した理由を問われた時の答えだった。どんな意気込みが込められていたのか。小泉さんが専任講師を務める東大先端科学技術研究センターの研究室を訪ねてみた。【田中成之】 「僕はこれを毎日みてます」 「これなんだ？ 『射撃』？」。畳1枚ほどもあるモニターの前で、
梅村氏「ハンスト」発言、維新で飛び出す擁護論 とりまとめ苦慮 | 毎日新聞
参院本会議に臨む日本維新の会の梅村みずほ氏。奥は音喜多駿政調会長＝国会内で2023年5月24日午前10時、竹内幹撮影 4月の統一地方選や衆参5補欠選挙で躍進した日本維新の会が、党所属議員の統制に頭を悩ませている。23日夜には入管施設で亡くなったスリランカ人女性を巡り「ハンガーストライキによって亡くなったかもしれない」などと発言した梅村みずほ参院議員の処分を国会議員団の党紀委員会で検討したが、党内の反発を警戒し、結論を持ち越した。拡大を続ける党のとりまとめは一筋縄ではいかないようだ。 「若さゆえの危うさ」 「私たちの何が期待されているのか。新しさだと思う。新しさ、若さゆえの危うさもある。重々注意して頑張っていただきたい」。維新の浅田均参院会長は24日、参院本会議前に党所属参院議員を集めた会合でそうクギを刺した。梅村氏もその場でうなずいた。会合後、記者団に「私がお伝えすべきことは（23日夜の党
列車減便で駅は混雑、苦情900件でも…「コロナ前に戻せぬ」事情 | 毎日新聞
乗降客で混雑するJR博多駅の鹿児島線ホーム＝福岡市博多区で2023年5月17日午後6時59分、徳野仁子撮影 都市部の生活に欠かせない通勤・通学列車の減便が各地で進んでいる。新型コロナウイルス禍の利用客減を機に、JR九州は2022年秋に福岡都市圏で朝夕の通勤列車の運行を1割以上減らし、JR東日本や西日本も同様だ。混雑や不便に直面した利用客や沿線自治体からは改善を求める声が止まらないが、鉄道会社には単純に便数を戻せない事情がある。 「（ダイヤ改正を）もう少しソフトにしてくれてもよかったのに……」。JR鹿児島線の福間駅（福岡県福津市）から小倉駅（北九州市）まで通勤で約50分乗車する福津市の男性公務員（40）は、22年9月下旬以降、朝の生活が大きく変化した。JR九州のダイヤ改正で、午前7時前後に3本ほどあった福間駅発の小倉方面行きが1本に集約され、激しい混雑に直面した。 乗る列車を1本遅らせると午
「誰も勝てないモグラたたき」 SF誌にChatGPTの猛攻撃 | 毎日新聞
月刊誌「クラークスワールド・マガジン」のホームページ。ヒューゴー賞など有名なSF文学賞の受賞者を多数、輩出している 米国のSF・ファンタジー月刊誌が投稿の受け付けを一時、停止した。原因は人工知能（AI）が書いた小説の激増だ。編集長は、こう警告する。「誰も勝つことができないモグラたたきのゲームが始まってしまった」【國枝すみれ】 「世界中の出版社に注意喚起したい」 月刊誌「クラークスワールド・マガジン」は2006年創刊。一般投稿から選ばれた優れたSF短編作品などを掲載する。この中からヒューゴー賞など有名なSF文学賞受賞者を何人も輩出してきた。 編集長で発行人のニール・クラーク氏（56）が「世界中の出版社に注意喚起したい」と、米国からオンライン取材に応じてくれた。開口一番、こう切り出した。 「言わば迷惑（スパム）投稿です。迷惑メールに対応するように、スパムフィルターを作るしかないと考えています」
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