元富豪が明かす薄熙来の真実：日経ビジネスオンライン
カリスマ政治家、薄熙来氏が重慶市で行った改革は「重慶モデル」ともてはやされてきた。だが政策の1つ、暴力団撲滅運動「打黒」で無実の者が拷問を受けていたことが判明。腹心の離反に加えて、打黒の実態が明るみになりつつあり、薄氏の足元は揺れている。（本誌注：薄氏は3月15日に解任された、と報じられた） メタリックブルーの靴にピンクのポロシャツ、後退した前頭部を隠すように野球帽を目深にかぶった李俊氏は、逃亡者というよりどこにでもいる中年の中国人旅行者のようだ。 だが、彼は重慶市の元不動産開発王で、同市で近年行われた組織犯罪の一斉検挙運動「打黒（ダーヘイ）」により逮捕、拷問され、資産を押収された人物である。 ただ、「打黒」を主導してきた薄熙来（ボーシーライ）重慶市共産党委員会書記の将来に、このほど予想外の事態が発生し、陰りが見えてきたことから、1年以上逃亡生活を続けてきた李氏は自らの体験を公表することに
「地元」の定義が変わり、原発再稼働は壁に突き当たる：日経ビジネスオンライン
筆者は、東京電力福島第1原発事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂広志氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。シリーズの3回目。 現在、政府は、関西電力大飯原子力発電所3号機、4号機の再稼働に向け、安全確認を行い、福井県と、おおい町への再稼働受け入れ要請をしていますが、田坂さんは、この動きをどう見られていますか？ 田坂：「政府の安全確認」が行われたことで、原発再稼働に向けての動きは、「地元の合意」を得る、という次の段階に移ったわけです。しかし、この「地元の合意」を得るというプロセスは、
前首相、3・11の真相を語る：日経ビジネスオンライン
原発情報、隠していなかった 福島第1原発がある場所は、建設前は海面から35mの高台でした。それをわざわざ、海面から10mまで土地を削って建てている。その事実が、東京電力の社史に、誇らしげに記されています。冷却するために、海水を効率的に取水して利用できるわけです。「先見の明があった」とも書かれています。ところが、この地域に50年、100年に1度、大津波が押し寄せてくることは、歴史を見れば分かることでした。 驚くことに、ディーゼル発電機を一番低い場所に設置していた。なぜ、そこに置いたのか。聞くところによると、米ゼネラル・エレクトリック（GE）から製品を購入する契約を結んだ時、GEはコストを下げるため、直前に製作した原発の設計図をほとんどそのまま採用したそうです。そして、低い位置に電源を設置してしまった。その土地が持つ固有のリスクが、全く考慮されていなかったわけです。 有事を想定した対策も、多く
さまよう共和党の行く末：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米大統領選に向けた共和党予備選で、中道のミット・ロムニー氏が一歩リードした。だが、支持者の声を拾っていくと、候補者に熱狂できない党の内実が見えてくる。金融危機で多様化する「保守層」に振り回されて、共和党はどこに向かうのか。 「本当にロムニーでいいのか」。11月の大統領選の候補者を決める予備選が本格化している中で、共和党の支持者たちは揺らいでいる。 バラク・オバマ大統領の対抗馬を選ぶこの予備選で、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事が他候補との差を広げている。1月31日のフロリダ州予備選では46.4％の票を獲得し、2位のニュート・ギングリッチ元下院議長に15ポイント近い大差をつけた。 「7カ月後、ここ（フロリダ州）タンパでの（共和党）全国大
太平洋に広がる津波がれき 生態系に打撃、環境汚染の恐れ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東日本大震災で出た膨大ながれきの1割強が、津波に引き込まれて太平洋に流れ出した。これが海流に乗り風に流されて太平洋を漂流している。これから各地の海岸に漂着して、さまざまな国際問題を引き起こしそうだ。地震直後には太平洋の島々、北米、南極にまで津波の影響がおよんだが、代わってがれきになり、さらにその後を追って原発事故による放射能の海洋汚染が太平洋中に拡散しつつある。巨大地震の影響はまだまだつづく。 300万tの津波がれき 国立環境研究所などは、東日本大震災で発生したがれき約2500万トンのうち、約300万トンが津波に運ばれて太平洋に流出したと推定している。10トン積みの大型ダンプカーにして30万台分である。 津波がれきは予想以上の速度で漂流してい
「原発事故の最悪シナリオが避けられたのは“幸運”に恵まれたからです」：日経ビジネスオンライン
筆者は、東京電力福島第1原発事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。 ―― 田坂さんは、今年1月17日に上梓された『官邸から見た原発事故の真実』（光文社新書）において、福島原発事故は、「最悪の場合には、首都圏三千万人が避難を余儀なくされる可能性があった」と述べられていますね。これは、最悪の場合を想定したシミュレーション計算をご覧になったからと述べられていますが、それは、昨年末に原子力委員会が発表した昨年3月25日付のシミュレーション計算でしょうか？
「財閥の娘たち」がパン屋を突然閉めた理由：日経ビジネスオンライン
ベーカリー・チェーンから一斉に撤退 1月下旬、韓国の財閥が外食産業から手を引くと一斉に表明した。まず、サムスングループが「傘下のホテル新羅が手掛けていたベーカリーカフェ・ショップから撤退する」と発表。続いて現代自動車グループも同じくベーカリーカフェ・チェーンから、ロッテグループはベーカリー・チェーンからの撤退を公表した。 いずれも経営者は財閥オーナーの娘。撤退騒動のきっかけは「二世、三世がオーナー一家の特権を生かして気まぐれに商売に手を出し、街のパン屋の客を奪っている」と韓国紙が厳しく批判したことだった。 さらに、政権末期のスキャンダル続出ですっかり求心力を失っている李明博大統領が、新聞の尻馬に乗り二世、三世のベーカリー事業の実態調査を命じたことが決定打となった。 「相続税逃れの子会社」 昨年夏にもよく似たパターンの撤退騒動が繰り広げられた。標的となったのはやはり財閥の子会社で消耗品の調達
今チベットで何が起こっているのか知ってほしい：日経ビジネスオンライン
チベットが、2008年3月の騒乱以来の緊迫感に包まれている。大手メディアも報道しているが、四川省のチベット自治州でチベット族の抗議デモ隊への当局の治安部隊の発砲事件が相次いでおり、死者もかなり出ているもようだ。今回の事件の発端となった抗議デモは春節（旧正月）の23日に行われた。この抗議デモは、すでにこの連載で紹介したキルティ僧院に対する弾圧と、昨年3月以降続く16人の僧侶・尼僧の抗議の焼身自殺（未遂を含む）が背景にあることはいうまでもない。 抗議デモを無差別発砲で鎮圧 今チベットで何が起こっているのか、知ってほしい。中国国営新華社などの中国側報道と、自由アジア放送やチベットエクスプレスなどの報道の中身がかなり違う。ダラムサラに拠点を置く日本人が運営するチベットNOW＠ルンタというブログが、このあたりをうまく整理していたので参考にさせてもらった。 自由アジア放送などによれば、23日午後、四川
2050年以降には世界全体が少子高齢化に直面する：日経ビジネスオンライン
前回、人口問題を取り上げさせていただいたところ、ずいぶんたくさんのコメントをいただいた。大半のコメントは、こちらの論旨の問題点の指摘も含めて、至極ごもっともなもので、中には大変勉強になるようなものもあった。ありがとうございます。 「粗くとも、数字で考える」ことで、具体的な議論が巻き起こる、という当初の狙いが達成できたような気がする半面、反響の大きさは、日本での人口減少・高齢化問題への興味の高さの素直な表れだとも思える。 そこで、前回の日本のマクロ経済へのインパクトにとどまらず、もう少しグローバルな視点で、人口問題について触れてみることにしたい。 高齢化は日本だけの問題ではない まずは、高齢化はグローバルに人類全体を見ても、進行し続けるというポイントから。図表１に、1950年、2010年、2050年の世界の人口ピラミッドを示してみた（国連の2010年推計を基にしたボストンコンサルティンググル
幸福の国ブータンより長命な北朝鮮国民：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 一人当たり国民総所得（GNI）が低水準である国の特徴は、高い絶対貧困率、短い平均寿命、高い乳児死亡率、低い就学率など、国民生活の上で様々な問題を抱えることにあり、サブサハラアフリカや南アジアの多くの国々が共有する悩みとなっています。北朝鮮でも最貧国が抱える問題を抱えているのでしょうか。今回はデータを用いつつこの点について検証していきます。 データが存在するものについて見ていきましょう。まず平均寿命です。 韓国の研究者が北朝鮮の人口センサスから導き出した数値で見ると、2008年で男性69.8歳、女性は72.7歳、合計で69.3歳です（注1）。15年前の1993年にはそれぞれ68.4歳、76.0歳、72.7歳であったため、平均寿命は短くなっています。なお北朝鮮の統計には不確実かつ意図的といった印象がありますが、人口センサスについてはかなり確度が高いと評価されています（注2）。
ロムニーの前途に立ちはだかる南部宗教州：日経ビジネスオンライン
アイオワ州共和党の党員集会（Caucuses）投票結果をひと言で総括すれば、「Mixed message」（入り混じったメッセージ）の発信だった（"Iowa's mixed message," Editorials, Los Angeles Times, 1/4/2012）。この結果は、まさに大統領候補指名をめぐって混迷する共和党そのものと言っていいかもしれない。 確かに保守中道のロム二ー候補は3万15票、24.6％を獲得して1位となった。しかし2位になったサントラム候補は8票差の3万7票、24.5％を獲得。アイオワ州共和党は、ロム二ー候補を指名するかしないかで結論が出せずに、真っ二つに割れたままであることを全米に露呈したことになる。 キリスト教保守派も「茶会」支持者もロム二ーに「ノー」 アイオワ州の人口は約300万人。そのうち共和党党員集会に出席して、票を投じたのは、共和党員として登録し
なぜ、アメリカやEUのように「直接支払い」に移行できないのか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 農政は、778％という異常に高い税率の関税を米にかけるなどして、国内農産物市場を外国産農産物から守ってきた。にもかかわらず、農業が衰退してきたということは、その原因がアメリカやオーストラリアなどの海外にではなく国内にあることを意味している。TPPに参加する、しないにかかわらず、現在の政策では農業の衰退をとめることはできない。 高い関税で国内の農産物市場を守っても、市場は高齢化・人口減少で、どんどん縮小していく。日本農業を維持・振興していくためには、海外の市場に関税撤廃などを求め、環太平洋経済連携協定（TPP）などの貿易自由化交渉に積極的に参加していく必要がある。高齢化・人口減少時代において、米中心、それも供給制限による価格支持を中心としてきた
“分裂国家”の様相を呈してきたアメリカの“階級闘争”（前編）：日経ビジネスオンライン
経済不況、増大する失業者と貧困者、貧富格差の拡大、機能しない政治、広がる閉塞感――「超大国・アメリカ」の現在の状況は1930年代の大恐慌時代を思わせる。3年前に「Yes we can」（我々はできるのだ）の掛け声とともに史上初の黒人大統領を選んだ時にアメリカを覆った熱気がウソのようだ。 こうした状況下で、今、お互いに全く相容れない二つの階層から、「草の根」と自称するマグマが噴出し、得体の知れないうねりとなって全米に広がっている。 二つの異なる階層から噴出したマグマ 一つは草の根保守「ティーパーティ（茶会）運動」である。中西部シカゴの白人中産階級から2年半前に噴き出た。 運動の主体は、地方都市の自営業者と非労組組合員の白人労働者たちだった。彼らは毎日曜日に教会に行く。聖書の一字一句を信ずる福音主義プロテスタント教徒。平均的な学歴は高卒。手に職を持ち、「働かざる者食うべからず」が信条。分相応の
貧困層のフードスタンプに群がる米国外食産業：日経ビジネスオンライン
9月13日に米国国勢調査局が発表した数字は、米国民に衝撃を与えた。2010年時点で連邦政府が定める貧困ライン（4人家族で所得が2万2314ドル以下、1ドル77円計算で約170万円）を下回る生活を送る人の割合は09年から0.8ポイント増加し、15.1％になった。これは93年以来、最悪の数字となる。貧困層に属する人は、前年の4360万人から4620万人へと増加しており、52年間に渡る統計調査の歴史で過去最多数となった。景気低迷が長引くなかで、中間層が貧困層へと没落していく事実を突きつけられたかたちだ。 貧困人口の割合は、6人に1人に迫る勢いだが、人種別の格差も目立つ。黒人の貧困率が27.4％と突出しており、その後ヒスパニックが26.6％と続いている。つまり黒人とヒスパニック系は4人に1人以上という高い割合で貧困に属していることになる。 貧困層が拡大しただけでなく、平均的な国民の生活が地盤沈下し
共和党候補者選に真打ちペリーが登場：日経ビジネスオンライン
ペリー対ロム二ー「2強」対決の勝者は？ 2012年11月の米大統領選に向けた野党・共和党の候補者討論会が9月7日、米ロサンゼルス近郊のレーガン図書館（シミバレー）で行なわれた。第40代大統領のレーガンは、共和党員にとっては「理想の大統領」。レーガン図書館はその「聖地」である。2012年3月には、同図書館を舞台に討論会が行なわれ、共和党指名争い前半戦の流れを決める。今回の討論会はその予行演習のようなものだ。ケーブルテレビMSNBCと政治専門サイトPoliticoが共催。討論の模様は全米に向けて実況中継された。 この討論会の主役は次の2人だった。一人は、8月13日に正式出馬するやいなや、直ちに支持率トップに躍り出た保守急進派のリック・ペリー現テキサス州知事（61歳）。討論会に臨むのはこれが初めて。迎え撃つもう一人の主役は、ペリー登場までトップランナーだった保守穏健派ミット・ロム二ー前マサチュー
私も原子力について本当の事を言うぞ：日経ビジネスオンライン
東日本大震災から半年が経過しようとしている。 個人的には、3月11日からの半年間で、時代がすっかり変わってしまった感じを抱いている。 震災以前の出来事は、たった1年前に起きた事件であっても、遠い昔の記憶であるように感じられる。不思議な感覚だ。 震災を契機として、具体的に何が起こって、われわれの精神のどの部分がどんなふうに変化したのかについては、今後、長い時間をかけて、じっくりと検証しなければならないのだと思う。が、細かい点はともかく、わたくしども日本人の時代認識が、震災を機に変わってしまったことは確かだ。 一例をあげれば、「戦後」という言葉が死語になりつつある。 これまで、昭和が終わって元号が平成に変わっても、二十世紀が二十一世紀に移っても、「戦後」という時代区分は不動だった。で、その言葉は、つい半年前まで、国民の間に広く共有されていた。 それが、震災を経てみると、「戦後」は、にわかに後退
なるべく早く芸能界に復帰してください：日経ビジネスオンライン
島田紳助さんが芸能界を引退するのだそうだ。 で、どの局も彼を「紳助さん」と呼んでいる。横並びだ。全局一斉のさん付け処理の同時スタート。不思議な光景だ。 暴力事件の折、島田容疑者に対して用いられた「島田紳助司会者」という呼称を思い出す。あの時もほぼ全局横並びだった。 「容疑者」と呼びたくない。といって、呼び捨てにもできない。だから「司会者」。苦肉の肩書きを付加して呼びかけるわたくしたち。実に不可思議な処理だった。 それが、謹慎期間が明けてテレビの第一線に復帰すると、紳助は再び紳助に戻る。元の呼び捨て名称の紳助。芸人の紳助。タレントの紳助。みんなの紳助、だ。 「島田紳助の行列のできる法律相談所」 冠番組にも敬称は付かない。なぜなら、番組名に冠される冠としての「島田紳助」は、人名であることを超えた一種の商標のようなもので、広く国民に共有された文化的な表象だからだ。でなくても、わが国の社会には「芸
フジテレビ、韓流偏重抗議デモに思う 日中韓のパブリック・ディプロマシーの実力：日経ビジネスオンライン
フジテレビが意図的に「韓流」番組を多く流し、偏重がひどいとした抗議デモが21日、フジテレビ本社がある東京・お台場であった。6000～8000人ほど集まったという。8月7日にも2500人規模のデモがあった。 私はあまりテレビを見ない方で、フジテレビがそんなにK-POPや韓国スターばかりを持ち上げているとは気に留めなかったが、デモが起きると言うことは、そう感じている人がやはり少なからずいるということだろう。 もっとも、フジテレビの方は、この程度のデモは歯牙にもかけていないらしく、抗議文書の受け取りも拒否している。大多数の日本人はやはり、韓流好きで、フジテレビを支持してくれるという自信があるのかもしれない。ちなみに、私の親友の母君も韓流ドラマ好きで、今日は韓流ドラマがあるから、という理由で、友人の誘いを断ったり、用事を早く切り上げて帰ったりすることもあるという。韓流ブームを最初に巻き起こしたのは
盗聴事件を契機に、マードック流「右傾化」への懸念が沸騰：日経ビジネスオンライン
168年の歴史を誇るタブロイド紙の「古傷」で大やけど 全世界50カ国に散らばる750のメディア企業――新聞、テレビ、映画、出版など――を傘下に収める巨大グループ「ニューズ・コーポレーション」（NC＝本部ニューヨーク）。その総帥、オーストラリア出身のルパート・マードック（80歳）が創業以来最大の危機に立たされている。 「メディアの商社化」とでも言ったらいいのか。イギリス大衆紙で儲けたカネをつぎ込んで、英米の高級紙を次々と買収。買った高級紙のネームバリューと商品価値の高い情報を最大限に利用してグループ全体の社会的地位を上げる。その一方で、24時間ニューズ専門ケーブル・衛星テレビ局を興し、草の根の保守派を刺激し、世論の保守化を図る。ただし彼が目指す保守主義の実態は依然としてはっきりしていない。 マードックは、資本力と寡占化によってメディア界を壟断しようとしてきたメディア王と言っても過言ではない。
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キリスト保守派はなぜ、モルモン教徒・ロム二ーを嫌うのか：日経ビジネスオンライン