「Evernote」日本法人が解散 解散公告を掲載【追記あり】
追記（4月27日午前1時50分） Evernoteの公式アカウントが日本でのサービス提供について言及。日本法人を閉鎖したことに触れつつ、「日本国内のお客様はこれまでと同様にEvernoteのご利用が可能です」と投稿している。 関連記事 「これまで同様にEvernoteは利用可能」――公式アカウントが投稿、日本法人の解散を受け 伊Bending Spoons傘下のEvernoteは4月27日、公式X（旧Twitter）アカウントにて「日本国内のお客様はこれまでと同様にEvernoteのご利用が可能です」と投稿した。26日には、同社の日本法人であるエバーノートが解散したと、同日付の官報に掲載していた。 Evernote、無料プランを大幅制限 ノートの上限数が10万→50に 伊Bending Spoons傘下のEvernoteが、無料プランの仕様変更を実施する。これまで最大10万だったノートの上
エイベックス、電子チケット販売の「ライブポケット」事業をKDDIに売却 譲渡額は46億5000万円
エイベックス・グループは3月21日、電子チケット販売プラットフォーム事業「LivePocket」をKDDIに譲渡すると発表した。譲渡額は46億5000万円。 LivePocketを運営する子会社のエイベックス・ライヴ・クリエイティヴ（東京都港区、以下ALC）が新会社としてLivePocket社を設立し、事業に関わる資産を承継させた上で、株式をKDDIが取得する。新会社の設立は3月中、株式の譲渡は6月下旬の見込みで、LivePocket社はKDDIの完全子会社となる。 エイベックスは、譲渡する理由について「事業の拡大やジャンルの多様化により、システムの改修や運営体制の強化など、さらなる経営資源の投下が必要。事業の選択と集中の一環としてKDDIへの譲渡を決めた」と説明している。 一方のKDDIは、音楽／映像配信サービスなどエンターテインメント事業を推進する上で「LivePocketが扱うリアル
Evernoteからの乗り換えでオススメのメモアプリ5選 無料で使うならどれがいい？
人気のメモアプリEvernoteが2023年12月4日、無料アカウントのサービス内容を大幅に改訂しました。従来、無料アカウントでも最大10万ノート、250のノートブックを利用できましたが、12月4日以降は50ノート／1ノートブックへと削減されます。 Evernote側は、ほとんどの無料ユーザーはこのしきい値を下回っていると説明していますが、アップロード容量などに制限はあるものの、無料でもほぼ無制限と呼べるほどに使えていただけに、今回の変更により他のサービスへの乗り換えを検討しているユーザーも多いようです。 そこで今回は、Evernoteの移行先として有力なサービスをいくつか紹介したいと思います。いずれのサービスも無料プランが用意されているので、まずは自分の使い方に合っているかどうかを確認してみることをお勧めします。 Notion：多機能すぎる万能ツール メモと呼ぶには、あまりにも多機能すぎ
国交省、能登半島全域を「ドローン飛行禁止」に
指定空域は北緯37度線以北の能登半島全域。下限高度は地上、上限高度は600m。航空法第132条の85第1項第1号の規定に基づき「令和5年度緊急用務空域第5号」に指定した。適用開始は2日正午で終了は未定。 関連記事 トヨタ、被災地の「通れた道」マップ公開もアクセス集中 「情報を必要としている方のみ開いて」 トヨタ自動車は、1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震を受け、救援車両などの通行を支援する「通れた道マップ」を公開した。 「地殻変動で輪島が1.3m西に移動」 国土地理院が解析結果を公開 能登地震 国土地理院によれば、石川県能登半島で発生した地震に伴い、大きな地殻変動を観測したと発表した。輪島市では最大で約1.3m西へ移動したという。 ヤフーで「緊急支援募金」受付中、寄付額はすでに1億円超え 石川・能登半島地震 LINEヤフーが設立した「Yahoo!基金」は、1月1日午後4時すぎ
「定年まで逃げ切れなかった」デイリーポータルZ独立 林さんに聞く不安と希望「もう一度、インターネットらしく」
記事やイベントで抜群の存在感を誇る一方で、運営が赤字続きだったことは周知の事実。独立後も赤字が続く見通しだという。新会社は林さんの“1人会社”でオフィスもないため、屋根や壁もなくなる。 それって大丈夫なのだろうか？ そもそもなぜ今独立したの？ サイトは本当に維持できるの？ 赤裸々な実情から収支構造、サーバやCMSの詳細まで、林さんにぶっちゃけてもらった。 自分でやれば、「やめろ」って言われないから ――2002年から21年間、大手企業の傘下で運営されてきたサイトが独立とは驚きました。 「自分でやりたいな」という気持ちはずっとあったんです。そうすれば「やめろ」って言われないから。雇われている限り、サイトをやめろって、いつか言われるんじゃないかと。 続けるかやめるかの判断を、自分じゃない人が握っているのは嫌だなあと思っていて。仮に黒字化したとしても、次の年は5％成長とかを期待されますよね。何の
赤字ローカル線は「バス転換」より「自家用車転換」 JR出身の専門家が提言
ローカル線の廃止といえば「バス転換」が主流だが、バスよりも自家用車に「転換」するべきだと提言する研究者がいる。その先には自動運転による課題解決も視野に入る。 赤字ローカル線の存廃論議が表面化している。JR東日本などが昨年、利用者の少ない地方路線の収支を初めて公表。今年10月には国が調整役となり、鉄道会社と地元自治体の議論を後押しする協議会制度が始まった。ローカル線の廃止といえば「バス転換」が主流だが、バスよりも自家用車に転換すべきだと提言するJR出身の研究者がいる。その先には自動運転による課題解決も視野に入る。 存廃論議が表面化 赤さびた鉄路に雑草が生い茂っていた。10月上旬、山形県飯豊（いいで）町のJR米坂（よねさか）線。昨年8月の豪雨で鉄橋が崩落、全線の4分の3に当たる約68キロで不通が続き、代行バスが運行されている。 同社は復旧に約86億円と約5年の工期がかかると試算、今年9月から関
Evernote、無料プランを大幅制限 ノートの上限数が10万→50に
現在の無料プランでは、メモやアイデアを記録できるノートを最大10万まで、ノートを任意のジャンル・カテゴリでまとめられるノートブックを最大250まで作成できるようになっている。1ノートあたりの最大アップロードサイズは25MBまで、月間60MBまで使用可能だ。 4日から適用される新仕様では、作成できるノート数が50まで、ノートブックは1つと大幅に減少。よくある月あたりではなく、アカウントとしての上限数を指しているとみられる。なお、現時点で50以上のノートと1つ以上のノートブックを利用しているユーザーは、引き続きノート／ノートブックの表示、編集、エクスポート、共有、削除が可能という。 同社は、新しい制限を設ける際に「無料ユーザーの大半が、50のノートと1つのノートブックというしきい値を下回っていた」と説明。そのため、ほとんどの無料ユーザーの体験は変わらないとのこと。 また、50以上のノート／1つ
だからいつまで経ってもダメ社長なのだ！
厳しいビジネス環境の下、中小企業が生き残るためには、社長自らが変わらなければならない。さもなければ、会社はつぶれるだけだという。 東京の西郊に広がる武蔵野台地。その南西部に位置する小金井市に、全国各地から中小企業の経営者たちが足繁く通う企業がある。オフィスや家庭の清掃用品「ダスキン」の代理店業務を中心に、地域に根ざしたビジネスを展開する株式会社武蔵野だ。同社はこのクリーンサービス事業に加えて、中小企業を対象にした経営サポート事業を手掛けている。経営者や幹部の意識改革を行う実践セミナーや、武蔵野自身の取り組みを紹介する見学会など、その内容は多岐に渡る。 経営サポート事業に参加する経営者たちを前に、自らが壇上に立って彼らを熱血指導するのが、武蔵野の小山昇社長である。「強い会社をつくりなさい！」（阪急コミュニケーションズ）や「本当に儲ける社長のお金の見方」（中経出版）など20冊以上の著書を世に送
Evernote、米国とチリの従業員をほぼ全員解雇 欧州への事業移管で
オンラインメモサービス「Evernote」を手掛ける米Evernoteは7月8日（現地時間）、事業のほとんどを親会社であるスペインBending Spoonsの本拠地である欧州に移管するに当たり、米国とチリのほぼすべての従業員（具体的な人数は不明）を解雇したと発表した。 Bending Spoonsは昨年11月にEvernote買収を発表し、今年1月に取引を完了した。 発表当時、アプリ企業であるBending Spoonsのルカ・フェラーリCEOは、自社の独自技術をEvernoteに適用することで有用性を高め、リーチを強化すると語った。 大量解雇についてはEvernoteによる発表の前日、米メディアSFGateがフェラーリ氏の声明に基づいて報じた。フェラーリ氏は声明で、「Evernoteに対するわれわれの計画はこれまでと同様に野心的だ。今後は、ヨーロッパを拠点とする成長を続ける専任チームが
Twitterに厳しい一時制限 未認証アカの閲覧件数は「1日600件まで」── 「Twitter終わり」「API規制」トレンドに【更新：1日1000件に緩和】
Twitterの投稿が読み込めないと、日本時間の7月1日午後11時ごろから話題になっている。これにより「Twitter終わり」や「API規制」といった単語がTwitterの日本トレンドに入った。Twitterを運営する米Xのイーロン・マスク氏は2日午前2時、「一時的な制限を加えた」とツイートした。例えば未認証のアカウントは1日当たり600件までの読み込みが上限になるとしている。その後、マスク氏は状況を更新し、2日午前7時時点までに段階的に制限を緩和している（記事下部に追記あり）。 認証済みのアカウントは1日当たり6000件まで、新規に作られた未認証アカウントは1日当たり300件まで。1日のリセットタイミングがいつあるのか、いつまでこの制限が適用されるのかは明らかにしていない。 一時的な制限を始めた理由について、マスク氏は「極端なレベルのデータスクレイピングとシステム操作に対処するため」と説
「JAXAに寄付した」と多くのツイート H3ロケット失敗で「頑張ってほしい」の声集まる
JAXAは、政府からの予算を事業の主な財源としているが、寄付金も貴重な財源になっているという。JAXAには1000円から寄付でき、使い道を複数の項目から選ぶことができる。また、特定公益法人への寄付として、所得税・法人税・相続税などの優遇措置（寄付金特別控除）も受けられる。 なお、寄付者には全員にJAXAオリジナルステッカーの他、JAXAの機関誌「JAXA's」のタブロイド版最新号が送られる。高額寄付者にはオリジナルグッズや、寄付銘板への記銘という特典も用意されている。 Twitterでは、打ち上げ失敗後、JAXAを応援すべく寄付の特徴などを紹介したツイートや、ロケット工学系VTuberの呼びかけが拡散。寄付をしたというツイートも次第に増え、寄付者からは「これに負けず本当に頑張ってほしい」「日本の宇宙産業が縮小してほしくない」「悔しかったけど何もせずにはいられなかった」「JAXAにスパチャ投
渋谷・新宿・池袋で起きる異変──なぜ「電鉄系百貨店」だけが消えるのか？
渋谷・新宿・池袋で起きる異変──なぜ「電鉄系百貨店」だけが消えるのか？：小売・流通アナリストの視点（1/4 ページ） 2023年1月31日、東急百貨店本店が閉店した。跡地にはホテル、商業施設、賃貸マンションなどが入る36階建ての高層複合ビルが再開発される予定だが、そこに、百貨店は入らないようだ。 再開発が進む東急渋谷駅では、これに先立って東急百貨店東横店が閉店しており、残る百貨店は西武渋谷だけになった。ただ、ここも、そごう・西武の経営権がファンドに移る関係で、そのパートナーであるヨドバシカメラの出店候補地となっていることが報道されている。となれば、渋谷から百貨店は近いうちに消える、ということになる。 渋谷・新宿・池袋から消えゆく百貨店 巨大駅ターミナルから百貨店が消えていくというのは、渋谷に限った話ではない。新宿でも再開発の関係で小田急百貨店が大幅に減床して営業継続中だが、その存在感はなく
TwitterのAPI呼び出し回数エラー、原因は「従業員が誤ってデータ削除」との報道
米Twitterも認めたプラットフォームで2月9日午前7時ごろから続く不調。10日の午前7時現在、幾つかの問題は解消されたが、公式アカウントから復旧したかどうかの発表はまだない。 そんな中、Twitterの動静を追っている米メディアPlatformerは現地時間の9日、「API呼び出しの回数制限を超えました」と表示されるエラーの原因が、Twitter API v2のレート制限を設定する社内サービスのデータを、従業員が誤って削除してしまったことだと報じた。このサービスを担当していたチームは昨年11月にTwitterを去ったという。 「Elon Musk fires a top Twitter engineer over his declining view count」（イーロン・マスク氏は、ビュー減少を理由にトップエンジニアを解雇する）というタイトルのこの記事では、マスク氏がTwitter
「Twitter API有料化」の影響範囲は？ 現状から予想できること
米Twitterから2月2日に「Twitter APIの無料提供終了」の発表があった。詳細は来週発表するとしており、価格設定など具体的なことはまだ分からない。事態を受け、Twitterユーザーの間ではTwitterと連携するさまざまなアプリが利用できなくなるのではという臆測も広がっている。 この記事では、現状からどんなシナリオが予想できるか、シナリオごとに影響範囲を考察してみたい。 全てのAPI利用が有料になる？ まず、同社の開発者向けアカウントTwitterDev（@TwitterDev）からの発信を素直に読むと、現状Twitter社が提供しているTwitter API v2とv1.1の両方が無料では使えなくなるように読める。 仮にそうなった場合、影響範囲は「Twitter APIを無料で利用しているアプリ・サービスの全て」になるだろう。例えばツイートを自動で投稿するbot、診断結果など
Twitter、APIを有料化へ 無料提供は9日で終了 「詳細は来週発表する」
米Twitterは2月2日、Twitter APIの無料提供を9日（米国時間）で終了すると発表した。対象になるのはバージョン1.1、2の両方で、代わりに有料版を提供するとしている。同社の開発チームのTwitterアカウント（＠TwitterDev）が明らかにした。 同社は「長年の間、何億人もの人々が1兆を超えるツイートを送信し、毎週何十億ものツイートが投稿されている。Twitterのデータは、世界で最も強力なデータセットの一つだ。私たちは、迅速かつ包括的なアクセスが可能になるよう取り組む。あなた（開発者）は引き続きわれわれとともに開発が可能だ」としている。 詳細については来週報告するという。 関連記事 「Twitter API有料化」の影響範囲は？ 現状から予想できること 「Twitter APIの無料提供を終了する」という米Twitter。詳細はまだ分からないが、現状からどんなシナリオが
「dアニメストア」値上げへ 440円→550円に 「DMM TV」と並ぶ
NTTドコモは12月22日、アニメに特化した動画配信サービス「dアニメストア」の月額料金を値上げすると発表した。現在、月額440円で利用できるが、2023年3月1日以降、550円に引き上げる。 同サービスは、2012年7月に開始。アニメ配信サービスとして国内トップクラスで、配信作品数は5000作品以上。新番組の最速配信においてNo.1をうたう他、2.5次元舞台やアニソンライブなどの作品も拡充してきたという。23年1月開始の冬アニメは22作品を見放題で最速配信する他、OVA作品や2.5次元舞台など7作品の独占配信を予定している。 改定後の価格は、22年12月にDMMがサービス開始した「DMM TV」と並ぶ。DMM TVは、独占配信を除いた新作アニメのカバー率100％を目指すなどアニメに注力しており、アニメだけで約4600作品、2.5次元舞台やドラマ、映画、バラエティなど12万本のエンタメ作品
インボイス問題、声優が語る“陳情”のリアル 「超塩対応」の議員と涙のバトルも
スタジオで声を録った後、永田町の議員会館で議員と会って陳情し、スタジオに戻って次の仕事に入る――ある声優の日常だ。 インボイスに反対する声優団体・VOICTION（ボイクション）の参加者たちは、こんな日々を送っている。 「陳情をしっかり聞いて下さる議員さんも多いのですが、“超塩対応”の議員さんもいて……。そういう方が、インボイス制度を左右するキーマンなんです」。VOICTIONに参加する、声優の福宮あやのさんはこう話す。 VOICTIONは、他団体と協力しながら9月に陳情を始め、12月半ばまでに、国会議員約41人、地方議会議員7人と会談してきた。冷たくあしらわれても、話を聞いてもらえなくても、当たって砕けながら進んできた。 仕事は減るかもしれないが……覚悟のインボイス反対 文化の衰退を危惧 インボイスは消費税の新制度。特に売り上げ1000万円以下の事業主とその発注者に、新たな税負担を求めて
Twitter、Mastodon他のSNSへのリンクツイートをポリシー変更で禁止（SNSの有料広告ならOK）
米Twitterは12月18日（現地時間）、ユーザーがTwitter以外のSNS上の自分のアカウントや投稿をツイートすることを正式に禁じるとツイートで発表した。特に、Facebook、Instagram、Mastodon、Truth Social、Tribel、Nostr、Post.を対象としている。 違反するツイートは削除され、アカウントは一時的に凍結される。繰り返せば完全に凍結される可能性がある。 同社は15日、複数の著名ジャーナリストのアカウントと凍結し、他のユーザーがそれらのジャーナリストの他のSNSアカウントをツイートすると、それらのツイートを削除した。ジャーナリストの凍結はその後解除された。 Twitterのヘルプセンターに新たに追加された関連ポリシーのページ（日本語版はまだない）によると、他のSNSに関するツイートは「無料のプロモーション」とみなし、「今後、Twitterでの
TwitterのマスクCEO、凍結した複数記者のアカウントを投票結果を受けしぶしぶ復活
マスク氏はジャーナリストたちのアカウント凍結後、「これらのアカウントは今すぐ凍結解除するべきか、それとも7日後に解除するべきか？」という投票を行った。 その結果、約370万票の58.7％が「今すぐ」に投票した。 ジャーナリストらのアカウント凍結解除はこれを受けてのことだ。マスク氏はこれまで、ドナルド・トランプ前大統領の凍結解除やそれ以外の凍結アカウントの大量恩赦を投票結果の「民の声」に従うとして実施してきた。 マスク氏は「The People Have Spoken（民は声を上げた）」とツイートしたが、これはデビッド・ハルサニ氏の著作「The People Have Spoken（and They Are Wrong）」からの引用とみられる。 つまり、民の声は間違っていると言いたいようだ。マスク氏はさらに「私の位置情報をさらしたアカウント」の凍結が解除されると言っている。 この件については
マスク氏、TwitterからMastodon排除か URL投稿禁止、リンクに有害判定、公式アカ凍結
TwitterがMastodonへのアクセスを制限している──そんな報告が相次いでいる。関連するURLを記載したツイートができなくなっている他、投稿済みのリンクを開こうとすると有害なリンクと表示されるようになっている。 短文投稿SNS「Mastodon」には日本向けの「mstdn.jp」やイラストレーター向けの「Pawoo」、ボカロファン向けの「Vocalodon」などのサーバがある。これらのサーバや個別の投稿へのリンクをツイートしようとすると「このリクエストは、リンクがTwitterまたはパートナーにより有害な可能性があると判断されたため完了できません」と表示され、投稿できない。下書きの保存もできず「ツイートの内容が無効です」と表示される。 既存の投稿内にあるMastodon関連のリンクを開こうとすると、直接アクセスさせるのではなく、アクセス確認ページを開いて「このリンクは安全ではない可
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