新卒でないと入りにくいが､勤続年長い143社
また、就活生の中には、どんどん人が辞めていくような会社ではなく、長く勤められる会社はないかと探している人は少なくないだろう。 そこで、『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』2019年版掲載データを使い、2018年4月新卒入社者（一部、通年採用や第二新卒などを含む）と、2017年度の中途採用者数の合計に対して新卒採用者が占める割合を「新卒採用占有率」として算出。そこから、平均勤続年数が15年以上で占有率80％以上の会社（採用数が新卒・中途合計50人以上が対象）をピックアップした。該当企業は143社で、それを新卒採用占有率が高い順に並べたのが、「新卒でないと入りにくいが、長く勤められる会社ランキング」だ。 新卒一括採用は大企業中心にまだまだ主流 結果を見ていこう。 ランキング1位は新卒占有率100％で8社が並んだ。100％の中で新卒採用数が78人と最も多かったのが秋田銀行。平均勤続年数16.2
２千万円払っても連絡先交換できず 出会い系に賠償命令：朝日新聞デジタル
出会い系サイトで女性会員と連絡先を交換する費用として約２千万円をだまし取られたとして、６０代男性が振込先口座の名義の会社などに損害賠償を求めた訴訟の判決が２２日、福岡地裁であった。古市文孝裁判官は、口座名義の会社などに２１６２万円の支払いを命じた。 判決によると、男性は２０１５年７～９月、指定された口座に計１９６６万円を振り込んだ。サイトでは、連絡先の交換のためには費用を支払い会員のグレードを上げる必要があるとされていた。しかし、振り込んでも交換はできず、その後サイト自体が閉鎖された。 判決は、「サイト運営者は、連絡先を交換させるつもりはないのに、できるかのように装い、現金を詐取した」と認定。 被告側は「サイト運営に携わっていない」などと主張したが、判決は「不法行為には振込先口座が不可欠だった」などとし、運営者と被告側に共同不法行為が成立して、被告側に損害を賠償すべき責任があると判断した。
性犯罪に「不起訴」が多いのはなぜか
1980年・東京品川区生まれ。2008年に編集プロダクションを起ち上げ取締役を務めたのち、2018年からフリーライターに。働き方、教育、ジェンダー、性犯罪などを取材。性被害当事者を中心とした一般社団法人Springスタッフ／性暴力と報道対話の会メンバー／支援と臨床対話の会主催／ツイッターアカウントは＠ogawatam 著書に『「ほとんどない」ことにされている側から見た社会の話を。』（タバブックス） News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 今月始め、人気俳優の新井浩文容疑者が強制性交の疑いで逮捕されるなど、性犯罪に注目が集まっている。2017年の性犯罪刑法改正は、強姦罪が強制性交等罪となるなど110年ぶりの大幅改正だった。し
「バイトテロ」と「低賃金」の密接な関係、犯人処罰だけでは泥沼に
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
“わざと乗り損なう客”をドイツ航空会社が訴えた！ | 旅費を少しでも節約するために…
誰でもできる？ ドイツのルフトハンザ航空がある乗客を訴えた。内容は、より安く旅をするために飛行機を「わざと乗り遅れた」ことだった。 「Hidden City（隠れた都市）」と呼ばれる抜け道の仕組みはこうだ。お目当ての都市Aまでの直行便は高額だが、その近郊の都市Bでの乗り継ぎが含まれた都市Cまでの便なら安い。ならば、Bでの乗り換えが含まれている航空券を取っておいて、それ以降は乗らなければいい。BからAまでは、別の格安便か列車でも行ける。 このように、キャンセルもせずにわざと乗り損なうメリットは、旅費を節約できることにほかならない。手荷物を預けずに旅行すれば、行動に起こすことはほぼ誰にでも可能である。
リベラルがキャンペーン下手な理由 貧困な語彙でもトランプが熱狂を作る理由
＜トランプの演説の無意味な繰り返しの多さ、語彙の貧困さは、しばしば小学生並みと揶揄されてきたが、むしろそれこそが彼の強みなのではないか？ 幾多の政治演説を分析した研究が発表された＞ ドナルド・トランプがビジネスの達人かについては議論の余地がある。しかし、おそらく史上最もローコスト・ハイリターンな投資の一つをやってのけたことだけは間違いない。 トランプが「Make America Great Again」というフレーズを商標登録申請したのは、ミット・ロムニーがバラク・オバマに敗れた2012年の米大統領選挙の直後のことだった。その4年後、わずか325ドルの登録料が、おなじみの赤い野球帽に代表される膨大なトランプ・グッズの売り上げや、世界最強の国の大統領の座に化けたのだ。 レーガンが大統領選で使った「Let's Make America Great Again」 今では短縮形のMAGAや様々なパ
ホンダ英国工場撤退で大騒ぎの不思議
＜3500人の雇用が失われるスウィンドンの工場閉鎖にイギリスは動揺するが、イギリスの雇用が絶好調なこと、経済構造が変化していることは注目されていない＞ 今日、大きなニュースが2つあった。1つはホンダがイギリス南部スウィンドンにある工場を2022年に閉鎖し、3500人が失職するというもの。もう1つは、イギリスの失業率が1975年以来で最低水準になっていることだ。 どちらが大きな扱いだったと思う？ そう、ホンダだ。今日のニュースを見ていると、この決断を下した東京本社からのリポートがあり、何人ものホンダ従業員がインタビューで将来への不安を口にし、イギリスにおけるホンダの歴史が紹介され、産業界リーダーや政治家たちが今回の件はブレグジットに原因があると批判し（ホンダは、撤退はブレグジットとは関係ないと言っているのだが）、スウィンドンの経済状況について報じられていた。スウィンドンは「ゴーストタウン」に
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