日本の大学教育が崩壊している 大学生の2割が就職も進学もできない | JBpress (ジェイビープレス)
文部科学省が8月5日に発表した平成22年度学校基本調査（速報）によると、今春、大学を卒業した学生の就職率は60.8％と、昨年から7.6％ポイントも減った。残り4割のうち、大学院進学などを除いた就職も進学もしていない卒業生が16.1％に上る。 この他にも、アルバイトや派遣社員を含めると2割以上が「進路未定者」で、ほぼ同数の留年者がいる。進学者の中にも、就職できずに仕方なく大学院に行った学生がかなりいることを考えると、実質的な「無業者」の比率は3割近いだろう。 慢性的な過剰状態にある大学卒業生 この最大の原因はもちろん不況だが、企業が中高年の過剰雇用を温存して新卒採用で雇用調整を行っている影響も大きい。 日本の企業に独特の「新卒一括採用」も批判されているが、これは終身雇用・年功序列などの日本的雇用慣行の一部であり、それだけをやめることは難しい。 新卒で「白紙状態」の労働者を多くの職場の転勤で教
「日本の食料自給率40％」は大嘘！どうする農水省 | JBpress (ジェイビープレス)
筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺（あざむ）き、洗脳してきたかを明らかにしている。 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40％」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。 浅川氏によれば、実は40％というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の
民主党よ、そんなに中国に国土を譲りたいのか 外国人参政権がもたらす当然の帰結、再び沖縄は火の海に | JBpress (ジェイビープレス)
あえて議論は避け、情報も開示せず、ボロが出ないうちに新政権発足の御祝儀相場である高支持率を維持したまま選挙に突入しようと閉会を画策したのであれば、民主主義を公然と冒涜するものである。 木漏れ日のように漏れてくる僅かな情報の中に、安全保障上、極めて憂慮せざるを得ない問題が潜んでおり懸念を深くする。その最たるものが、永住外国人への地方参政権付与に関する新政権のスタンスである。 6月15日の参議院本会議において、永住外国人への地方参政権付与について菅総理は次のように答弁した。 「（実現を目指す民主党の）姿勢に変更はない。しかし、この問題は様々な意見があり、各党でしっかり議論してもらうことが必要だ」。一見慎重さを前面に打ち出したように見えるが、玉虫色ではっきりしない。 ところが17日、仙谷由人官房長官は記者会見で、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正と、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与
民主党は今こそ小泉政権の「構造改革」に学べ 菅首相が唱える「第三の道」という迷い道 | JBpress (ジェイビープレス)
菅直人首相は6月11日の所信表明演説で、彼の政権は「第三の道」を目指すと宣言した。以下は、その演説のくだりである。 ＜「第一の道」とは、「公共事業中心」の経済政策です。60年代から70年代にかけての高度経済成長の時代には、道路、港湾、空港などの整備が生産性の向上をもたらし、経済成長の原動力となりました。（中略）その後の10年間は、行き過ぎた市場原理主義に基づき、供給サイドに偏った、生産性重視の経済政策が進められてきました。これが「第二の道」です。 こうした過去の失敗に学び、現在の状況に適した政策として、私たちが追求するのは「第三の道」です。これは、経済社会が抱える課題の解決を新たな需要や雇用創出のきっかけとし、それを成長につなげようとする政策です。＞ 日本には「第一の道」も「第二の道」もなかった 「第三の道」というのは、英国の労働党がサッチャー以来の保守党政権に対抗して打ち出した路線である
「反インフレ目標」で引き続き率直な発言 白川日銀総裁 | JBpress (ジェイビープレス)
白川方明日銀総裁は5月31日、日本記者クラブで「日本経済とイノベーション」と題した講演を行った。マスコミの報道によると、講演後の質疑応答では、「デフレ脱却のため日銀はインフレ目標を導入すべき」とする主張に対し、率直な言い回しで反論を加えていたようである。次のような発言が伝えられた（共同通信、時事通信、NQNなどの報道から引用）。 「インフレターゲティングをめぐる様々な議論について不幸なことだと思っているのは、必ずしも欧米で議論されている意味合いでは日本では使われていないということだ。私の理解するところ、欧米で議論されているインフレターゲティングは、金融政策を説明していくための枠組みだ。したがってインフレターゲティングを採用することで、何かが実現できる、インフレ率が上がるとか下がるとかではなく、金融政策を説明していくための1つの枠組みだ。金融政策を運営する枠組みという面からすれば、この制度を
風雲急を告げる朝鮮半島有事に備えはあるか 日本国民よ、平和ボケから目を覚まそう | JBpress (ジェイビープレス)
北朝鮮は否定しているものの、韓国と米国の共同調査により、46人の乗組員が犠牲になったのは、北朝鮮人民武力部偵察総局に所属する小型潜水艦から発射された魚雷により沈没させられたためであることが明らかとなった。 こうしたことから朝鮮半島を巡る情勢が風雲急を告げてきた。韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は、「天安事件」については国連安保理提起を準備し、北朝鮮への独自制裁も辞さないことを表明、緊張が急速に高まっている。 北朝鮮は、2012年を「北朝鮮統一強盛大国元年」と位置づけ、その国家目標達成に向けて着々と手を打っているのではなかろうか？ 奇しくも2012年は、米韓連合軍の「戦時作戦統制権」が韓国軍に移管され、在韓米軍の性格も変容する年でもある。これは何かの暗示なのだろうか？ 米国のディーン・アチソン元国務長官の発言が引き金になった朝鮮戦争の悪夢を想起させられる。 本稿は、朝鮮半島（韓国では「韓
口蹄疫で壊滅の危機も、日本の畜産業 責任重い、平和ボケした政府、マスコミの稚拙な対応 | JBpress (ジェイビープレス)
「口蹄疫は人には感染しません」「口蹄疫に感染した牛の肉を食べても健康に害はありません」 メディアはまず国民の健康への安全と風評被害の防止を第一に考えているので、こうした報道が必ずなされるのは仕方がない。しかし、実はこの「安心」こそ口蹄疫にとっては最も厄介な問題なのだ。 胸に手を当てて考えてほしい。「口蹄疫は牛海綿状脳症（BSE）と違って人間に感染しないのだから、大した問題ではないんだな」と思っている方がほとんどではないだろうか。 そう思った瞬間、人間の常として、問題は他人事になり被害は対岸の火事と化す。あとは専門家に任せておけばいいと考える。しかし、他人事と思ってしまった自分が口蹄疫ウイルスの運び屋「Carrier＝キャリアー」になる危険性が高いことまでは、考えが及ばないだろう。 口蹄疫ウイルスは家畜から家畜へと感染していくが、家畜同士が直接に接しないところでは人間が伝染の仲立ちをする。口
法人税率の引き下げで税収は増える 霞が関が日本経済を活性化する方法 | JBpress (ジェイビープレス)
右の図のようにOECD（経済協力開発機構）によれば、日本の対内直接投資の残高（2008年）はGDP（国内総生産）比で3.6％と、OECD諸国で下から2番目である。その結果、外資系企業のサービス業における売り上げシェアはOECDで最下位である。 経産省によれば、法人税を下げれば税収は増えるという。欧州連合(EU)15カ国では1995年から2007年にかけて法人税の実効税率が37.7％から28.7％に下がった。これは欧州では特にルクセンブルクやリヒテンシュタインなど法人税の低い国に本社が集まるので、近隣諸国も税率を下げざるをえないという租税競争が起こったためだ。 しかし、この競争によってEU域内の法人税収の名目GDP比は、2.2％から3.2％に上がった。経産省によれば、EU15カ国を法人税率の高いグループと低いグループに分けると、税率の低いグループの成長率が高いグループより約1％高い。これは国
日本国債、迫り来る低利回りの終焉 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年4月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界最大の公的債務を抱える先進国が最も低い金利水準を享受している――。この現象は、債券市場における最大級のパラドックスだ。 ただ最近になって、日本は国債の流通利回りを現在のような低水準に抑えられなくなるのではないかとの見方が増えている。財政状態に対する警戒感が強まる一方で、しっかりした対策がまだ打ち出されていないためだ。 格付け会社のフィッチ・レーティングスは先週、日本の公的債務残高は持続不可能なレベルに達していると述べ、この半年ほどで2度目となる警告を発した。市場がソブリンリスクに敏感になっている時期だけに、ギリシャと比較しないわけにはいかないだろう。 避けられないギリシャとの比較 日本の今年の財政赤字はGDP（国内総生産）比で9.2％と見積もられており、13.6％と予想されているギリシャほどひどくはない。だが、バークレイズ・キャ
異常な自殺率にみる「日本型福祉社会」の崩壊 | JBpress (ジェイビープレス)
2009年の自殺者数は、警察庁のまとめによると3万2753人と、12年連続で3万人を超えた。自殺率は10万人あたり24.4人と、世界で第6位だ。 日本より自殺率が高いのは、ベラルーシ、リトアニア、ロシアなど旧社会主義国ばかりである。これらの国と日本が共通するのは、旧秩序が崩壊したのに新秩序ができていない宙ぶらりんの状態が長期にわたって続いていることだ。 特に日本では、1998年に2万3000人から3万1000人へ一挙に35％も増えた。この年は北海道拓殖銀行、山一証券の破綻に続いて、日本長期信用銀行や日本債券信用銀行などの破綻があり、これに伴って企業倒産件数も負債総額も90年代で最悪になった。 日本では自殺率は失業率と強い相関があり、98年の激増は金融危機で説明がつくが、景気が回復した2000年代になっても、自殺率は高いままだ。特に目立つのは、図1のように老人の自殺率が下がる一方、雇用が不安
野村のボーナスが示すリーマン買収の成否 JBpress(日本ビジネスプレス)
野村証券の日本人社員は今月下旬、同社によるリーマン・ブラザーズのアジア・欧州事業買収を改めて喜ぶか、あるいは嘆くことになる。これまでの報酬体系を見直し、旧リーマンをはじめとする外国の投資銀行のそれに近づける改革を行ってから初めてとなる年次ボーナスが支給されるからだ。 多くの日本人社員にとって、ボーナスの明細書に記される数字は、リーマンとの合併が適切だったかどうかを知る最高の指標になるだろう。 「すべてはボーナス次第ですよ。（リーマン買収が成功なのかどうかを）判断するカギは、買収が利益につながっているかどうかにある。その意味で、2010年のボーナスは非常に重要な指標になる」。東京在勤のある社員はこう言い切る。 経営破綻したリーマン・ブラザーズのアジア・欧州事業を手に入れてから、野村は経営管理と報酬の体系について大胆な改革を行ってきた。リーマンの主要な人材をつなぎ止め、国際舞台での存在感を高め
「孤高の日本」にリスクはないのか JBpress(日本ビジネスプレス)
世界は日本への好意を失い、日本は外国に対する好意を失った。この国の効率の高さや素晴らしい料理、優れた美的感覚などを熱く語る親日家に会う時を別にすれば、最近は日本に言及しても、怪訝な表情をされたり、あくびをかみ殺されたりするのがおちだ。 投資家は日本のことを、自分たちが普及させようとしている株主価値という概念に抵抗する国、また、株価が1990年の4分の1の水準に向かって上昇することが「強気相場」とされる国だと見なしている。 日本に対する関心がひどく薄れたことから、東京のある証券会社では、顧客に読んでもらえる確率を高めるために投資リポートのタイトルから「日本」という文字を外すことまで考えたという。 日本への関心を失う世界、外の世界を遠巻きに眺める日本 片や、最近の日本はいくぶん憂鬱そうな様子で遠巻きに外の世界を眺めている。細かい規制に束縛されない市場資本主義という荒っぽい概念を丸呑みしなかった
携帯電話「ガラパゴス化」の本当の理由 SIMロック禁止より「電波開国」を | JBpress (ジェイビープレス)
最近は、日本の（「iPhone」以外の）携帯電話を「ガラケー」と呼ぶそうだ。「ガラパゴスケータイ」の略である。 ガラパゴスというのは大陸から隔離されて生物が独自の進化を遂げた島の名前だが、日本の携帯電話も独自の進化を遂げ、世界一デラックスだが、どこにも輸出できない。1台7万～8万円と世界でも群を抜いて高いからだ。 日本では、これを通信業者がすべて買い上げて、小売店に卸す際に「販売奨励金」を出し、小売店は「1円ケータイ」などとして売っていた。この見かけ上の低価格は通信料金で回収される。しかし、利用者にはこのからくりが分からない。そのため、端末が高機能・高価格の製品に片寄り、世界市場で競争できる低価格製品がなくなった。 他方、海外の端末メーカーは、テレビやカーナビまでついている「ガラパゴス規格」に合わせることが困難になり、ほとんど撤退してしまった。この結果、日本の携帯電話業界は孤立し、2008
日本は音楽配信の失敗を繰り返すのか 私が「アゴラブックス」を立ち上げる理由 | JBpress (ジェイビープレス)
アップルのタブレット端末「iPad」が2010年4月、全世界で発売される。アマゾンの「キンドル」も、秋には日本語版が発売されると言われ、グーグルも近く電子出版システムを発表する予定だ。今年は、まさに「電子出版元年」である。 しかし残念なことに、こうした端末で読める日本語の電子書籍は、ほとんどない。世界の市場では米ソニーが発売する「ソニー・リーダー」がキンドルに次ぐシェアを持っているが、日本では売られていない。 この背景には、日本の複雑な出版流通の問題がある。 実はソニーは、世界で最初に電子書籍の端末を発売した。2004年に発売した「リブリエ」は、「Eインク」というキンドルと同じ電子ペーパーを使った6インチ画面の端末だった。というよりEインクがリブリエのために開発された素子で、6インチという画面サイズも日本の文庫本と同じだった。 ソニーはリブリエで読むためのオンラインストアを、出版社15社と
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一人勝ちしたみんなの党、「小さな政府」は信用できるのか | JBpress (ジェイビープレス)