黒田総裁の「いやいやながらのUターン」 これから政府と日銀の「総力戦」が始まる | JBpress (ジェイビープレス)
注目されていた日本銀行の「総括的な検証」と、金融政策の「新しい枠組」が発表された。おおむね予想された通り「2％のインフレ目標」を無期延期し、マネタリーベース（現金供給）という指標を実質的に取り下げる方針転換である。 ただこの発表は難解な「日銀文学」で書かれており、行間を読まないと意味が分からない。普通のビジネスマンが理解するのは容易ではないと思われるので、ここではその内容をやさしく解説し、それが何を意味するのかを考えてみよう。 黒田総裁の失敗を認めた「総括的な検証」 まず「総括的な検証」を読んでみよう。これは黒田総裁が就任してから3年半たって初めての総括だが、内容は常識的なものだ。ここでは「2％の『物価安定の目標』は実現できていない」と率直に認め、その原因を次の3つに求めている。 ・原油価格の下落 ・消費税率引き上げ後の需要の弱さ、 ・新興国経済の減速と国際金融市場の不安定な動き
戦後、焼野原の日本はこうして財政を立て直した 途方もない金額の負債を清算した2つの方法 | JBpress (ジェイビープレス)
空襲で焦土と化した東京。本所区松坂町、元町（現在の墨田区両国）付近で撮影されたもの（資料写真、出所：Wikimedia Commons） 今から71年前の今日、日本は終戦を迎えた。太平洋戦争は民間人を含めると300万人を超える犠牲者を出したといわれるが、経済的な損失も計り知れないものだった。戦費総額は国家予算の74倍に達しており、空襲によって生産設備の50％以上が失われていた。 この天文学的なレベルの経済損失を日本政府はどのようにして穴埋めしたのだろうか。 実質ベースの戦費総額は国家予算の74倍 太平洋戦争（日中戦争を含む）の名目上の戦費総額は約7600億円だった。日中戦争開戦時のGDP（当時はGNP）は228億円なので、戦費総額のGDP比率を計算すると33倍、国家予算（一般会計）に対する比率では何と280倍という数字になる。 現実には過大な戦費調達から財政インフレが進んでおり、実質ベース
EU離脱にほぼすべての人が不満を覚える理由 英国の政治の混乱は始まったばかり | JBpress(日本ビジネスプレス)
英ロンドン中心部で行われた英国のEU離脱（ブレグジット）に抗議するデモ行進で、親EUのプラカードを掲げる参加者たち（2016年7月2日撮影）(c)AFP/Niklas HALLE'N〔 AFPBB News 〕 国民は声を発した。しかし、果たして何と言ったのだろうか。なるほど、6月23日に行われた意見を聞くための国民投票では、過半数をわずかに超える国民が残留よりも離脱の方がいいと言った。ただ、残留がどういうことかは比較的はっきりしていたものの、離脱の方はそうではなかった。それどころか、離脱という可能性を定義するのは複雑で論争を呼ぶ作業だ。 実は、離脱という選択肢には複数のバージョンが隠されている。そしてどのバージョンも、残留という選択肢に匹敵する支持は得られそうにない。その結果、離脱という決断を実行に移せば（今それが実際に試みられているのであれば）、残留した場合よりもはるかに多くの人々が不
どうして0で割ってはいけないの？ 親子で楽しむ数学～四則演算 | JBpress (ジェイビープレス)
なぜ分数の割り算はひっくり返すのか？ そもそも、分数の四則のルールは特別なのか？ 循環小数（1/3=0.333333・・・、1/7=0.142857 142857 ・・・）のなぞ 「分数」「有理数」という用語の由来 今回は「0で割る」を取り上げたいと思います。 小学生に「なぜ0で割っていけないの？」「なぜ0で割れないの？」と尋ねられたらどう答えてあげますか。 間違っても「そう決まっているの！」などと乱暴なレスポンスをしてはいけません。丁寧に答えてあげたいものです。 そもそもこの質問はとても自然で大切な質問です。まずは「いい質問だ！」「おもしろい質問だ！」と褒めてあげます。そして、どこがいい質問で、何がおもしろいのか、解説してあげましょう。 エラーの意味 例えば、60（km/時）とは60/1（km/時）のことで、1時間で60km進める速さです。すると、60/0（km/時）とは0時間で60km
防衛費は「人殺し予算」、出るべくして出た藤野発言 本当は自衛隊を解体させたい共産党 | JBpress (ジェイビープレス)
熊本県南阿蘇村で、地震による土砂崩れに巻き込まれた地区で行方不明者を捜索する自衛隊員（資料写真、2016年4月18日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 共産党の藤野保史政策委員長が、6月26日のNHK討論番組で防衛予算について、「人を殺すための予算」と発言し、事実上の解任に追い込まれた。こんな発言をする人間が政策委員長だったとは、驚くほかない。 なぜなら、これは政治家の発言ではないからだ。軍隊が人を殺傷する能力を持っていることは、誰でも知っている。自衛隊を含むどの国の軍隊もそうだ。だからといって世界各国の軍事予算を「人殺し予算」と呼ぶだろうか。そんな情緒的な批判をする政治家はいない。 主権国家である以上、その主権を守るために軍隊は不可欠である。このことは、長らく共産党も認めてきたことである。 共産党の安全保障論は、長らく「中立・自衛」が基本であった。「
EU離脱の英国、やはり普通の国ではなかった 先進国の中で特異な政治、経済、社会 | JBpress (ジェイビープレス)
EU脱退の可否を決める英国の国民投票において、脱退が過半数を占める結果となったことに世界中が衝撃を受けた。 EUは、2度の世界大戦で主戦場となった欧州において戦争からの永遠の離別を目的に発足し、加盟国が増加している。そのEUから脱退するとの英国民の判断に、世界が驚愕した。 一方、実は英国という国は先進国の中でも非常に特異な国であると言える。英国の政治、経済、社会、それぞれの面での特異性についてまとめてみたい。 全世界の陸地の4分の1を占めた大英帝国 英国は、歴史的にはイングランドを中心とする王国が、スコットランド、アイルランドの他、大陸の諸王国との間で、数多くの戦争を経験し、その過程で王室の課税権などに対する制限を貴族、議会等が持ちながら発展した国である。 16世紀以降は海洋国家として海外進出・領土獲得を進め、最盛期の19世紀後半から20世紀初頭には、植民地・海外領土は全世界の陸地面積の4
ブレグジットが決まれば、英国を穏便に離脱させろ EU離脱ドミノを防ぐための報復的対応の愚 | JBpress(日本ビジネスプレス)
英南西部ブリストルに出現した、米大統領選で共和党の候補指名を確実にしたドナルド・トランプ氏（左）と英ロンドン前市長のボリス・ジョンソン氏がキスを交わす壁画（2016年5月24日撮影）。(c)AFP/GEOFF CADDICK〔 AFPBB News 〕 欧州の政府高官と話をすると、何度も耳にする意外な議論が１つある。もし英国が国民投票で欧州連合（EU）離脱を決め、それが成功と見なされたら、ほかの加盟国も追随したくなるかもしれない、この危険は芽のうちに摘み取らねばならない――というものだ。 このような思考は、ブレグジット（英国のEU離脱）が経済的にうまくいく可能性があることを暗に認めるものだ。具体的には、こうした主張を展開する人は、ブレグジットが成功したら、親欧州派から、彼らが最も強力な主張と考えているものを奪うと心配している。つまり、未知に対する不安だ。 離脱派に傾いた最近の世論調査の変化
ただごとでは済まない三菱UFJ銀のPD資格返上 日本国債にノー、これは「すでに起こった未来」なのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
財務省を頂点に形成されてきた国債市場の厳格なヒエラルキーに綻びが見え始めた。三菱東京UFJ銀行が、有利な条件で国債の入札に参加できる「国債市場特別参加者」（PD：プライマリーディーラー）の資格を国に返上することが明らかになったからである。 日本の金融行政はかつて護送船団方式と呼ばれ、市場メカニズムとは遠くかけ離れた場所にあった。PDによる国債消化の仕組みはその名残りともいえる。 三菱UFJ銀行の離脱によって、すぐに国債の消化に問題が起きるわけではないが、将来的な金利上昇リスクは高まったとみてよいだろう。 財務省を頂点とした特権クラブ プライマリーディーラー制度は、国債の消化を最優先することを目的に導入された特殊な制度である。プライマリーディーラーの資格を持つ金融機関は、国債の入札について財務省と情報交換できる一方、すべての入札で発行予定額の4％以上の応札が義務付けられている。 情報交換とい
FT社説：英国はEU残留に一票を投じるべきだ 欧州大陸に甚大な影響を及ぼす歴史的国民投票 | JBpress(日本ビジネスプレス)
英ロンドンの英国会議事堂前の広場「パーラメント・スクエア」で、英国旗と欧州旗を持ちながらキスをするカップル（2016年6月19日撮影）。(c)AFP/Daniel Leal-Olivas〔 AFPBB News 〕 英国民は23日に決断を下す。欧州連合（EU）残留か離脱かを問う今回の国民投票は、歴史的な節目となる。摩擦が生じることも多い英国と欧州との関係のみならず、西側社会の結束が喪失の危機に瀕している。 もし投票でEU離脱を決めれば、その判断は取り返しがつかないこととなる。1945年以降の自由世界の秩序にとって甚大な打撃である。デビッド・キャメロン首相は、与党・保守党の分裂を修復する試みとして国民投票というギャンブルに打って出たが、効果がないことが明らかになった。 EU残留派と離脱派による運動は、国を二分してしまった。感情が事実を脇に追いやり、熱烈なにわかポピュリストがエスタブリッシュメ
右傾化を許した失政でどんどん貧乏になる英国 EU離脱で大打撃の経済、ドイツとの差は拡大の一途へ | JBpress (ジェイビープレス)
英ロンドンの売店に置かれた、「平静を保ち、普段の生活を続けよ」という第2次世界大戦時の同国のスローガンが印刷された絵はがき（2016年6月24日撮影）〔AFPBB News〕 そう言って、サー・ジョン・ボイドは頭を掻きました。このところロンドン滞在の折は、必ずサー・ジョン邸をお訪ねします。ケンブリッジ大学チャーチル校前学長として大学間協力のサポートをいただく、あるいは前大英博物館長として研究プロジェクトでお世話になる・・・。 様々な話題がありますが、彼と食卓を囲むと、話題の中心はどうしても外交になります。 現在もアジアハウス理事長の職位にある英国の老練な外交官であるサー・ジョン・ボイドは1990年代前半には駐日大使として東京で様々な音楽イベントも主催しておられました。 自身も長年にわたってヴィオラ奏者として室内楽で活躍してこられたサー・ジョンが、このところ一番恐れていたのが英国のEU離脱で
英国のEU離脱、米国では「よくやった」の声も 改めて問われるEUの存在意義 | JBpress (ジェイビープレス)
デービッド・キャメロン首相の辞意を報じる英国の新聞の一面（2016年6月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/Daniel SORABJI〔AFPBB News〕 英国が国民投票でEU離脱を決めたことに対して、米国の一部では「英国が民主主義によって国家主権の回復を果たした」として歓迎する意見が登場し始めた。 経済や金融の観点からだけ見るのではなく、英国があくまで独立した主権国家として自国民の意思でEU離脱を決めたことを評価し、「米国は英国と“特別な関係”を改めて強化すべきだ」と主張している。 米国政府は英国のEU離脱には明確に反対する立場をとってきた。オバマ大統領も、英国がもし離脱する場合、米国との貿易交渉などで「行列の末尾に並ぶことになる」と警告していた。産業界でも経済界、金融界を中心に英国のEU離脱に反対する声が強かった。 しかし一方で、この数日の間に、米国内の保守派を中心に「英国がE
次の「世界経済危機」の震源地は日本か 消費税の増税延期は財政破綻のリスクを高める | JBpress (ジェイビープレス)
伊勢神宮の参道を歩く各国首脳（資料写真、2016年5月26日撮影）。(c)AFP/STEPHANE DE SAKUTIN〔AFPBB News〕 伊勢志摩サミットでの安倍首相の発言は、世界に大きな反響を呼んだ。彼は「エネルギー・食料・素材など商品価格がリーマン・ショック前後での下落幅である55％と同じ」で「リーマン級の経済危機再燃を警戒する」と説明し、消費税率の10％への増税を再延期する考えをにじませた。 ところがこの説明はサミットで各国首脳から疑問が出て、世界のメディアからも批判を浴びた。フィナンシャル・タイムズ紙は「安倍氏が説得力のない2008年との比較を持ち出したのは増税延期のためだろう」と評し、ル・モンド紙は「安倍氏は突飛な悲観主義で各国を驚かせたが、首脳の同意は得られなかった」と嘲笑した。 商品相場の暴落は危機の前兆ではなく結果 この資料は次のように、2008年のリーマン・ブラザ
政治的対立を生み出す遺伝子と環境要因 右か左か、対立の根底にある人間のサガ | JBpress (ジェイビープレス)
アメリカ・オハイオ州のトランプ氏の集会で起こった衝突の様子。(c)AFP/Brendan Smialowski〔AFPBB News〕 私たちは人類史上で最も良い時代に生きている。現代は、暴力や病気によって命を落とすリスクが最も小さい時代であり、子どもたちが生きて大人になることが当たり前の時代であり、高度で公平な教育が最も普及した時代である。 とはいえ、社会には今なお深刻な対立が残っている。私たちはなぜ対立するのだろうか。そしてその対立を乗り越えるには、どのような道があるのだろうか。 未来社会のビジョンについて考える上で避けて通れない問題がある。保守とリベラル、あるいは資本主義と社会主義の間の対立だ。 アメリカ大統領選挙では、共和党のトランプ候補が、人種差別的発言などの点で著しく良識や品位を欠くにもかかわらず、大きな支持を集めて指名獲得を確実にし、話題を呼んでいる。一方の民主党側では、民主
生命発見の日は近い！ これが宇宙の新常識だ 太陽系の外はへんてこな惑星がいっぱいだった | JBpress (ジェイビープレス)
「宇宙人はいますか」 他の天体に生命はいるでしょうか。特に知的生命は存在しているでしょうか。私たち人類が宇宙人と会話する日が来るでしょうか。 この問は、人類が星を見上げるようになって以来、数百年にわたって繰り返されてきましたが、答はいつも同じです。 「誰も知りません」 しかし100年前の人類と違い、現在の私たちには他の天体を探査するためのとんでもなく進歩した観測技術があります。異星の生命や宇宙人がいるかどうかはまだ分からないのですが、100年前の人が聞いて驚く衝撃的な新発見と新知識を積み重ねてきたことも確かです。特に21世紀に入ってからの太陽系外惑星分野の進展は目覚ましく、前世紀に学校で習った常識はすっかり時代遅れです。 それでは最先端の研究が明らかにしつつある系外惑星像はどのようなものなのでしょうか。ここで常識をアップデートしておきましょう。 新常識その1: 宇宙には惑星がうじゃうじゃい
世界の民謡はなぜマイナー（短調）が多いのか ゲーテの疑問は、意外にたやすく科学的に解き明かせる | JBpress (ジェイビープレス)
JBpressは創刊以来サイエンティストが科学を語りエンジニアが技術を語りアーティストが芸術を語るという貴重なネットメディアでしたが、特に最近科学者の記すサイエンス・コラムのビューが伸び、メディア全体の問題としてとても嬉しく思っています。 きちんとした学術は平明です。初歩的な内容は実は小学生でも分かるもの。逆に「分からない」を前提に来るものは、不正確あるいはまやかしである場合もありますから、注意した方がいい。 仮に内容が合っていても、理解が不十分な人の話を聞いて鵜呑みにしてしまうと遠回りしてしまいます。 そこで今回は、普段記さない音楽家としての基礎の話題、以前も少し記したことがありますが、作曲・指揮研究室での私の仕事の中から平易な結果を少しご紹介してみましょう。ゴールデンウィークに親子で考えていただければと思って、以下準備してみました。 ゲーテのジレンマ：なぜ世界の民謡の半分はマイナーなの
パナマ文書で見えた世界の「地下経済」 タックスヘイブンを動かす闇のからくり | JBpress (ジェイビープレス)
パナマの首都パナマ市にある、法律事務所モサック・フォンセカが入るビル（2016年4月4日撮影）。(c)AFP/RODRIGO ARANGUA〔AFPBB News〕 パナマの法律事務所モサック・フォンセカから漏洩した機密ファイルが、世界を震撼させている。「パナマ文書」と呼ばれるこの文書は、タックスヘイブン（租税回避地）であるパナマで税務処理を行なってきた「モサック・フォンセカ」が過去40年にわたって扱ってきた膨大な税務情報だ。 南ドイツ新聞が入手し、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が4月3日に発表したところによると、そのデータ量は2.6テラバイト、1万4000の金融機関とそのクライアント21万4500社の税務情報が記載されているという。ウィキリークスやスノーデンのファイルより質量ともにはるかに大きく、インパクトも強烈だ。 ケイマン諸島で見たタックスヘイブンの実態 タックスヘイブン
消費税の増税延期をめぐって始まった茶番劇 スティグリッツもクルーグマンも日本の格差を知らない | JBpress (ジェイビープレス)
政府は3月、「金融経済分析会合」という異例の会議を3回も開いた。そのうち第1回に呼ばれたのがジョセフ・スティグリッツ、第3回はポール・クルーグマンというノーベル賞受賞者で、彼らはともに「消費税の増税は延期すべきだ」と提言したと伝えられている。 積極財政論者として知られる彼らを呼んだら、こういう提言が出ることは分かっていた。安倍首相はこれを根拠にして増税を延期し、それを争点にして衆議院の解散・総選挙に打って出るつもりだろう。しかし彼らは本当に政権の意に添うことを言ったのだろうか？ アベノミクスへの死刑宣告 首相官邸のホームページに和訳されているスティグリッツの資料を読むと奇異に感じるのは、「消費税」という言葉が一度も出てこないことだ。 書かれているのは欧米の不況の話ばかりで、日本の話は出てこない。彼が強調するのは「深刻な停滞時において、金融政策が極めて有効だったことはこれまでにない。唯一の効
マイナス金利は黒田総裁の「戦略なき撤退」 日銀は「出口戦略」を考えるとき | JBpress (ジェイビープレス)
日本銀行は先週の金融政策決定会合で、マイナス金利を決めた。といっても一般の銀行預金の金利がマイナスになるわけではなく、銀行が日銀に預けている当座預金の一部に適用されるだけだ。 この「サプライズ」で株価は大きく上がり、円も一時は1ドル＝120円台になったが、4日にはマイナス金利前の水準に戻った。この政策転換は、黒田総裁が「量的・質的緩和」から撤退し、金利を中心とする普通の金融政策に戻ったことを意味するが、その後の戦略は見えない。日銀は一体どこへ行くのだろうか？ 「期待」に働きかける政策からの撤退 まず「マイナス金利」の意味をはっきりさせておこう。これは下の図のように、日銀が市中銀行に対して発行した日銀券のうち、銀行が日銀に預けている当座預金の金利のうち「政策金利残高」の部分の金利をマイナス0.1％にする（手数料を取る）だけで、一般の預金者には関係ない。
太平洋戦争の末期に似てきたアベノミクス マイナス金利は銀行に死ねという「特攻出撃」だ | JBpress (ジェイビープレス)
日本銀行が1月29日に打ち出した「マイナス金利」政策は、日銀の狙いとは逆に激しい円高・株安をもたらした。円は1ドル＝120円から一時は110円台まで上がり、日経平均株価は2000円以上も下がった。市場では「黒田バズーカの自爆」と呼ばれている。 市場が混乱したのは、予想外の政策が突然、打ち出されたことに対する当惑や、マイナス金利で収益の悪化する銀行の株が売られたことなども原因として考えられる。しかし最大の原因は「黒田総裁が何を考えているのか分からない」という不安だろう。 マイナス金利は銀行の経営を悪化させる マイナス金利はそれほど新しい政策ではなく、2009年にスウェーデンの中央銀行が始め、2014年にECB（欧州中央銀行）が打ち出した。その狙いは通貨安にして景気をテコ入れし、デフレを脱却することだった。 これは前回のコラムでも書いたように、それほどおかしな政策ではない。世の中には、いまだに
暴言か正論か、トランプ氏が日米同盟の片務性を非難 3万人の聴衆に訴えた「米国を守らない日本」の特殊性 | JBpress (ジェイビープレス)
米オハイオ州クリーブランドで開かれた2016年米大統領選に向けた共和党候補の初の討論会に参加したドナルド・トランプ氏（2015年8月6日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN〔AFPBB News〕 米国大統領選に旋風を巻き起こしている実業家で大富豪のドナルド・トランプ氏が、日本の集団的自衛権の行使が禁止されている現状に対して激しい非難を表明した。 日本は自国を攻撃されれば米国に防衛してもらうのに、米国が攻撃されても何もしないというのでは不公正だ、と声高々に批判したのである。日本の参議院では安保法制法案の審議が進行中だが、審議にあたっては同盟国の米国の動きを無視することはできない。その現実がやや乱暴な形で示されたといえよう。 日米同盟の現状を不公正だと非難 共和党候補の一員として米国大統領選予備選で活発に動くトランプ氏は、各種世論調査によると、現時点で少なくとも合計17とされる同党候
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