【能登半島地震】正義ぶった自粛警察が災害救助の足を引っ張る
地震で破壊された石川県輪島市で生存者を探す消防士（1月1日） (Photo by James Matsumoto / SOPA Images/Sipa USA) ＜発災直後に被災地に入ったジャーナリストや政治家は個別の事情も顧みずSNSで苛烈なバッシングに遭った＞ 2024年1月1日に石川県能登地方を中心に発生した最大震度7の地震は大きな被害をもたらし、200人を超える死者と数万人の被災者を生み出した。この地震の発災直後から数週間、インターネット空間では様々な言説が乱れ飛んだ。その中で、この震災に関連する言説の特徴の一つだといえるのは、災害ボランティアに対して過剰に自粛を要請し、被災地入りしたジャーナリストや国会議員に対して苛烈なバッシングがあったことだ。今回のコラムでは、この現象について考えてみたい。 素人でもないのに 今回の能登半島地震では、半島という地形的な要因と地震によって道路が寸
イスラエルはパレスチナの迫害をやめよ
イスラエル軍の空爆を受け、犠牲者を探すガザ地区の住民（11月23日） REUTERS/Mohammed Salem ＜3000年来続く宗教対立という「物語」に思考停止させられてはならない。少なくとも建国以来、イスラエルはパレスチナから一方的に奪い続けてきた＞ 2023年10月、パレスチナのガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエル領内に侵入し、民間人や外国人を含む人々を1000人以上殺害し、少なくとも200人を人質にしたことを、きっかけに、イスラエルによるパレスチナへの攻撃が激しさを増している。ガザ地区に住むおよそ200万人の人々が、封鎖の強化によって食料や水、電気の供給を断たれ、空爆によって死んでいく。市街戦も本格化しそうな勢いだ。 この紛争を解説する日本のニュースや新聞記事では、聖書の記述に基づく「民族対立」を、両者の対立の根源に置くものがみられる。イスラエルとパレスチナは3
定数削減はポピュリズムだ
あなたの声を代弁してくれる議員はこの中にいますか（2022年6月21日、参院選前の党首討論）David Mareuil/ REUTERS ＜議員定数削減を「維新の真骨頂」と誇る維新の下、大阪府の議員定数は10年前から30も減っている。これは本当にいいことなのか。有権者の復讐なのではないか＞ 先の統一地方選挙で大阪市議会の過半数を獲得した大阪維新の会が、公約にあった市議会の定数を81から10程度削減する条例を直ちに提出するという方針を打ち出している。大阪府・大阪市では維新の会が10年以上政治の主導権を握ってきており、議員定数は府議会、市議会で削減され続けてきた。今回の大阪府議選の定数は79で、10年前からは30も議席が削減されている。 国政政党としての日本維新の会も、国会議員の定数削減を「身を切る改革」の柱として掲げている。しかし、この議員定数削減という「改革」は正しいのだろうか。むしろ有権
安倍、岸田と相次いだテロは民主主義の危機のシグナルだ
＜岸田首相に爆弾を投げつけた容疑者は、日本の選挙は「普通選挙」とは呼べず、政治家二世や裕福な人しか立候補できない「制限選挙」だと憤っていた＞ 4月15日、岸田首相が選挙演説中に爆発物を投げ込まれる事件が発生した。幸い岸田首相は無事だったものの、その場で現行犯逮捕された青年は、犯行の動機を黙秘し続けていると報じられている。事件の動機を解明することは犯人に同情を集めるので解明するべきではないという議論も巻き起こる一方、SNSではこの実行犯のものと思われるアカウントが発見されており、彼の政治思想が明らかになりつつある。 実行犯は「制限選挙撤廃」を主張するナショナリスト 報道によれば、実行犯は地元の自民党市議会議員の集会に出席しており、選挙供託金の撤廃や、被選挙権年齢の引き下げを主張していたという。彼のものとみられるSNSのアカウントでも、被選挙権を得る年齢の高さや供託金の高額さだけでなく、世襲政
ウクライナ危機でロシア寄りの立場を取り続けるドイツの右翼
影が薄いのはなぜ？（2月15日、モスクワでプーチンと会談したドイツのショルツ首相） Sputnik/Sergey Guneev/Kremlin/REUTERS ＜ロシアのウクライナ侵攻を止めようとアメリカやNATOが外交努力や軍事支援を行うなかでもドイツが協力に及び腰なのは、ドイツという国家は本質的に「ロシア贔屓」だからだ。その傾向は極右にはっきり見て取れる＞ ウクライナ情勢が緊迫する中、ドイツの腰が重い。国際社会に西ヨーロッパの大国としてロシアとの交渉に積極的な役割を果たすことを期待されているが、天然ガスをロシアに依存しているドイツは、その行動に制約が課せられている。一方ドイツの極右政党AfD（ドイツのための選択肢）は、政府の弱腰を批判するのではなく、むしろロシアに親和的な立場を取っている。その背景には何があるのか。 煮え切らないドイツ政府 ウクライナ情勢の緊迫化について、ドイツは煮え切
「目の前の試合をやることしかできない」？──アスリートも例外ではない「現場プロフェッショナルロマン主義」の罪
コロナ下の五輪開催について「選手が何を言おうと世界は変わらない」と内村は語ったが（写真は、リオ五輪で体操の個人総合で優勝したとき） Alessandro Bianchi-REUTERS ＜コロナ感染爆発のただ中で、感染対策もザルだらけのまま、オリンピックを開催することになったのは選手の責任でもある＞ 7月6日、体操の内村航平選手が、オリンピック壮行会に出席し、オリンピック開催の是非を問われ、「一つひとつの目の前の試合をやることしか僕にはできることがない」「選手が何を言おうか世界は変わらない。選手はそれぞれができることを一人ひとりがやり、感動を届けることしかできないのかなと思いますね」と述べた。 5月に書いた記事の通り、オリンピック開催をめぐる利害は、もはや実存的な政治対立に帰着している。しかも首都圏での感染者数の急増、穴だらけだということが分かった「バブル方式」のコロナ対策、そしてワクチン
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