日本だけ給料が上がらない謎...「内部留保」でも「デフレ」でもない本当の元凶｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜順調に給料が上昇する諸外国と比べて、日本の賃金低迷はいよいよ顕著に。企業への賃上げ要求では解決不可能な根深い原因とその処方箋＞ 日本人の賃金が全くといってよいほど上昇していない。賃金の低下は今に始まったことではないが、豊かだった時代の惰性もあり、これまでは見て見ぬふりができた。だが諸外国との賃金格差がいよいよ顕著となり、隣国の韓国にも抜かれたことで、多くの国民が賃金の安さについて認識するようになっている。 OECD（経済協力開発機構）によると、2020年における日本の平均賃金（年収ベース：購買力平価のドル換算）は3万8515ドルと、アメリカ（6万9392ドル）の約半分、ドイツ（5万3745ドル）の7割程度。00年との比較では、各国の賃金が1.2倍から1.4倍になっているにもかかわらず、日本はほぼ横ばいの状態であり、15年には隣国の韓国にも抜かされた＜参考グラフ：各国の平均賃金（年収）の推
ゼロから分かる安倍政権の統計不正問題
統計不正の本質が分からないままでは、この問題の重大さを理解できない Issei Kato-REUTERS ＜どんな不正が、なぜ起こったのか、どこが問題なのか。複雑怪奇な厚生労働省の統計不正問題を解説する＞ 厚生労働省の統計不正をめぐって国会での論戦が続いている。野党はこの問題を徹底追及したいところだが、世論はあまり盛り上がっていない。 統計不正は国家の基盤を揺るがす大問題であり、多くの人がその重大性に気付いているはずだが、専門性が高く「よく分からない」のが正直なところだろう。不正の中身が分からなければ、それを評価できないのは当然である。本稿では統計不正の中身について可能な限り平易に解説したい。 今回、不正が発覚したのは厚生労働省の「毎月勤労統計調査」である。これは賃金や労働時間に関する統計で、調査結果はGDPの算出にも用いられるなど、基幹統計の1つに位置付けられている。アベノミクスに関する
高橋洋一vs.田中秀明「統合政府論」バトルを投資家視点で見ると
経済学者の高橋洋一氏と田中秀明氏が、日本の政府債務問題について論争を繰り広げている。当初は、巨額の政府債務をめぐる是非の話だったが、そのうち、日銀の当座預金に債務性はあるのかという、かなりテクニカルな問題に入り込んでしまった。多くの人は「何だかよく分からない」という感想を持ったのではないだろうか。一連の議論を投資家という観点から整理してみたい。 当座預金に債務性はあるのか？ 論争の発端となったのは、11月１日に田中秀明氏がダイヤモンドオンラインに掲載した「『日本は借金が巨額でも資産があるから大丈夫』という虚構」と題するコラムである。この中で田中氏は、政府と日銀のバランスシートを統合すれば債務を大幅に圧縮できるという考え方（いわゆる統合政府論）について批判。仮に統合政府で債務を相殺しても、全体で見た負債は減らないと主張した。 田中氏は高橋氏を名指しで批判したわけではないが、田中氏のコラムを受
消費増税の再延期で高まる日本経済「本当の」リスク
＜極端な悲観論や過度な楽観論が飛び交っているが、消費税増税の再延期で懸念されるのは、国債が紙切れになることではなく、金利の上昇により日本経済に大きな影響が及ぶことだ＞ 安倍首相は、来年４月に予定されていた消費税増税の再延期を決定した。再延期が実施された場合、政府が掲げる財政再建目標の達成はほぼ不可能となる。日本の財政をめぐっては、国債が紙切れになるといった極端な悲観論が出る一方、借金は大した問題ではないといった過度な楽観論も台頭するなど、ちょっとした混乱状態にある。 現実問題として、日本の国債が紙切れになる可能性は限りなく低い。だが私たちが懸念すべきなのは、国債が紙切れになることではなく、金利の上昇リスクである。それだけでも経済に対するインパクトが大きいということを認識しておく必要があるだろう。 【参考記事】消費税再延期も財政出動も意味なし？ サミットでハシゴを外された日本 【参考記事】増
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