「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）という財団法人があった。村山内閣の1995年７月に発足。その最大の使命は、戦時中に日本兵相手の「慰安婦」となった海外の被害女性に対する償い事業だった。 その内容は、１）総理大臣の謝罪の手紙　２）国民の募金から１人当たり200万円の償い金　３）政府資金による１人当たり120～300万円ほどの医療福祉支援ーーといった「償い」を被害者に届けること。フィリピン、韓国、台湾、オランダ、インドネシアの５カ国で展開されたが、韓国では、日本政府が法的な責任を認めた賠償ではないとして、激しい反対運動が起きた。「償い」を受けようとする被害女性には、強い圧力が加えられた。このため、事業は難航。台湾でも同様の反発はあったが、現地の理解者の助けで、それなりの被害女性が「償い」を受け入れた、という。把握された約700人の被害女性のうち364人に「償い」を届け、基金は

報道によると、米YahooがオンラインビデオサービスHuluの買収に名乗りを上げたという。 AllThingsDによると、Yahooは11億ドルでのTumblr買収を発表して数日しか経っていない米国時間5月24日朝、テレビや映画のコンテンツをウェブやモバイルアプリで提供する人気サービスHuluの買収提案を行った。 Yahooのほか、すでにDIRECTV、Time Warner Cable、The Chernin GroupなどがHuluの獲得に動いている。また、Yahooで暫定最高経営責任者（CEO）を務めたRoss Levinsohn氏の率いるGuggenheim Digitalも加わっている。現在Huluは、Walt Disney、News Corp.、Comcastなどの共同所有となっている。 YahooはHulu獲得に乗り出す直前、ビデオサイトDailymotionの株式の過半数を