国立千葉大学は２４日、２０２０年度以降の学部・大学院の全入学者を対象に、原則として１回の海外留学を必修化すると発表した。千葉大によると、学部生は計約１万人、大学院生は計約３５００人。文系・理系をとわず「全員留学」を義務付けるのは、全国の大学でも極めて先進的な取り組みだとしている。 千葉大は、発信力や自己表現力・コミュニケーション力を備え、世界で活躍する「グローバル人材」の育成を進めたいとしている。そのために、１６年度に設けた国際教養学部で必修化した「全員留学」を全学に広げることにしたという。 学部生の留学期間は、最長２カ月程度。同大は現在も海外留学用のプログラムを備えているが、「全員留学」に合わせ、語学や異文化学習から専門研究まで新たなプログラムを拡充する。大学院生は、研究内容を中心に自分でプログラムや期間を考えるようにする。留学を支援するため、担当教職員を設けるほか、外国人教員を新たに配

テキサス州オースティンで企業のサーバー管理の仕事をしているクリスチャン・ハチェックさん(Christian Hascheck)が、彼の管理下で発生した興味深い事件について語っています。 サーバーに挿さった謎のデバイス 始まりは同僚から送られてきたという写真。「サーバに知らないラズパイがつながってる。調べてくれないか?」と。 普段リモートからサーバ管理しているハチェックさんは、同僚に指示してラズパイを切り離させ、SDカードに入っていたイメージを送らせました。 当初は社内の誰かの実験物かな、ぐらいに思っていたそうですが、サーバールームに入れるすべての人に訊いても知らないとの返事。USBソケットに刺さっていたドングルを巨大掲示板の reddit で晒したところ、WiFi/bluetooth モジュールだとわかります。 SDカードの中身を調べる Raspberry Pi のストレージであるSDカー

テニス界のスター、大坂なおみ選手（21）が24日、全豪オープン（オーストラリア・メルボルン）で日本勢初の決勝進出を果たし、記者会見を開いた。所属契約を結ぶ日清食品のPRアニメーションで、実際よりも肌を白く描かれている騒動について初めて触れ、「私の肌が褐色なのは明らかだ」と話した。 問題となっているのは、インスタントラーメンなどを展開する日清食品のPRアニメで、大坂選手の肌の色を実際よりも白く、髪の色を明るい茶色に描き、いわゆる「白人化」したと非難されている。同社は、「配慮が欠けていた」と謝罪し、このアニメを削除している。

最近はフレンチを気軽に楽しめるお店、随分増えました。 その代表格が「ビストロ」であります。 ビストロ： 小さなカフェ、小レストランを指し、「定食屋」「居酒屋」などと訳される。元々はワインを提供するバーを意味した。19世紀後半にパリに登場したことば。 ロシア語の「速く（料理を出せ）」が由来というのが俗説。語源は不明だ。（2009-01-09 朝日新聞 朝刊 2外報） 出典：朝日新聞掲載「キーワード」 要は「フレンチ版の居酒屋さん」といったところでしょうか。 このビストロ、日本各地にもいっぱいありますが、いったいどうやって楽しめばいいのか。いや、そもそもビストロってどういうところなのか。 そこで今回は、ビストロのオーナーに「いまさら聞けないビストロのいろは」を教えていただくことにしました。 訪れたのは、東京・溜池山王にある「カンティーヌ アリ・バブ」。パリにありそうなたたずまいです。 こちらは

オンワードに続き、ミキハウスも「ZOZOTOWN」から撤退――。このニュースをどこよりも先に報じたのは、週刊新潮1月17日発売号である。本誌は1月14日に同社の木村皓一社長を大阪の自宅で取材し、離脱を認めるコメントを記事に掲載した。誌面に入りきらなかった木村社長による40分間の“激白”をご紹介しよう。（「※」は編集部注） ＊＊＊ 正直、ウチのZOZOの売り上げは、全体の100分の1程度だから、撤退してもあんまり影響ないんや。 そもそも僕のところの商品は、おじいちゃんとかおばあちゃんが孫にプレゼントとして買っていく人が多いから、百貨店とは相性いいけども、ZOZOとはあってないんやな。せやから売り上げもたいしてないわけや。 〈大手ブランドが次々に「ZOZO撤退」を行う背景には、昨年12月25日から始まったサービス「ZOZOARIGATO」の影響がある。これは、利用者が会費を払うことで、ZOZO

「毎月勤労統計」をめぐる厚生労働省の不正調査問題をうけ、政府が５６ある基幹統計が適正に調査されているか点検した結果、４割にあたる２２統計に計３１件の間違いなど何らかの問題があったことが２４日、わかった。このうち統計法違反に該当する可能性がある間違いも２１統計あった。 点検結果をまとめた総務省が同日発表した。２４日夜に記者会見した三宅俊光・総務省政策統括官は、「（過少給付につながった）毎月勤労統計のような重大な事案はなかった」としているが、政府の統計の取り扱いのずさんさが改めて浮き彫りになった形だ。統計を所管する同省は今後、調査結果を同省の統計委員会に諮り、２３３ある一般統計も含めて点検し、再発防止策を探る「専門部会」も新たに作る方針。 データの数値に誤りがあったのは国土交通省の「建設工事統計」。１事業者が施工高などを「百万円単位」で書くべきところ、「万円単位」で記入したため、公表した全体の