ついに160円台を突破した歴史的な円安の影響もあり、物価高騰が深刻化している。日々の暮らしへの負担は重くなる一方だが、日本と同様に物価高騰に直面しているのが、同じアジアのシンガポールだ。同国のインフレ率は日本よりも高く、家賃は米国の約1.6倍、食料価格は日本の約2倍と物価の高騰が目立つ。しかし、同じ物価高騰に直面していても、シンガポールと日本ではある「決定的な違い」が存在している。それは一体何か。同国の経済情勢を日本と比較しつつ解説する。

茨城県は各都道府県の中でも積極的にデジタル化・DXを推進してきた。そうした中で、都道府県のデジタル度を示すDCI（デジタル・ケイパビリティ・インデックス）で第3位（2022年）に位置するなど、第三者機関にもその取り組みが認められている。実際にDXを進める上での秘訣とは何であろうか？ 実は、茨城県のDX推進は大井川 和彦知事のリーダーシップによるところが大きな要因の1つとなっている。大井川氏は、通商産業省（現経済産業省）を退官後、マイクロソフト、シスコシステムズ、ドワンゴを経て茨城県知事に就任した経歴を持つ。いわばITのプロフェッショナルとして活躍してきた人物だ。 たとえば「大井川知事は、何のためにデジタル化をするのか？ 業務効率化や働き方改革、行政の透明性といった目的やメリットを明確にした上で、必要なシステムを導入し、人財や組織づくりを進めよ、と徹底してこられました。そこで職員もDXを目的

国が主張するメリットとかけ離れた現実 現在、日本の地方自治体の数は1700超あるが、これまで各自治体は、それぞれ独自のシステムを開発して行政業務を遂行してきた。このため、相互にデータを活用することが困難で、運用・管理にも多くのムダが発生していた。 こうした行政システムに関わるムダを是正し、データの利活用を促進する目的で、2021年9月1日に施行されたのが「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（標準化法）」である。 これにより、すべての自治体は、2025年度末（2026年3月末）までに住民基本台帳や税に関わる20の基幹業務について、標準に準拠したシステムへの移行が義務づけられた。 その移行先として国やデジタル庁によって推奨されているのが「ガバメントクラウド（Gov-Cloud）」である。これは、政府や地方自治体が共通利用できるクラウド基盤だ。 ところが、このガバメントクラウドをめぐっ

洋画が日本公開される際、その題名が直訳やカタカナ読みではなく、独自の邦題になることがある。 2018年のヒット作を例に取ると、「ハリー・ポッター」のスピンオフシリーズである『ファンタスティック・ビーストと黒い魔法使いの誕生』の原題は「Fantastic Beasts: The Crimes of Grindelwald」。ピクサーのCGアニメ『リメンバー・ミー』の原題は「Coco」だ。 Grindelwald（グリンデルバルド）は劇中に登場する闇の魔法使いの名前、Coco（ココ）は主人公の曽祖母の名前だが、日本ではそれらの単語が「人名」であることが直感的にわかりにくいため、邦題でアレンジしたと推察される。 ただ、中には映画ファンが「原題に込められた意味をもっと尊重してほしい」「ダサい……」と異議を唱えるような邦題もある。たとえば、以下のようなものだ。（※カッコ内は日本公開年） 原題：The