自民党総裁選に立候補する菅義偉官房長官は5日、日本経済新聞の単独インタビューに答えた。新型コロナウイルスへの対応で遅れが明らかになったデジタル行政を加速するため「デジタル庁」の創設を検討すると明言した。異次元の金融緩和をけん引した黒田東彦日銀総裁について「手腕を大変、評価している」と語った。総裁選は8日告示、14日投開票の日程。16日に臨時国会を召集し首相指名選挙で新首相を選ぶ。菅氏はデジタ

衆院本会議で金子恵美氏の質問に答える森雅子法相＝国会内で2020年5月14日午後1時51分、竹内幹撮影 森雅子法相は4日、性犯罪などの被害者を保護するため、起訴状などに記載する被害者の名前を匿名にできるようにする法改正を検討すると明らかにした。法務省は生命や身体への具体的な危険が生じる恐れがある場合などで匿名化することを検討するとみられる。 刑事訴訟法は、犯罪の日時や場所、手段などをできる限り特定して起訴状などに記載するよう定める。同一の罪で罰する二重処罰を防ぐ意味があり、被害者の名前も原則明記している。 性犯罪では被害者と加害者の間に面識がない場合が少なくなく、刑事手続きの過程で加害者らに名前が知られると、被害者が不安に感じたり、再被害につながったりすることが懸念されてきた。法務省によると、捜査現場では警察や検察が逮捕状や起訴状に被害者親族の名前と続き柄を表記するなどの運用で工夫している

平成の間に日本の宗教人口大幅減 今、宗教の世界は大変なことになっている。 日本を含め、先進国においては、宗教は捨てられようとしている。信者が激減し、危機的な事態に陥っているのだ。 日本の宗教団体の信者数は、文化庁が公表している『宗教年鑑』に記載されている。これは、それぞれの宗教法人の報告した数をそのまま載せたもので、果たして実態を反映したものであるかどうかが問題にもなるのだが、そうした表向きの数字を見ただけでも、宗教が捨てられようとしている実態は十分に明らかになってくる。 平成の時代が終わり、今は令和の時代になっているが、およそ30年続いた平成のあいだの変化を見てみよう。 まず、『宗教年鑑』の昭和63年版、つまり昭和最後の数字を見てみると、神道系の信者の数は約9618万人だった。 それが、令和元年版では、約8009万人と1600万人以上減っている。総人口の1割以上が減ったことになる。 より

パラオのロックアイランド（撮影日不明、2015年10月28日入手、資料写真）。(c)AFP PHOTO / THE PEW CHARITABLE TRUSTS 【9月4日 AFP】太平洋の島国パラオが、米軍基地の設置を強く要望している。フィリピンの東方約1500キロに位置するパラオ周辺では中国が影響力を拡大しており、米国はそれに対抗しようとしている。 先週パラオを訪問したマーク・エスパー（Mark Esper）米国防長官は、中国が太平洋地域を「不安定化させる活動を続けている」と非難した。その際、パラオのトミー・レメンゲサウ（Tommy Remengesau）大統領は、パラオへの米軍施設建設を歓迎するとエスパー氏に伝えたという。 パラオ大統領府が今週明らかにしたところによると、レメンゲサウ氏はエスパー氏に宛てた書簡で、「米軍に対するパラオの要望はシンプルだ。共同利用の可能な施設を建設し、定期

昨年7月の参院選広島選挙区をめぐる買収事件で、公職選挙法違反の罪に問われた前法相で衆院議員の河井克行被告（57）と妻で参院議員の案里被告（46）の公判が4日、東京地裁であった。前日に続いて、案里議員の公設秘書の女性が証人として出廷。公示前のポスター配布などについて、違法な事前運動になるという思いがあったと証言した。 また、この日の法廷では克行議員がこの女性を怒鳴る場面もあった。女性が弁護側から検察の聴取状況を聞かれた際、答えに詰まって検事の方を見ると、克行議員は「何で検事を見るんだよ」と怒声を飛ばした。検察側が「不規則発言だ」ととがめ、裁判長が弁護側に注意を促した。克行議員は弁護人と軽く会話した後、「気をつけます。大変失礼しました」と頭を下げて謝罪した。 この日の証人尋問で、女性はポスターや後援会入会申込書などを、公示前に地元議員らに大量に配ったと説明。「投票につなげる活動だった」「心の中