三重県菰野町の神社のさい銭箱から現金およそ２００円を盗んだなどとして三重県警察本部は、４０代の巡査部長を書類送検するとともに、停職の懲戒処分としました。 捜査関係者によると、巡査部長はこの１０年間で１度もお小遣いをもらっていなかったということで、調べに対して「タバコやコーヒーを買う金がほしかった」と供述しているということです。 懲戒処分を受けたのは、名張警察署に勤める４２歳の男性の巡査部長です。 警察によりますと、この巡査部長は、別の警察署に勤めていたことし３月、菰野町にある神社のさい銭箱をドライバーで開け、現金およそ２００円を盗んだなどとして１０日、津地方検察庁四日市支部に窃盗などの疑いで書類送検されました。 巡査部長は容疑を認め、「タバコやコーヒーを買う金がほしかった」と供述しているということです。 捜査関係者によりますと、この巡査部長は、この１０年間で１度も妻から小遣いをもらっておら

キッシーがなぜ増税したがるのか中の人の話を少し聞いたら、 →企業は法人税下げても好業績でも賃金を増やさないドケチだから、増税して税金で給付すべき →アベノミクスで投資家を儲けさせても賃金も消費も増えなかったので、増税して税金で給付すべき こういうことらしい

さ @sachiko_KuKaKo mathematics/U+U+U+(-E8)+(-E8)/lattice-polarized K3 surface/mixed hypersurface singularity さ @sachiko_KuKaKo 先日、某所で、「数学(もっと広く自然科学)の事実は人間がいなかったときから存在するし、人間が死滅しても残る」と言ったら、 文系の人たちに、「人間が存在してこそ認識できる」と反論された。 2021-12-07 20:15:44 さ @sachiko_KuKaKo で、例えば、わかりやすい例として、元素の周期表とか、人間が死滅しても、別の知的生物が発見すれば、 同等の結果が得られると思うし、 発見されなかったとしても、 存在し続けるとわたしは思うのですが、 どうなんでしょう？ 2021-12-07 20:19:02

現在はMetaに社名を変更しているFacebookが、仮想現実（VR）メタバースアプリ「Horizon Worlds」を初めて披露したのは2年前だ。同アプリはこれまでプライベートベータ版の状態だったが、ついに米国時間12月9日から一般提供が始まった。米国とカナダの18歳以上の人を対象に無料で公開されている。 仮想的なミーティング空間でありゲームハブであるこのアプリは、「Rec Room」「AltspaceVR」「VRChat」といった既存のVRソーシャルアプリを組み合わせた、既になじみのあるものだが、クリエーションとコーディングの機能が、他とは一線を画す可能性がある。しかし、より大きなグループのモデレーションと、VRにおける有害な行動の防止に、Metaがどこまで対応できるかについては、今後の状況を見守る必要がある。 FacebookからMetaへの社名変更に伴い、同社はメタバースに注力する

いつもの薬局で飲み慣れた薬を受け取ろうとしたら 「実は、薬が不足していまして…」 突然別の薬に切り替えることになり、不安を抱える人や薬代の負担が上がった人も。 そんなケースが各地で相次いでいます。 発端は１年前に発覚した医薬品メーカーの不祥事でした。 今、何が起きているのでしょうか。 （福井放送局 鈴木翔太） 薬をめぐって異変が起きていると聞き、私（記者）は11月下旬、福井市にある調剤薬局で取材しました。 薬局は総合病院を出てすぐの場所にあり、この日も病院から出された処方せんを持った患者さんが次々に訪れていました。 薬剤師さんに案内されてカウンターの向こう側へ入ると、部屋の中ほどに薬が置かれている棚があります。

１２月９日、ニュージーランド政府は、若年層に対して生涯にわたりたばこの購入を禁止する方針を明らかにした。（２０２１年　ロイター/Christian Hartmann） ［９日　ロイター］ - ニュージーランド政府は、若年層に対して生涯にわたりたばこの購入を禁止する方針を明らかにした。世界で最も厳しい措置で、他の禁煙対策では時間がかかり過ぎるためとした。 この法案は２０２７年施行の予定で、同年に１４歳になる人は国内で合法的なたばこの購入が認められなくなる。 保健省は声明で「若者が絶対に喫煙を始めないようにしたい。したがって、新たな若年層へのたばこ販売や供給を違法とする」と説明した。 政府は来年６月に法案を議会に提出、２２年末の法制化を目指す。 実現すれば、ニュージーランドはたばこ販売が禁止されているブータンに次いで、世界的に最も厳格な水準のたばこ規制国となる。 隣国オーストラリアは１２年に世

【パリ＝三井美奈】フランスのブランケール国民教育・スポーツ相は９日、民放テレビのインタビューで、米国が外交ボイコットを表明した北京冬季五輪・パラリンピックについて「フランスはボイコットしない」と述べた。マラシネアヌ・スポーツ担当相が北京五輪を訪れる計画だと明らかにした。 ブランケール氏は中国による人権侵害は非難すべきだとしながら、「スポーツは政治干渉から、できるだけ守られた場であるべき」と主張した。マラシネアヌ氏のほか、パラリンピックでクリュゼル障害者担当相が北京入りするという。 仏大統領府は７日、北京五輪への外交団出席の是非について、「欧州連合（ＥＵ）で連携を図る」という立場を示している。ルドリアン仏外相も９日、ベーアボック独外相とパリで行った記者会見で、北京五輪への対応は「近くＥＵで話し合う」と表明しており、ブランケール氏の発言と温度差がある。