東京・芝公園で１２日に営まれた安倍晋三元首相の葬儀では、第２次安倍政権で副総理兼財務相として安倍氏を支えるなど、盟友関係にあった自民党の麻生太郎副総裁が弔辞を述べた。自民安倍派（清和政策研究会）や参列者らによると、麻生氏はその早すぎる死を悼み、昭恵夫人は安倍氏への感謝の言葉を語った。 「あなたが私の弔辞を読むことになっていたのではないか。こうして弔辞を読むことは、大変つらい」 麻生氏は安倍氏の遺影を前に、こう語りかけたという。 麻生氏は安倍氏と冗談を言いながらゴルフをしたことや、酒席をともにしたことを「楽しい思い出ばかり」と振り返り、「相互に信頼し合って仕事ができたことは、望外の幸せだ」と強調したという。 喪主を務めた昭恵夫人はあいさつで「まだ夢を見ているようだ。主人のおかげでいろいろなことを経験できた。すごく感謝している。いつも私のことを守ってくれた」と語った。 昭恵夫人は、安倍氏がかつ

安倍晋三元首相の葬儀が営まれる増上寺には一般献花台が設けられ、多くの人が献花に訪れた＝１２日午後、東京都港区（松井英幸撮影） 参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相の政府主導の葬儀について、自民党内や保守層から「国葬」を求める声が上がっている。ただ、元首相の葬儀に国費を投じることには批判的な意見も根強い。国家に貢献した功労者をどう弔うのか─。政府は今後、検討を進めるが、米国をはじめ諸外国が異例の弔意を示す中、日本自身の対応が問われている。 「現時点で政府として決定していることはない。過去の例や遺族の意向も踏まえて検討したい」 松野博一官房長官は１２日の記者会見で、安倍氏の国葬を行う考えがあるかを問われたが、明言を避けた。 過去の例に照らせば、国葬となる可能性は高くない。法的根拠となる国葬令は昭和２２年に失効している。同４２年に生前の功績を考慮して吉田茂元首相の国葬が例外的に行わ

安倍晋三元首相が奈良市での街頭演説中に銃撃され死亡した事件では、背後にも広いスペースがある場所が演説会場となり、近づく男を警察官が制止できず至近距離での発砲を許した。１発目の発砲直後に安倍氏をかばおうとする姿もうかがえなかった。奈良県警の鬼塚友章本部長は９日、警備上の問題があったことを認めたが、今回の警備態勢に警察内部からも批判の声が上がっている。 安倍氏は８日午前１１時半前、多くの聴衆が集まった近鉄大和西大寺駅前で演説を始めた。当時の様子を撮影した動画などによると、山上徹也容疑者（４１）は、車道を挟んだ斜め後方の歩道で拍手を送るようなそぶりを見せる。演説が始まって２分が過ぎた頃、山上容疑者が車道に出て安倍氏の背後に近づくと、１発目の轟音(ごうおん)が響いた。 要人警護に詳しい警察幹部は「３６０度を見渡せるような演説会場は狙われやすい。不審者を早く発見するため、要人の背後を含め警護要員を張

民主主義の根幹をなす国政選挙のさなかに、安倍晋三元首相がテロリストの凶弾に倒れた。 暴力で政治家の生命を奪い、言論を封殺しようとするテロリズムは民主主義に対する悪質な挑戦であり、絶対に認められない。民主主義国の現代日本で、このような卑劣極まりない犯行があってよいものか。 産経新聞社は蛮行を最大限の言葉で糾弾するとともに、志半ばで倒れた安倍氏を心より追悼する。 奈良市内で参院選の街頭演説をしていた安倍氏が、背後から近づいてきた男に銃撃された。搬送先の病院で懸命の救命措置がとられたが、かなわなかった。 テロ直後に逮捕された容疑者は、安倍氏に不満があり、殺そうと思ったと供述しているという。このような短絡的で身勝手、粗暴な発想には身の毛がよだつ思いがする。 議会制民主主義は、国民を前にした言論の競い合いによってのみ進められるべきものだ。それが破られれば、国家、社会の土台となる道義も秩序も大きく損な

安倍晋三元首相は金融緩和、財政出動、成長戦略の「三本の矢」を柱とした大胆な経済政策「アベノミクス」を通じ、物価が持続的に下落するデフレからの脱却と歴史的円高の是正を目指した。第２次安倍政権発足とともに始まった景気拡大期は戦後２番目の長期間に及び、日本経済は株高と完全雇用にわいた。ただ、回復後も景気のアクセルを吹かし続けたことで産業の新陳代謝が阻害されるなど今日に至る課題も残した。 「バイ・マイ・アベノミクス（私の経済政策は買いだ）」－。平成２５年９月、ニューヨーク証券取引所での安倍氏の講演は今でも語り草になっている。停滞していた日本経済の潮目は２４年１２月２６日の政権発足と同時に変わり、翌２５年の日経平均株価の上昇率は５７％と４１年ぶりの株高になった。 アベノミクス景気は２４年１２月～３０年１０月の７１カ月続き、戦後最長の「いざなみ景気」（７３カ月）に迫った。仕事を探す人１人に求人がどれだ

滝本太郎（たきもと・たろう）弁護士　オウム真理教被害対策弁護団に加わるなど同教団をめぐる裁判に長年関わり、脱会した元信者を支援する「カナリヤの会」の活動も続ける。６５歳。 ＝令和４年６月、神奈川県大和市（菅原慎太郎撮影）ちょっと待って！埼玉県ＬＧＢＴ条例案　滝本太郎弁護士インタビュー性的少数者（ＬＧＢＴ）運動が盛り上がる中、埼玉県議会で自民党議員団が提出したＬＧＢＴ条例案が議論を呼んでいる。男女の性別は生まれつきの性別ではなく、本人が決めるべきだという「性自認」の考え方などが「極端だ」と指摘されているためだが、中でも弁護士の滝本太郎氏は「女性の権利を侵害する」「性の無政府主義だ」と強く批判する。オウム真理教などカルト問題をライフワークにしてきた滝本弁護士が今なぜ、ＬＧＢＴ条例案に厳しい言葉を語るのか。真意を聞いた。（菅原慎太郎） 「女性の権利を侵害する」

自民党の吉川赳（たける）衆院議員（４０）＝比例東海＝は１０日、１８歳の女子学生と飲酒したなどと報じられた問題を受け、離党届を提出し、受理された。昨年１０月の岸田政権発足後、自民国会議員が不祥事によって離党するケースは初めて。与党からは参院選への影響を懸念し、離党や議員辞職を求める声が出ていた。 自民党の茂木敏充幹事長は１０日夜、吉川氏から「大変お騒がせをし、党にもご迷惑をおかけした。自民を離党したい」と申し出があり、受理するとのコメントを発表。岸田文雄首相（党総裁）から党として事実関係を確認するよう指示を受けたと明らかにした。

若者が安易に手を染めるケースが多い大麻の国内流通ルートに、近年変化が生じている。密輸から国内栽培へとトレンドが移りつつあり、組織を介在させるのではなく、個人発の取引も目立つ。こうした流れを受けて、摘発数は１０年で３倍超に急増。覚醒剤などより依存性の強い薬物への「ゲートウエードラッグ」とされる大麻の蔓延(まんえん)に、捜査当局は神経をとがらせている。 カーテンを締め切った室内を、ＬＥＤの明かりがこうこうと照らし出す。その光を浴びて緑の葉を伸ばしているのは、鉢に植えられた無数の大麻草だ。 場所は滋賀県湖南市の民家。ここで大麻草を栽培していたとして、京都府警は６日、大麻取締法違反（営利目的共同栽培）容疑で男（３７）らを逮捕した。「まるで巨大な大麻栽培工場」。現場の様子について捜査員はそう明かす。 府警組織犯罪対策３課は民家から約４００株の大麻草を押収。２階建ての住宅内には、栽培に適した環境にする

講演する日銀の黒田総裁＝６日午後、東京都千代田区のホテル日本銀行の黒田東彦総裁が６日、東京都内の講演で、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「家計が値上げを受け入れている」との認識を示したことに、反論と波紋が広がっている。黒田総裁は新型コロナウイルス禍で外食などが制限され、家計に現金がたまっていることなどが値上げへの「許容度」の高まりとした。だが、多くの家計は困窮し、生活必需品も含めた値上げの波及は「仕方なく」受け入れているとの実感がある。講演後の質疑応答からは、黒田総裁が、現状の金融緩和策を推し進める姿勢を堅持したうえで、物価や為替を〝分析〟している姿勢が感じられた。 －－消費者物価指数には総合のほか、生鮮食品を除く場合、生鮮食品とエネルギーを除く総合で上昇率に大きな違いがある。どのような指標に基づいて金融政策を運営していくのか。家計の物価上昇への意識も考える必要があるので

日本銀行の黒田東彦総裁は６日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。 家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。 講演中、対ドル円相場は１ドル＝１３０円台後半で推移。黒田総裁は「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体にはプラスに作用する可能性が高い」との見解を改めて示した。 １０日には、訪日外国人客の受け入れが再開され

岸田文雄首相は２３日午後、日米首脳会談後の共同記者会見で、会談で国連改革の必要性を指摘し、バイデン米大統領が賛意を示すとともに日本の国連安全保障理事国入りを支持したと明らかにした。「改革された安保理において、常任理事国となることを支持すると（バイデン氏から）表明があった」と述べた。

鈴木俊一財務相は１３日の閣議後記者会見で、安倍晋三元首相が日本銀行について「政府の子会社だ」と発言したことを受け、「日銀には金融政策や業務運営の自主性が認められている。『政府の子会社』には当たらない」と否定した。新型コロナウイルス収束後もアベノミクスの積極財政路線の継続を期待する声に対し、予防線を張った形だ。 鈴木氏は「政府は日銀に対して５５％出資しているが、議決権は持っていない」と指摘。会社法では子会社について議決権の過半数を持ち経営を支配している法人と定めており、規定にそぐわないと説明した。 その上で、「今後も永続的に日銀が国債を買い入れるとの前提に立った財政運営は適切とは考えていない。市場の信認を失うような事態を招くことがないようにする必要がある」と強調。日銀の大規模な金融緩和に依存した財政赤字の拡大に警戒感を示した。 安倍氏は今月９日、大分市での会合で「１千兆円ある（政府の）借金の

自民党の高市早苗政調会長は４日、ロシア外務省による入国禁止措置の対象者に自身が含まれていたことを受け、「上等やないかいっ。招かれても行かんわい！」とツイッターに書き込んだ。

銀座コージーコーナーの店舗には、カトラリー類の有料化を説明する掲示がある＝４月２８日、東京都中央区（日野稚子撮影） プラスチック資源循環促進法（プラ新法）の施行から１カ月が過ぎた。無償提供される使い捨て前提のプラ製品１２品目について、客への声掛けなど使用の合理化が求められるようになった。プラ製スプーンやフォークなどを有料化した事業者では辞退者が続出している。資源価格上昇を受けて商品価格の値上げが相次ぐが、無償提供品の調達コストも増している。コストダウンの観点からも有料化が広がる可能性がある。 「『有料です』と伝えると、自宅で食べるのか『それなら結構です』と断る方がほとんどです」 ケーキ類やプリンなど洋菓子の製造販売を手掛ける銀座コージーコーナー（東京都中央区）の「銀座１丁目本店」の従業員はこう話す。同社はプラ新法施行日の４月１日、プラ製のスプーンとフォークを１本３円に有料化した。冒頭の店以

韓国の尹錫悦次期大統領が派遣した「政策協議代表団」から尹氏の親書を受け取る岸田文雄首相（中央右）＝２６日、首相官邸（内閣広報室提供） 日本維新の会は２６日、岸田文雄首相が韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）次期大統領が派遣した政策協議代表団と面会したことについて「外交儀礼上および外交戦略上、間違った対応であると断じざるを得ない」とする馬場伸幸共同代表名の抗議文を外務省に提出した。同省へ提出に訪れた柳ケ瀬裕文総務会長は「外交のイロハが分かっていない」と記者団に述べ、首相の対応を批判した。 抗議文では「未来志向の対話を進めていくことに異論はない」としつつ「首相と面会できる者は、一定の地位の者に限るべきだ。加えて関係改善の前提として、日本の立場と国益に基づく毅然(きぜん)とした対応が必要であることは言うまでもない」と指摘した。 米国では大統領補佐官が韓国代表団に対応したことにも触れ、自ら面会した首相

熊本県八代市の私立秀岳館高サッカー部の３０代男性コーチが部員の生徒を蹴るなどしたとして、熊本県警八代署は２６日までに、暴行の疑いでコーチを書類送検した。暴行の様子を撮影した動画が交流サイト（ＳＮＳ）に投稿され、問題が発覚した。 書類送検は２５日で、署は詳しい容疑を明らかにしていない。この問題をめぐっては、２０日夕に匿名の電話があり、学校は動画の存在を把握。動画には、コーチが生徒の脚を蹴ったり、背中を殴ったりする様子が撮影されていた。２０日、署も情報提供を受け捜査していた。 秀岳館高によると、コーチは退職願を提出。学校関係者は「刑事処分を待って検討する」としている。現在は謹慎処分中だという。 同校のサッカー部は平成２６年度に全国高校サッカー選手権大会に出場した。

外国為替市場で円の独歩安が進み、ウクライナ侵攻に伴う制裁で暴落したロシアのルーブルに対してすら値を下げ続けている。米欧が新型コロナウイルス禍の「出口」に向け肥大した金融緩和の引き締めに転じたのとは裏腹に、低温経済の下で緩和を続ける日本の国力低下を物語っている。 ルーブルはロシア中央銀行の資産を凍結するなどした米欧日の制裁を受け外国為替市場で急落し、３月上旬に１ルーブル＝８０銭程度と侵攻前の２月中旬に比べ半分まで価値を下げた。ただ、その後はルーブルを買って円を売る動きが強まり、４月１日時点で１円５０銭近くと侵攻前の水準を回復した。 ルーブルの価格が持ち直したのは、国際決済ネットワークからの排除にロシア最大手ズベルバンクが含まれないといった制裁の〝抜け穴〟が意識されたことなどが原因。このため対ドル相場でも回復しているが侵攻前の水準には届かない。 今後、ロシア国債がデフォルト（債務不履行）すれば

自民党の福田達夫総務会長は１５日の記者会見で、新型コロナウイルス禍に対応する経済対策について、「政治は見通しを説明しなければいけない。３つぐらいのシナリオを作る中で、政策パッケージを考え始める時期だ」と語った。その上で「（岸田文雄首相が掲げる）『新しい資本主義』の骨格をそろそろ出していただかないと困る」と政府に注文をつけた。 また、ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結解除に関しては、ウクライナ情勢や原油価格の見極めが必要との考えを示した上で「国民生活の逼迫(ひっぱく)も踏まえ、検討してもいいのかなと思っている」と述べた。

フィギュアスケート男子でロシア代表として２００６年トリノ冬季五輪金メダルに輝いたエフゲニー・プルシェンコ氏が６日、自身のインスタグラムを更新し「私はロシア人。人種差別をやめろ」などと投稿した。 英語とロシア語を織り交ぜた投稿の中で、同氏はロシアで生まれ育ち、五輪のメダル４個をロシアにもたらしたとした上で「ロシア人であることを誇りに思っている。ジェノサイド（民族大量虐殺）をやめろ。ファシズムをやめろ」などとつづった。

自民党の安倍晋三元首相は３日の安倍派（清和政策研究会）の会合で、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり共産党の志位和夫委員長が「仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が憲法９条だ」とツイッターに投稿したことに関し「空想にとどまっていて思考停止だ」と批判した。 安倍氏は「共産党の解釈では、自衛隊は憲法違反だ。（ロシアが）憲法９条を持つということはロシアがそもそも非武装だということだ。プーチン大統領だろうが、誰が出てこようが、非武装だから侵攻のしようがない」と指摘。同時に「問題としなければいけないことは、武力行使をいとわない国が隣国にある場合、どうなるかだ」とも述べた。 また、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」に関連し「私たちがなぜ非核三原則を基本方針にしたかという歴史の重さを十分にかみしめながら、現実