ふるさと納税の返礼品の代わりに寄付額の2割を現金で受け取れるウェブサービスを始めた会社が、寄付の予定先として自治体の名前を無断でサイトに掲載していたとして謝罪しました。 一方、総務省は「サービスそのものが制度の趣旨とは違う」として、今後、会社に聞き取りを行い、対応を検討することにしています。 8日から受付が始まった、東京 新宿区の会社が運営する「キャシュふる」というウェブサイト。 ふるさと納税の寄付手続きを会社が代行し、返礼品を受け取らない代わりに、寄付額の20％の現金を寄付した人に渡すとしています。 現金は「返礼品を受け取る権利」を別の人に販売した売り上げから手数料を引いて渡すとしていて、寄付したお金は寄付金控除の対象になるとしています。 当初、サイト上では300万円を上限に寄付を募集するとしていて、寄付予定先として、▽佐賀県上峰町、▽新潟県魚沼市、▽宮崎県宮崎市の名前を掲載していました

元陸上選手の為末大氏が先日、SNS（交流サイト）で私たちの国は「なにかあったらどうすんだ症候群」にかかっている、と発信していた。それは社会に安定と秩序をもたらすが、副作用として停滞を生み、個人の可能性を抑制するという。この症候群は、未来を予測してコントロールできるものと考え、その逆算でしか物事を判断できない。だが、実際には予想しないことが必ず起きる。それをイノベーションという国もあるが、この国

あるぱか6世 @nemmumizawa 友人、これ以上日本住みづらくなったら海外に移住する！って言い張ってるんだけど、なぜ海外が住みやすい前提で話を進めてしまうのだろうか 2022-06-06 21:44:40 あるぱか6世 @nemmumizawa たしかに世界は広いので自分に合った住みやすいところはどこかにあるかもしれません 一方で、自分が今うまくいってない理由を「国家」に求めてしまうだけでなく、海外ならもっといいだろうと、無批判に夢を抱いてしまうのはなんだかなぁと… 2022-06-07 14:25:47

「自民党支持を強制」「配偶者も面接」全国郵便局長会の「後継者育成マニュアル」に批判噴出 社会・政治　投稿日：2022.06.08 18:27FLASH編集部 中小規模郵便局の局長で構成される任意団体・全国郵便局長会（全特）が作った「後継者育成マニュアル」が、国会で問題視されている。マニュアルには、研修での具体的な指導例として「都道府県単位に自由民主党地域支部を結成」とある。 さらに、全特への帰属意識を重視し、日本郵便に局長として推薦する人には政治活動の必要性を教えたうえ、配偶者も面接し、協力する意思を確認するよう求めている。 【関連記事：トヨタ、全日空、日本製鉄…大企業社員が自民党で“タダ働き”！】 5月31日の参議院予算委員会で、日本共産党の小池晃参議院議員がマニュアルの存在を追及すると、日本郵政の参考人は「存在は承知している」と認めた。 「さらに、6月7日の参議院総務委員会では、共産党

Saho 𝕏 廃墟と街並み @urbex_34 みんながよく撮りに来る廃エスカレーターだけど、ここへと繋がる小道の直ぐ傍に深い落とし穴ありました。構図に拘って前後不注意になると、非常に危険なのでお知らせします。廃墟のKY運動、進めましょう。 pic.twitter.com/c1Wzop0xrI 2022-05-30 10:52:40

南海トラフ地震でどんな津波が起きるの？　太平洋側で３メートル以上　３０年内に確率２６％超＝回答・信田真由美

岡田憲治衆院事務総長（右）に内閣不信任決議案を提出する立憲民主党の西村智奈美幹事長＝国会内で2022年6月8日午後5時15分、竹内幹撮影 立憲民主党は8日、岸田文雄内閣と細田博之衆院議長に対する不信任決議案をそれぞれ衆院に提出した。通常国会の会期末を15日に控え、政府・与党との対決姿勢を内外に示す狙い。衆院は9日の本会議で不信任2案を審議・採決するが、同調の動きは限定的で、否決される見通しだ。 内閣不信任案の提出は、菅義偉前首相時代の2021年6月以来で、衆院議長の不信任案提出は大島理森前議長時代の16年12月以来。不信任2案の提出には、衆参両院で統一会派を組む社民党議員も加わった。 立憲は内閣不信任案の理由を記した文書に、岸田内閣が「一貫して無為無策」なためだと記載。「『何もしない』ことを安全運転と呼んではばからない厚顔無恥な政権がこれ以上続くのは、日本のためにならない」とこきおろした。