講演する日銀の黒田総裁＝６日午後、東京都千代田区のホテル日本銀行の黒田東彦総裁が６日、東京都内の講演で、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「家計が値上げを受け入れている」との認識を示したことに、反論と波紋が広がっている。黒田総裁は新型コロナウイルス禍で外食などが制限され、家計に現金がたまっていることなどが値上げへの「許容度」の高まりとした。だが、多くの家計は困窮し、生活必需品も含めた値上げの波及は「仕方なく」受け入れているとの実感がある。講演後の質疑応答からは、黒田総裁が、現状の金融緩和策を推し進める姿勢を堅持したうえで、物価や為替を〝分析〟している姿勢が感じられた。 －－消費者物価指数には総合のほか、生鮮食品を除く場合、生鮮食品とエネルギーを除く総合で上昇率に大きな違いがある。どのような指標に基づいて金融政策を運営していくのか。家計の物価上昇への意識も考える必要があるので

日本銀行の黒田東彦総裁は６日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。 家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。 講演中、対ドル円相場は１ドル＝１３０円台後半で推移。黒田総裁は「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体にはプラスに作用する可能性が高い」との見解を改めて示した。 １０日には、訪日外国人客の受け入れが再開され

Published 2022/06/06 10:57 (JST) Updated 2022/06/08 00:19 (JST) 厚生労働省が本年度から、男性・男児の性暴力被害に特化した実態調査に初めて乗り出すことが6日、同省への取材で分かった。男性の性被害はまだ社会的な認知度が低く、事実が表面化しづらい側面があることから、現状把握と分析を進め支援体制の整備を急ぐ。既に研究班を設置し調査の詳細を検討している。 研究班には産婦人科や泌尿器科の医師らが参加。調査結果を踏まえ、医療機関が被害者に対応する際の手引を作成することなどに取り組む。 男性の被害に関する質問項目を設けた公的調査は、内閣府の「男女間における暴力に関する調査」があるが、設問は全体の中の一部分で、内容も限定的だった。

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 中国の清華大学の研究チームが開発した「CogVideo: Large-scale Pretraining for Text-to-Video Generation via Transformers」は、簡単なテキストを入力に、その文章を基にした簡単な動画を自動作成する機械学習モデルだ。 以下の画像のように、例えば「A man is sking.」と入力すると、男性が雪の上をスキーで滑る映像を出力し「A lion is drinking water.」だとライオンが手にコップを持ち水を飲む映像を出力する。ここでの映像サンプルは、4秒間の32フレームで解像度480×480で出力される。 昨今、

政府は経済政策として投資環境を改革し、個人の金融資産を「貯蓄から投資」にシフトさせる実行計画案をまとめましたが、「投資に回す貯蓄がない」という人が34%であることがこの土日に行ったJNNの世論調査で分かりました。 世論調査で「今後、貯蓄を投資に回そうと考えるか」聞いたところ、 ●投資に回そうと思う23% ●投資に回そうと思わない40% ●投資に回す貯蓄がない34% という結果となりました。 岸田総理は個人の金融資産を貯蓄から投資にシフトさせる「資産所得倍増プラン」を掲げていますが、世論調査では「貯蓄から投資」へ資産を回そうと考えている人が23%と、およそ4人に1人という結果となり政府には「投資を促す環境整備」や「金融リテラシー教育」の推進、また、投資するための原資となる給与水準の向上への取り組みなど課題が突きつけられた形です。 【調査方法】固定・携帯電話による聞き取り（RDD方式） 全国1