ネット上の性的広告、規制に賛否　「子ども保護」ＶＳ「表現の自由」 時事通信 編集局2025年05月06日19時23分配信 【図解】インターネット広告の仕組み インターネット上にあふれる性的コンテンツなどの広告を巡り、子ども保護の観点から規制を求める声が強まっている。事態を重く見た政府は対応に乗り出す方針を示した。ただ、憲法２１条が保障する「表現の自由」に抵触しかねないとの慎重論も根強く、先行きは見通せない。 ネットトラブルに注意喚起　「情報モラル」を重視―教科書検定 「広告ネットワークの審査やフィルタリングをかいくぐった広告が掲載された」。料理雑誌などを手掛けるオレンジページ（東京都港区）は３月、同社サイトで性的広告が表示されたとの批判を受けて謝罪。公式Ｘ（旧ツイッター）で釈明した。 子どもの目に触れる他のサイトでも同じような事案が相次いでいることを踏まえ、３月の参院予算委員会などで国民民

コメ「安ければ海外から買うのか」　江藤農水相、輸入拡大に疑問 時事通信 経済部2025年04月22日11時09分配信 閣議後、記者会見する江藤拓農水相＝２２日午前、東京都千代田区 江藤拓農林水産相は２２日の閣議後記者会見で、コメの価格高騰を受けて、海外からの輸入拡大を求める声が上がっていることに関連し「コメまで、安いものがあるなら海外から買ってくるのか。国民の将来にわたる不安に寄り添うことになるのか、大いに疑問を持っている」と述べた。コメを巡っては、日米交渉で日本側の無税対象のミニマムアクセス（最低輸入量）枠拡大が議論になるとの見方が出ている。 「農家の暮らしも考えて」　コメ高騰で江藤農水相―新閣僚インタビュー 江藤氏は「コメの国内生産が大幅に減少してしまうことが国益なのか、国民全体として考えてもらいたい」と強調。自給可能なコメについて、輸入に頼ることで国内の生産が弱体化することに懸念を示

大統領選の結果に沸くトランプ氏支持者ら＝２０２４年１１月６日、米ウェストパームビーチ【ＥＰＡ時事】 世界各国の「リベラル」凋落（ちょうらく）が著しい。これは現実政治と理念の両面にまたがる。先のアメリカ大統領選は、経済が争点だったものの、アメリカ民主党のよって立つリベラル的価値に改めて疑問符が付けられる結果を迎えた。ヨーロッパでも、欧州議会選挙の議席配分で確認されたように、世論の保守化に伴って政治の重心は右傾化しつつある。ハンガリーやトルコなどいったんは民主化した国々では、リベラルな価値を攻撃する指導者が長期政権を担うようになった。 個人の自己決定権を重視　そもそも「リベラル」とは何か。社会科学には「本質的に論争的な概念」という用語があるが、多種多様な意味合いで用いられてきたリベラルないしリベラリズムも論争的な概念だ。価値的には、個人の自己決定権を重視する立場をリベラルと同義とすることができ

「日本は人権尊重しているか」　中国外務省、慰安婦問題提起 2021年03月25日19時02分 【北京時事】中国外務省の華春瑩報道局長は２５日の記者会見で、日本政府が新疆ウイグル自治区の人権侵害に「深刻な懸念」を表明したことについて、「日本は慰安婦問題という人道上の犯罪で言葉を濁している。彼らは人権を尊重していると言えるのか」と反発した。その上で「デマに基づいた中国に対する中傷をやめるよう望む」と強調した。 中ロ外相「人権問題の政治化反対」　米欧の包囲網突破へ共闘―北朝鮮と連携も 華氏は「日本の侵略戦争で３５００万人を超える中国人が死傷し、南京大虐殺で３０万人以上が犠牲になった」と中国側の主張を改めて展開。靖国神社にＡ級戦犯がまつられていることも問題視し、「歴史を直視し深く反省し、言葉を慎むように望む」と語った。 国際 政治 コメントをする

米大統領、正恩氏に書簡　新型コロナで協力申し出 2020年03月22日10時00分 トランプ米大統領＝２１日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン、ソウル時事】米政府高官は２１日、トランプ大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に書簡を送ったことを明らかにした。書簡送付について、新型コロナウイルスが世界的に広がる中、各国指導者と連携するトランプ氏の努力に沿ったものだと説明。朝鮮中央通信によると、トランプ氏は新型ウイルスを念頭に伝染病対策で協力する意向を示したという。 北朝鮮、総合病院建設　新型コロナの中―金正恩氏、医療充実訴え 米政府高官は「大統領は正恩氏と連絡を取り続けることを望んでいる」と強調した。北朝鮮の非核化をめぐる米朝協議が停滞する中、トランプ氏は新型ウイルスをめぐる協力を糸口に現状を打破したい考えとみられる。 朝鮮中央通信によれば、正恩氏の妹、与正党第１副部長は２２日に談話を発