バイデン政権誕生で取り残される日本 「死刑賛成8割」を憲法から考える | 毎日新聞
報道機関に公開された東京拘置所の刑場の「執行室」。中央下は踏み板＝東京都葛飾区で2010年8月27日（代表撮影） 米国で死刑廃止を公約に掲げたバイデン政権が発足した。死刑の廃止・停止は国際的な潮流で、米国が死刑廃止国になれば、先進国で死刑制度が残るのは日本だけとなる。しかし、国内ではなかなか議論が広がらない。そもそも死刑制度とは何なのか。人権の尊重をうたい、残虐な刑罰を禁止する憲法の観点から問題はないのか。憲法学者の木村草太・東京都立大教授と考えた。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 死刑廃止の潮流と日本の落差 米トランプ政権は1月、1人の女性に死刑を執行した。この死刑囚は幼少期に激しい虐待を受けていたこともあり、日本でも話題を集めた。連邦政府による女性の死刑執行は67年ぶりで、政権交代目前だったことから「駆け込み」と国際的な批判を浴びた。 米国には連邦と半数以上の州に死刑制度がある。
死刑存置とは「間違って殺しても仕方ない」ということ - good2nd
死刑廃止論に対する反論としてよくあるのは、例えばこういう意見です。 廃止論者は一パーセントでも、冤罪・誤判の可能性があるならば、死刑に処してはならないと主張するが、逆に九十九パーセント冤罪ではなく真犯人であると確信でき、残虐な方法で多くの人を殺したということがいえる場合であっても、なおその人にたいして死刑にしてはならないというのは、国民感情論からいっても納得できまい。 これは言いかえれば「国民感情論からいって納得がいくためには、冤罪の可能性が極めて低いと思われるであれば、間違って殺してもかまわない」ということであるはずです。私はそういう意見には同意できません。 また、上の文章の続きですが、こういう意見も多いでしょう。 また、冤罪・誤判の場合、廃止論者の主張する終身刑であれば取り返しがつくということでもなく、刑務所で過ごした日々は戻ってはこない。したがって、以上のことから私は死刑制度の存置を
死刑制度があるからおきる殺人事件もある？（追記アリ（再追記アリ - 地下生活者の手遊び
蒟蒻ゼリーは95年以降17人が死んで、最大手が製造中止に追い込まれたけど、死刑制度は何人の「罪のない犠牲者」を出したら中止されるのだろうか？ 記者「死にたいと思い、その手段として事件による死刑を選んだのですか」 金川被告「そうです」 記者「自殺するという方法もありますが？」 金川被告「自殺というのはどんな方法であれ、自分で自分の体に痛みを加えることになるでしょう。そんな勇気はなかったですね」 《「当然でしょう」という口ぶりだ》 記者「あなたに刃物で切りつけられた被害者たちは、かなり痛みや恐怖を感じたと思いますが？」 金川被告「関係ないですね」 記者「傷つけた相手や遺族に対して、申し訳ないと思う気持ちは？」 金川被告「ないですね」 《ニヤリと笑う金川被告。その表情からは、罪のない２人の命を奪い去ったこと、７人の体を傷つけたことへの罪悪感、後悔が感じられない》 http://headlines
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