2011年9月1日に、韓国の統計庁は8月の消費者物価が前年同期比5.3％上昇したと発表した。4月に消費者物価上昇率が前年同期比4.2％になって以来、4カ月連続して4％台の高い伸びを続けてきたが、8月はついに5％台に達してしまった。 ここまでくると、もうインフレと言ってもいいほどの物価高だ。 コーヒー代、タバコ代のほか、スーパーに行くと、野菜、肉、牛乳、飲料、日用品、さらに飲食店の価格が、異常なペースで上昇している。 それだけではない。不動産賃貸価格も急騰を続けている。 韓国では、2011年に入ってからアパート（日本で言うマンション）の売買価格は下落に転じている。ソウル郊外などでは、新規分譲をしても大量の売れ残りが出る例も続出している。交通の便が悪い物件や郊外のニュータウンでは価格が大幅に下がっている例も目につき始めた。 ただ、ソウルで人気の高い地域の価格は高止まったままだ。100平方メート

岸田総理「説明責任果たされたわけではない」自民党の聞き取り調査報告書を受け　引き続き関係者に説明促す考え 派閥の裏金事件をめぐり、自民党が安倍派や二階派の議員などに行った聞き取り調査の報告書を公表したこと…

「40代以上の日本人男性社員はもういらないんですよ」 新幹線の車内で話を聞いたイオンの人事担当者ははっきりとこう言い切った。ここ最近の取材で聞いた言葉の中でも、強く印象に残ったものの1つだ。 日本企業各社が外国人の採用を増やし、新興国を中心に海外シフトを強めているのは、日頃の取材や報道を通じて分かっていた。それでも、内需型産業の典型でもある流通業の人間から、しかも取材の中でこのような率直な言葉が出てきたことに驚いた。 全国に100以上の大型ショッピングセンターを作り、規模を拡大してきたイオンは昨年秋に発表した経営計画で戦略を大きく転換した。他の多くの企業と同様に、海外により多くの経営資源を投じて成長を目指す方針を打ち出したのだ。 これまでも同社は中国やマレーシアなどでスーパーやショッピングセンターを運営してきたが、経営の基盤はあくまでも国内にあった。岡田元也社長は米国への留学経験もあり、社

承前*1 「フジテレビ」http://d.hatena.ne.jp/nessko/20110904/p1 曰く、 何故、抗議の的になったのが、フジテレビ、だったのか。 人気のあった韓流ドラマ「冬のソナタ」「チャングム」を放送したのはNHKだ。韓流じゃなくて日本製を放送しろ！　という抗議なら、デモはNHKに向かってもおかしくない。しかし、デモに参加した人たちがネット上で書いているものを読むと、韓流以前にフジテレビが癇に障るらしいのだ。ブームのゴリ押しだと文句をいいたくなる面が、NHKには薄いが、フジテレビにある、ということだろう。 そうすると、あのデモは、韓流ブームに対する抗議というよりも、フジテレビというテレビ局に対して「もういいかげんにしろ！」と言いたくなっていた人がついに立ち上がった、という面が大きいのではないか。 マンザイブーム以降、80年代バブル期の、テレビ文化をリードしたのがフジ

日銀の白川方明総裁は7日の金融政策決定会合後の記者会見で、政界や財界などから金融緩和が足りないとの批判が出ていることについて、「明らかに事実に反している」と反論した。日銀は8月4日に開いた前回の金融政策決定会合で「資産買入等基金」の増額を決めている。総裁は「景気の下振れリスクを前広に取り込み、思い切った金融緩和をした」と強調。強力な金融緩和を実施している最中だとの考えを示した。量的緩和について

2011年09月07日11:41 カテゴリ政治とカネ 外国人献金問題の本質と落とし穴（その１） はじめに 国会議員（大臣）の政党支部・政治団体が在日外国人から寄付を受けていたことについて、マスコミで大きく取り上げられている。 以前から問題視されてきたことであるが、特に民主党政権の大臣・議員の政治団体等が受け取っていたため、マスコミ報道は加熱している。 しかし、私はこの問題の本質を見失ってはならないと考えている。 在日外国人の個人献金であまり加熱しすぎることには、大きな「落とし穴」をつくることになると危惧している。 以下、私のマスコミで紹介されたコメントも紹介しながら、詳しく説明したい。 なお、分量が多いので、１回の投稿では終わらないことにご留意いただきたい。 この投稿は、「その１」であり、外国人献金問題の本質について書くことにする。 １．改正政治資金規正法とその問題点 （１）まず、確認した