歴史否定の「重大な過ち」＝安倍首相を批判−米紙社説 歴史否定の「重大な過ち」＝安倍首相を批判−米紙社説 【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズは３日、安倍晋三首相が１２月３１日付産経新聞に掲載されたインタビューで、従軍慰安婦問題を含む過去の侵略に対する日本政府の謝罪を見直す考えを示唆したとして、首相を厳しく批判する社説を掲げた。 　「日本の歴史を否定する新たな試み」と題する社説は、首相が１９９５年の村山富市首相談話に代わる新たな談話を出す意向を示したことや、慰安婦の強制連行を直接示す資料は見つかっていないと述べたことをとらえ、「韓国との緊張を激化させ、協力を一層困難にさせるという重大な過ちで政権をスタートさせたいらしい」と指摘した。 　また「安倍氏はかねて戦争の歴史を書き換える願望を隠していない。戦争犯罪の否定は韓国、中国、フィリピンを激怒させるだろう」と批判し、こうした安倍氏の「

韓国ソウル高裁は３日、２０１１年１２月に靖国神社に放火した後、在韓日本大使館に火炎瓶を投げ付けて韓国で服役した中国人、劉強元受刑者（３８）について、日韓犯罪人引渡条約に基づく日本への引き渡しを拒否するとの決定を出した。　劉元受刑者は、慰安婦問題で日本に抗議するため放火したと供述、「政治犯」として中国に送還するよう主張していた。　日本は条約に基づき劉元受刑者を引き渡すよう求めてきた。日中のどちらに身柄を引き渡すかは韓国法相が最終判断するが、裁判所の決定を覆す判断が出る可能性は低いとみられる。劉元受刑者は中国へ送還される公算が大きくなった。（共同）

暴力団の有力傘下団体が、全国の裁判所の競売で少なくとも３２か所のビルなどを入手し、組事務所にしていたことが、日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会（民暴委）などへの取材で分かった。 競売の入札参加規定に暴力団排除条項がないためで、組長本人が落札したケースも１１か所判明。民暴委は競売に同条項を設けるため、民事執行法の改正を求める方針だ。 暴力団の不動産取引は、主に都道府県の暴力団排除条例で禁じられており、民暴委によると、４３都道府県では条例により、組事務所として使用することを知りながら不動産を譲渡することはできない。しかし、裁判所が主催する競売は暴排条項がなく、組員や組幹部が自由に入札に参加することが可能になっている。 民暴委などによると、北海道、千葉、神奈川、岐阜、京都、大阪、広島、長崎の８道府県で１９８５年以降、計３２か所の組事務所が競売で取得されていた。このうち北海道、岐阜、大阪、広島

ももクロ・有安杏果、声帯治療で約1カ月筆談「自制して頑張るでありやーす」 マイナビニュース 1月3日(木)19時10分配信 アイドルユニットのももいろクローバーZのメンバー・有安杏果が2日、オフィシャルブログを更新し、5日から約1カ月間、声帯治療に専念することをあらためて報告した。 有安は「お知らせっ」と題し、「私、1月5日から約一カ月 声帯の治療のため声を発さず、筆談などで過ごすことが決まりました」と報告。「イベントやお仕事には積極的に参加し喋れないなら喋れないなりのみんなへの表現方法で精いっぱい、有安杏果を伝えていきたいと思います」と活動は続けることを伝え、「きっとそんな中で普段見えなかった何かを学ぶこともあるかもしれないし新しい表現力も身に付くかもしれないので前向きに考えて、頑張りたいと思います」と思いをつづった。 また、ファンに向けて、「…とあらためて書いてしまったけど 本当み

靖国放火男の日本への引き渡し拒否…韓国高裁決定 1 名前：おばさんと呼ばれた日φ ★：2013/01/03(木) 18:47:18.71 ID:???0 韓国ソウル高裁は３日、２０１１年１２月に靖国神社に放火した後、在韓日本大使館に火炎瓶を投げ付けて韓国で服役した中国人、劉強元受刑者（３８）について、日韓犯罪人引渡条約に基づく日本への引き渡しを拒否するとの決定を出した。 劉元受刑者は、慰安婦問題で日本に抗議するため放火したと供述、「政治犯」として中国に送還するよう主張していた。 日本は条約に基づき劉元受刑者を引き渡すよう求めてきた。日中のどちらに身柄を引き渡すかは 韓国法相が最終判断するが、裁判所の決定を覆す判断が出る可能性は低いとみられる。 劉元受刑者は中国へ送還される公算が大きくなった。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130103/k