都知事選に出馬する舛添要一元厚労相（６５）に「政治とカネ」の問題が浮上した。２１日の「赤旗」によると、舛添が結成し、代表を務めた「新党改革」が、法律で禁じられている政党助成金や立法事務費による借金返済を行った疑いがあることが分かったのだ。 新党改革の政治資金収支報告書（１０～１２年分）によると、党は１０年に銀行から２億５０００万円を借りる一方、１０～１２年に毎年４８００万～１億５０００万円を分割返済し、完済している。 党の平均収入は毎年約１億５０００万円で、このうち約１億２０００万円が税金が原資の政党助成金。ほかに国会議員の数に応じて支給される「立法事務費」が毎年１５６０万円支給されていた。 政党助成金や立法事務費での借金返済は「目的外使用」の法律違反だ。政党助成金や立法事務費を除くと、“純粋”な党収入は１５００万～２５７０万円（１１～１２年）に過ぎず、３年間で２億５０００万円の借金

北朝鮮が、張成沢（チャン・ソンテク）元国防副委員長の粛清後、張氏の親族の大半を処刑したことが分かった。 複数の北朝鮮消息筋が２６日、明らかにした。 消息筋によると、張氏の親族に対する処刑は金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の指示により大々的に行われ、処刑の対象者には幼い子どもも含まれた。 張氏の姉と夫の全英鎮（チョン・ヨンジン）駐キューバ大使、おいの張勇哲（チャン・ヨンチョル）駐マレーシア大使と張大使の２０代の息子２人は昨年１２月初めに平壌で処刑された。全大使夫妻と張大使夫妻はいずれも銃殺された。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/26/2014012600388.html 23 名無しさん＠１３周年 :2014/01/26(日) 10:44:30.14 ID

昨年１１月３０日、平壌。朝から軍や政府の各部署で、当局者たちが一様に青ざめる話が流れた。「昨日、５４局の責任者と副責任者が公開処刑された」　５４局。故金正日（キムジョンイル）総書記の妹の夫、張成沢（チャンソンテク）氏の資金源とされた部署だった。正日氏の懐刀だった張氏は２００７年、朝鮮労働党行政部長に就任すると、「軍の利権を党に戻す」という正日氏の指示を受けて、同部傘下に５４局を編成。鉱物資源の管理、銀行業務、貿易などの権限を独占していた。処刑された２人は、行政部の第１副部長と副部長で、張氏の側近とされた。　翌１２月１日、別の話が流れた。「昨日は６人処刑された」。絶望した関係者の自殺も相次いだ。停滞する事業についての報告の際、側近たちが「張部長が承認してくれません」と釈明したことに金正恩（キムジョンウン）第１書記が激怒し、「チウォ・オプセ・ボリョラ（消してしまえ）」と叫んだという話も流れた。

昭和２０年８月１５日、正午にラジオで流された昭和天皇の「玉音放送」を聞き、こうべを垂れる農家の家族。ポツダム宣言を受諾し、日本は無条件降伏した。その後のドサクサにまぎれ、わが国領土を奪ったのは当時のソ連と韓国だ お説もっとも　歴史を正しく学ぼう　年初にも書きましたが、昨年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝をみて、中国・韓国が案の定、過敏に反応し、その後も「正しい歴史認識を」の決まり文句を唱え続け、日本の多くのマスコミも中韓の顔色をうかがうかのような腰の引けた報道を繰り返しています。　中韓はともかく、同胞の「歴史認識不足」はため息が出るばかりですが、この際、中韓が要求するよう、全日本人が「正しい歴史」を学び直すべきでしょう。そうすれば、中韓は逆に困ったことになること必至だとここで断言しておきます。紫式部「源氏物語」に遡る“大和魂”　「日本国民の自尊自重の精神は敗戦によって崩れ退廃に陥りました。多

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 韓国の朴大統領が25日、米上院議員との会談で日韓の歴史問題に言及した 米国政府の対応を評価し、継続して日本に圧力をかけるよう求めた 安倍首相の靖国参拝に米が「失望」を表明したことを、評価したものとみられる 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

2014年1月25日土曜日 追い込まれた中国。新興国の苦境の元凶は中国に原因がある http://www.bllackz.com/2014/01/blog-post_25.html追い込まれた中国。新興国の苦境の元凶は中国に原因がある 新興国が苦境に落ちているが、この傾向はすでに2013年から明確に始まっていた。 アメリカが金融緩和の引き締めを行ったのも新興国からの資金流出の一因になっているし、中国の景気減速も資金流出の一因になっている。 中国は今まで成長に次ぐ成長をしてきたが、ここに来てその成長の伸びが鈍化しており、それが景気減速という状態になって表れている。 当たり前の話だが、世の中は永遠に右肩上がりの成長をするようなものはない。人も国家も同じで、成長期を過ぎればあとは横ばいになる。そして、長い横ばいが続いた後に衰退に入る。 子供は急激に身長が伸びて大人になっていくが、ある程度

アルゼンチンが苦境に陥った。2012年11月27日、格付け会社フィッチがアルゼンチンの格付けを５段階に引き下げて「CC」とし、さらに今後の見通しも「ネガティブ」だと言った。 アルゼンチン政府は経済統計にも粉飾した痕跡があるとしてIMF（国際通貨基金）からも糾弾されて、すでに国家の信頼も国際的に失っている。 同国から投資資金が流出しており、キャピタル・フライトも2012年11月に入ってから加速している。 このまま事態が推移するのであれば、アルゼンチンは「国家破綻」に追い込まれるのは間違いない。 国内情勢は、もはや国家破綻したも同然の状態になっており、フェルナンデス政権は為す術がなく１ヶ月も政治・行政の空白が続いているような状態だ。 多くの人が「再度、アルゼンチンはデフォルトする」と確信しており、2001年から2002年に起きた崩壊劇を思い浮かべるようになった。10年前、アルゼンチンは国家破綻