ソチ五輪のフィギュアスケート女子で６位だった浅田真央選手（中京大）が２５日、帰国直後に東京都内の日本外国特派員協会で記者会見した。　森喜朗元首相が浅田選手がショートプログラムで１６位に終わった後、「あの子は、大事な時に必ず転ぶ」と発言したことをどう思ったかを海外メディアから質問されると、「私自身、それを聞いたのは終わった後だった。人間なので失敗することもある。失敗したくて失敗しているわけじゃない」と言うと、「私は別になんとも思っていないですけど、森さんが今、後悔しているのではないかなと思います」。会場は爆笑に包まれた。　会見では、浅田選手は冒頭に「ソチ五輪では、最終的に目標としている演技ができた。日本にメダルを持って帰って来れなかったことが今でもとても残念だし、すごい悔しい気持ちでいっぱい」とあいさつ。　会見では海外メディアを中心に現役引退に関する質問が相次いだが、浅田選手は「まだもう一つ

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産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、「慰安婦の強制連行」の裏付けがないまま発表された河野洋平官房長官談話について見直しを求める声が多数を占めた。談話作成の基となった韓国での元慰安婦聞き取り調査について、裏付け調査をしていなかった実態が国会審議などで明らかになっており、ずさんな談話作成経過に対し支持政党に関係なく、再検証を求める声が広がっている格好だ。　談話検証の必要性を安倍晋三内閣の支持・不支持別でみると、「検証すべきだ」は支持層で７０・３％、不支持層でも６５・５％だった。　検証を求める声は支持政党別では日本維新の会（６６・７％）、自民党（６５・４％）などで６割を大きく超え、談話見直しに慎重な公明党でも６２・２％。見直しに反対する社民、共産両党も含め、全ての政党支持層で「検証すべきだと思わない」を上回っている。　元慰安婦１６人への聞き取り調査のずさんさや、談話の原案段階で日韓両国がすり合

世界中で日本排斥運動が起こっている。そのため世界中で「日本人差別」が起こり、暴力を受け、虐げられ、イジメを受ける事例も多く発生している。日本に住み、周りを日本人で囲まれていれば分からないかもしれないが海外ではこれが実態だ。

20世紀のアメリカを代表するジャーナリスト、ウォルター・リップマンはユダヤ系の出自だった。 だが、彼はアメリカのエスタブリッシュメントに加わることに力を注ぎ、自らがユダヤ系の生まれであることにこだわりは見せなかった。むろん、それは個人の生き方の選択なので、そのことで非難されるいわれはない。出自に関わらず、自己がどのように生きるべきかを選択する自由はあっていいとぼくは思う。 しかし、アメリカにおけるユダヤ人への差別について、リップマンの考え方には明らかな誤りがあった。このエントリでは、リップマンの間違いについて考えることで、差別の問題について改めて述べてみたい。 19世紀末から20世紀前半にかけて、東欧からのユダヤ移民が増えたこともあり、アメリカではユダヤ人に対する差別が社会全体で強まっていた。たとえば、ハーバード大学などの私立大学はユダヤ人の入学を制限する動きに出ている。 そうした状況のな

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日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２１日、同市初の「骨格予算」として編成された平成２６年度当初予算案に市議会の野党から「骨格に（橋下氏）の肉がいっぱいついている」との批判が出ていることについて、「どれが肉でどれが骨かは見方の問題。ダメだったら議会で蹴って否決したらいい」と述べた。市役所で記者団の質問に答えた。　「骨格予算」では学力向上などの分野から橋下氏肝いりの事業が姿を消す一方、橋下氏が実現に意欲を見せた中学校の全員給食などの費用が計上されている。橋下氏は「行政として以前から継続的に行ってきた事業は入れたが、『橋下色』だろうというものは外した」と理解を求めた。　また橋下氏は市が耐震化工事を計画する中津高架橋（同市北区）の高架下で飲食店などを営む道路占用者らが、市から突然退去を求められ占用の更新が不許可になったとして、市を相手取り処分取り消しを求める訴訟を起こしていることにも言及。「引

総理の靖国参拝や慰安婦問題で、国際的に日本の立場が悪くなる一方、国内世論では優勢になりつつあるという現象が生まれ、そのギャップが高まれば高まるほど世論のフラストレーションが溜まる。 国内保守派のフラストレーションを棚卸ししてみると、こんな感じだろうか。 保守派のフラストレーションの要因 日本政府が有効なロビー活動を展開できず、外交で負け続けている。 安倍政権は公式には慰安婦問題の政府見解は変えていないので、外務省のロビー活動はあくまでも、日本は戦後真摯に反省をしてきたという内容のもの。 勇んだ発言をする政治家や有識者がいれば拍手喝采したいが、外交面では地雷原に丸腰で突っ込んで爆死するような惨状で、余計にいらいらする。 安倍総理を支持しているので、政府は批判できない。 米国には憤りを感じているが、共和党政権になれば米国のスタンスも変わるのではという希望を持っており、今すぐに反米にはなれない。

ヴェトミンが決定的なイニシアティブを握ったのは、「二百万人餓死事件」である。この事件は、ヴェトナムではことあるごとに、日本を非難する出来事として引き合いに出される。 一九四四年末から一九四五年にかけて、ヴェトナム北部と中部で、食糧飢饉のために二百万人が餓死したといわれる。ヴェトナムの主張によると、このような大勢のヴェトナム人が死亡した理由は、日本軍が食糧を強制調達したからだということが定説となっている。いまでも、北ヴェトナムを歩くと、老人たちは、日本軍進駐時代の苦しい思い出として、これに触れるのである。 この事件は、ホ・チ・ミンの独立宣言の中にもふれられている。「われわれ人民は、日本とフランスの二重支配を受けてきた。そのためにわれわれはいままでよりも一層苦しくなり、一層みじめになった。その結果、昨年末から今年はじめにかけて、クァンチ省から北部にかけて二百万人を超えるわが同胞が飢え死にした」