ひとりの少年が巻き起こす“嵐”に注目。放置型育成ゲーム「先輩風」を紹介する「（ほぼ）日刊スマホゲーム通信」第869回 ライター：カイゼルちくわ スマートフォンには相当な数のゲームが存在しているが，「じゃあ，どれが面白いの？」「そもそも，数が多すぎて好みのタイトルが探せない！」と思っている人も少なくないはず。そんな問題を解決すべく，スタートした連載が「（ほぼ）日刊スマホゲーム通信」だ。話題の新作タイトルからネタ要素多めのオモシロ系まで，スマートフォンのゲームを片っ端からプレイして（ほぼ）毎日お届けする。 本日の「（ほぼ）日刊スマホゲーム通信」では，中学2年生に進級したひとりの少年（主人公）が，後輩に対して物理的に先輩風を吹かせまくる「先輩風 -100万人の後輩はみな飛んだ」（iOS / Android）を紹介しよう。 アプリの価格は無料，課金不要で楽しめる iOS版「先輩風 -100万人の後

安保法制をめぐって、国民の間でこれだけの反対意見が噴出し、憲法学者からも憲法違反を指摘されているのに、安倍首相は反省するどころか、どんどん独善的に、傲慢になっていくばかりだ。 野党の質問に逆ギレし、上から目線で逆質問を浴びせ、まったくつじつまがあってないのに、勝ち誇ったように「安保法制は必要だ」「完全に合憲だ」と繰り返す。先日の予算委員会では、「国際情勢に目をつぶり、責任を放棄し、従来の解釈に固執するのは政治家としての責任の放棄だ」とまで言い切った。 どこかおかしくなってるんじゃないのか？と心配になるくらいだが、しかし、安倍首相は、国会の外ではもっとスゴい発言をしているらしい。 たとえば、「週刊ポスト」（小学館）は、5月15日号の「安倍官邸と大メディア弾圧と癒着の全記録」という特集記事で、新聞記者相手に、安倍首相がこんな発言をしていることを暴露した。 「私の名前はアベノミクスで歴史に残る」

アメリカのオバマ大統領は、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートによる人質事件を受けて、政府としての対応策を見直し、これまで罪に問うとしてきた家族による身代金の支払いを、今後は容認すると発表しました。 しかし、人質の家族が身代金に充てるため独自に資金を集めようとして、政府から「罪に問う」と警告されたと証言し、政府の対応に批判が上がったため、オバマ大統領は対応策の見直しを指示していました。 オバマ大統領が２４日、ホワイトハウスで行った発表によりますと、引き続き政府としては過激派組織などには譲歩せず、身代金の支払いや人質の交換に応じない方針は堅持するとしています。一方で、人質の解放に向けて交渉は行うほか、家族が身代金を支払っても罪には問わないとして容認することになりました。また、関係省庁が緊密に連携して対応できるよう新たな組織を発足させるほか、調整などを担う特使を任命するとしています。 オバマ大

安倍晋三首相に近い自民党の若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の２５日の初会合で、出席議員が、沖縄の地元紙について「左翼勢力に完全に乗っ取られている。沖縄の世論のゆがみ方を正しい方向に持っていく」と発言していたことが分かった。 出席議員は米軍普天間飛行場の移設問題で政権に批判的な沖縄タイムスと琉球新報をあげて「沖縄の特殊なメディア構造を作ったのは戦後保守の堕落だ。左翼勢力に完全に乗っ取られている」などと批判した。 出席者などによると、講師役として招かれた、首相と親しい作家の百田尚樹氏は「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。そこを選んで住んだのは誰やねん」「沖縄は本当に被害者やったのか。そうじゃない」などと答えたという。 このほか、政権に批判的なメディアに関し「マスコミをこらしめるためには広告料収入がなくなるのが一番」などの声も出た。 これに対し、民主

６月２２日、中国軍は防御的で近距離中心の海軍力と空軍力を有しているが、それはつまり、同国周辺の狭い範囲に大規模戦力を短期間で集中できることを意味する。写真は昨年１１月、珠海で開催の航空ショーで公開された「Ｊ３１」ステルス戦闘機（２０１５年　ロイター/Alex Lee） ［２２日　ロイター］ - 以下に述べる２つはともに真実だ。１）中国は急速に軍事力を向上させており、一部の局地的もしくは地域的な戦闘では、米軍と対等に戦うか、勝利する可能性がある。２）軍事的観点から言えば、中国は「紙の龍」であり、見掛け上は強いが、自国近海から遠く離れた場所で起きている出来事への介入には無力だ。

経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論　あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU

集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案を廃案にしたい。そんな思いから、市民や学生、学者ら３万人（主催者発表）が国会を包囲しました。 東京新聞:「安保法案を廃案に」　３万人が国会大包囲:政治(TOKYO Web) tokyo-np.co.jp/article/politi…

作家の百田尚樹氏は２５日、市街地に囲まれ世界一危険とされる米軍普天間飛行場の成り立ちを「もともと田んぼの中にあり、周りは何もなかった。基地の周りに行けば商売になると、みんな何十年もかかって基地の周りに住みだした」と述べ、基地の近隣住民がカネ目当てで移り住んできたとの認識を示した。安倍晋三首相に近い自民党の若手国会議員ら約４０人が、党本部で開いた憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」で発言した。 　実際には現在の普天間飛行場内に戦前、役場や小学校のほか、五つの集落が存在していた。沖縄戦で住民は土地を強制的に接収され、人口増加に伴い、基地の周辺に住まざるを得なくなった経緯がある。 　勉強会は冒頭以外、非公開。関係者によると、百田氏は「基地の地主さんは年収何千万円なんですよ、みんな」と発言。「ですからその基地の地主さんが、六本木ヒルズとかに住んでいる。大金持ちなんですよ」などと持論を展開した

安倍晋三首相に近い自民党の若手議員約４０人が２５日、憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合を党本部で開いた。安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出した。講師として招いた作家の百田尚樹氏に助言を求める場面も目立った。 出席者によると、百田氏は集団的自衛権の行使容認に賛成の立場を表明した上で、政府の対応について「国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ」と指摘した。 出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。 沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。 懇話会

出版社「青林堂」が発行した本によって名誉を傷つけられたとして、東京都内の会社員が慰謝料や謝罪広告、出版差し止めなどを求めて訴えていた裁判で、和解が成立した。原告側は6月25日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、「レッテル貼りは迷惑で、許しがたい」と語った。 問題の書籍は、青林堂が2013年11月に出版した『日本のために　井上太郎＠kaminoishi』。著者は、井上太郎という人物とされる。原告は、東京都練馬区の会社員で、反ヘイトスピーチ運動に取り組んでいる木野寿紀さん（32）だ。この『日本のために』のなかで、木野さんは「極左公安対象者として写真が残っているようです」とか、「在日左翼暴力集団」の事務所に「出入りしている」などと書かれたという。 和解は6月23日付け。青林堂がこうした記述を取り消す旨の「謝罪広告」をサイトに掲載するほか、青林堂が木野さんに慰謝料25万円を支払うことや、ウェブ

安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の初会合が２５日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。 出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。 初会合には３７人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。