自民党は２１日、慰安婦問題を議題とした政調会議を党本部で開き、戦後７０年となる来年に、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話に代わる新たな官房長官談話を出すよう来週にも政府に要請することを決めた。政府は河野談話の継承を表明しているが、新たな談話を出すことで事実上、河野談話の見直しを求めるものだ。　河野談話の作成過程に関する政府の有識者チームの検証により、作成過程で韓国側と内容をすりあわせ、強制性の有無の事実よりも政治決着を急いだ談話だったと証明されたことや、朝日新聞が慰安婦の国際問題化の契機となった記事の一部を誤報と認め、取り消したことを踏まえた。　高市早苗政調会長は会議後、記者団に「河野談話は閣議決定されたものではなく、当時の官房長官が発した談話だ。新しく判明した事実に基づいた新たな談話を発出してもらいたい」と述べた。同時に「正しい史実に基づき、日本の名誉を回復したい。

≪長々と頬被り、往生際悪い≫　「清水の舞台から飛び降りる」という言葉がある。朝日新聞は８月５、６の両日、大特集「慰安婦問題を考える」でそれをやったつもりらしい。が、往生際の悪さばかりが目立つ。飛び降りるなら飛び降りるで潔くあるべきだが、朝日は初期報道段階についてはできれば他紙も道連れにできまいかと計算したらしい。が、これは誤算で、他紙は冷淡そのものである。　得てして物事の発端は真相の曖昧なことが多い。速報性重視の新聞にとり辛いところだ。で、ある見込みの下、初報がつくられる。見込みが違ったときどうするか。頬被（かむ）りし続けるのも一法、初期見通しの誤りを認めるのも一法。朝日は３０年余の間、前者を取った。初めは面子（めんつ）からだったろう。結果、精神的息詰まりに陥った。　そこで今回、妙なコーヒー濾過（ろか）法に走った。濾過紙から抽出する成分は吉田清治の慰安婦強制連行説だけにして、女子挺身隊と慰

ギャンブルに対する気持ちが抑えられない「ギャンブル依存症」の疑いがある人が、国内に５００万人以上いるとする推計を厚生労働省研究班（代表、樋口進・国立病院機構久里浜医療センター院長）がまとめ、２０日発表した。成人の約５％に上り、世界のほとんどの国が１％前後にとどまるのに比べて日本は非常に高い割合と警告している。　依存の推計値が公表されるのは初めて。研究班は、海外ではカジノがあるのは特定の地域にとどまるのに対し、日本はパチンコやパチスロが身近な所に普及しており、ギャンブルに接しやすいのが高い割合の要因とみている。　樋口代表は「ギャンブルには必ず負の側面がある」と政府のカジノを中心とする統合型リゾート施設の導入に慎重な議論を求めた。　調査は昨年７月、全国から無作為に抽出した成人のうち、同意が得られた４１５３人に面接。国際的な指標に基づいてギャンブルへの依存度合いを調べた。

東京都の舛添要一知事は７月の韓国訪問で、朴槿恵（パク・クネ）大統領から首都圏での韓国学校増設への協力を求められ、快諾した。しかし、その実現には、用地取得が大きなネックになっている。交通の便が良い都心に校地に適した公有地はほとんどなく、あったとしても都は保育所や介護施設など福祉目的施設に優先的に振り向ける方針であるためだ。都担当者は「いきなり『韓国のためだけに』と便宜を図るのは難しい」と頭を悩ませている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　都などによると、首都圏にある韓国学校は現在、東京都新宿区の東京韓国学校だけ。同校は学校教育法の規定に当たらない「各種学校」で、初等部と中・高等部が併設されており、定員は１４４０人という。　生徒には日本の学校に進学するケースが増えた在日韓国人よりも、韓国から仕事で来日した人々の子供が多いといい、ある関係者は「需要が多く、希望しても入学できない状態が続いて

米紙ワシントン・ポスト電子版は１９日、南部バージニア州で、日本海の名称として韓国が主張する「東海」を州の教科書に併記することを義務づけたり、慰安婦に関する石碑を地方庁舎の庭園に設置したりする動きが相次いだことについて社説を掲載し、地元の政治家の韓国系有権者に対する「過剰な迎合」だと戒めた。　特に韓国系住民の多い同州北部から、秋の中間選挙の連邦下院議員選に出馬する候補がいずれも日本海呼称問題を連邦議会に持ち込み、教科書への「東海」併記義務づけを連邦レベルで目指すと公約していることを問題視。両候補とも「国際問題の専門家でもないのに、日韓の争いに首を突っ込もうとしている」と指弾した。　また、首都ワシントンに近い同州フェアファクス郡の庁舎敷地内に慰安婦石碑が設置されたことも「首をかしげる」と指摘した。（共同）

「韓国のイメージに傷」「狙い撃ちか」　産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとする韓国の市民団体の告発を受け、産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長（４８）が１８日、ソウル中央地検の事情聴取を受けた。報道の自由を保障しているはずの韓国で起きたこの問題。日本国内のジャーナリストはどのように受け止めたのか。◇　「すでに公開された報道内容を引用した記事で地検から取り調べを受けるというのは不可解極まりない」。今回の問題にこう疑念を呈するのは田原総一朗氏（８０）だ。　「韓国は、いやしくも言論の自由をうたっている国で、北朝鮮とは違うと思うが、こうした対応は国際社会でのイメージを著しく傷つけることになる」とし、「今回の動きを見ていると、韓国は報道に規制をかけようとしていると感じる。日本のメディアに対する一種の見せしめだ」と指摘する。　「呆韓論」などの著書

【ソウル＝名村隆寛】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）した疑いで、産経新聞の加藤達也ソウル支局長（４８）に対する検察当局の事情聴取が１８日、行われた。韓国で記事をめぐり外国人記者が捜査対象となるのは極めて異例。大統領に関する報道の自由はどこまで許されるのか、市民団体の告発とはいえ権力による言論の自由への介入を認めていいのか－。韓国でも当局の動きを問題視する見方が出ている。　加藤支局長が出頭したソウル中央地検前には、日本や韓国の報道記者４０人以上が押し寄せ、関心の高さをうかがわせた。韓国では今回の問題を機に、大統領に対する報道、言論の自由のあり方をめぐり議論になり始めている。　「韓国憲法は言論と表現の自由を保障しているが、他人の名誉を毀損し、人格を冒涜（ぼうとく）する自由までは許されない」（東亜日報）　加藤支局長のコラムに対し、韓国ではこのように、報道の自由の“限度”を強

朝日新聞は８月５日付朝刊で、慰安婦問題報道の一部について、虚偽と判断して記事を取り消したり、誤用があったことを認めたりしました。私も朝日の報道の問題点を指摘してきた一人として、「ようやくここまできたか」という感慨がありました。しかし、朝日が誤報によって与えた影響については検証せず謝罪しないばかりか、開き直りの姿勢をとっていることには、マスコミのあり方として重大な問題点を感じますので、今回はこれをテーマに書きたいと思います。　朝日は８月５日付朝刊で、「慰安婦問題どう伝えたか　読者の疑問に答えます」という１２、１３面の見開きで特集記事を組み、済州島で慰安婦を暴力などによって強制連行したという吉田清治氏の証言について「虚偽だと判断し、記事を取り消します」としました。また、朝鮮半島出身の慰安婦について「女子挺身隊」の名で戦場に動員されたとの報道については「女子挺身隊は慰安婦とはまったく別です。誤用

自民党の日本の前途と歴史教育を考える議員の会で、朝日新聞の慰安婦報道について話す櫻井よしこさん（左から２人目）。その右は会長の古屋圭司国家公安委員長、下村博文文部科学大臣、高市早苗政調会長＝８月１５日、東京都千代田区の自民党本部（早坂洋祐撮影） ジャーナリストの櫻井よしこ氏が１５日に自民党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の会合で講演した内容の要旨は次の通り。◇　朝日新聞の姿勢として極めておかしなことがある。何故に、日本国の過去と現在と未来に対してこんなひどい中傷や言われなきことを報道した責任について、社長自ら、もしくは編集局長自ら表に出てきて釈明し謝罪しないのか。　５日の１面には、朝日があたかも被害者であるかのようなことを書いている。「言われなき中傷」を浴びたのは日本国だ。先人たちだ。私たちだ。未来の子供たちだ。朝日ではない。　最初に吉田清治証言が出たのは３２年前。朝日は

米人権団体「フリーダムナウ」は１５日までに、中国の刑務所を７日に出所した人権派元弁護士、高智晟氏が服役中の当局の拷問により、肉体的、精神的に「完全に破壊された」状態になっているとの声明を発表した。高氏の妻で米国在住の耿和さんは治療を急ぐ必要があるとして、高氏の米国への渡航を中国政府に認めさせるようオバマ大統領に求めている。　官僚の汚職疑惑などを追及してきた高氏は、２０１１年１２月に収監。フリーダムナウによると、刑務所では光がほとんどない狭い独房で、１日にパン一切れと一かけらのキャベツしか与えられなかった。　出所した高氏は栄養失調で多くの歯が抜け、体重は２２．５キロ減っていた。拷問を繰り返し受けた形跡もあるが、高氏は周囲に理解できないことをつぶやくだけで会話ができず、詳しいことが分からないという。　高氏は出所後も当局の監視下に置かれ、医師の診察も受けられないとして、耿和さんは米政府に支援を呼

■この時代に「軍国主義」とは　毎年、この時期になると、さきの大戦で戦陣に散った人々を偲（しの）ぶ物語がメディアを賑（にぎ）わす。いつの時代になっても、国のために命をささげた人たちのドラマには胸をうたれる。　本紙７月３０日付「教育再生考」で紹介された植村真久少尉（戦死後、大尉）の遺書もその一つである。特攻隊を率いて戦死した少尉は、生後６カ月の愛娘（まなむすめ）にあて、「大きくなって父に会いたいときは、九段へいらっしゃい」と言い残す（學藝書林、「証言　私の昭和史」）。　≪歴史認識は入り込めぬ≫　その東京・九段の靖国神社ではきょう、多くの人が亡き父、夫、兄弟の霊にぬかずき、国に殉じた人たちに哀悼の誠をささげる。　今の時代、「死者との対話」は静かに行われるべきだ。歴史認識や外交上の配慮、政治的な思惑など入り込む余地はない。　中国や韓国は、日本の指導者の参拝を容認しない。「日本の軍国主義が行ってきた

民主党の松原仁国会対策委員長は１３日の記者会見で、韓国検察当局が産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長（４８）に出頭を要請した問題について、「言論、出版、その他一切の表現の自由が憲法で保障されているわが国からすると極めて違和感がある。韓国政府は民主国家として、適切な対応をすべきだ」と厳しく批判した。　出頭要請は、産経新聞のウェブサイトに掲載された同支局長の記事が、朴槿恵大統領の名誉を毀損（きそん）しているとする韓国の市民団体の告発を受けたもので、同支局長は１８日に出頭する。　記事は韓国紙、朝鮮日報に掲載されたコラムなどを紹介する形で書かれたもので、松原氏は「市民団体が韓国の大手報道機関に対して、同様の行動を取っているのか」と指摘。さらに「民主主義の原点は報道の自由だ。（韓国にも）同じ民主主義国家としての考え方や矜持（きょうじ）というものがあるだろう」と皮肉った。

【北京＝川越一】中国共産党機関紙、人民日報は１２日付で、朝日新聞がいわゆる慰安婦問題に関する過去の報道で一部に誤りがあったと認めたことについて、「安倍晋三首相の指導下で激化し続ける日本の右傾化の産物だ」などと批判した。　論評は安倍政権の施策を支持する日本メディアを批判。「事実を捏造（ねつぞう）し、企てをもって中国と他国との関係に水を差す中国関連報道もことのほか目に余る」と非難した。　さらに、日本メディアの“中国脅威論”を牽制（けんせい）し、日本が「暗黒国家」に向かっているなどと訴えた。

１０日の新華社電（電子版）によると、中国の民間団体は同日までに、日本の皇室と政府に対し、旧日本軍が奪った歴史的文化財を中国に返還するよう要求した。　日中戦争をめぐる損害賠償訴訟を支援している「中国民間対日賠償請求連合会」が文書で日本側に要求したという。文物は唐代の碑文が彫られた天然石で、同連合会は、１９０８年に旧日本軍が持ち去って皇室が保存していると主張している。（共同）米中国系団体と韓国議員が写真展共催へ　１５日、ハルビンの安重根記念館

元慰安婦の女性らが暮らす「ナヌムの家」を訪問し、「日本は軍国主義時代の過ちを否認している」と非難した韓国の尹炳世外相（左から４人目）＝２９日、ソウル郊外（共同）■■キャプション■■【統合DB再出力：Z20140129GZ0JPG0014910010001】　元従軍慰安婦の女性らが暮らす施設を訪問した韓国の尹炳世外相（左から４人目）＝ソウル郊外（共同） 「私は朝鮮人に対してドレイ狩りをした」とのざんげが、後にすべて虚言と判明した“世紀のウソ”、「吉田清治証言」を、朝日新聞が初報から３２年目で「虚偽と判断、記事を取り消す」とした。だが、朝日が最も検証すべきは、１９９１年夏の「初めて慰安婦名乗り出る」と報じた植村隆・元記者の大誤報だ。記事は挺身隊と慰安婦を混同、慰安婦の強制連行を印象付けた。しかも義父にキーセン（芸妓）として売られていたことを書かずに事実をゆがめたからだ。しかし今回、同紙は誤報を

【ソウル＝名村隆寛】産経新聞ウェブサイトに掲載された記事が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）しているとの告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長（４８）に対し、１２日に出頭するよう求めた問題で、韓国の通信社、聯合ニュースは９日、検察の話として、「同地検刑事１部が加藤支局長に出国禁止を通告した」と報じた。ＹＴＮテレビも同日、加藤支局長に対して検察当局が「出国禁止措置をとった」と伝えた。

日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は１０日朝、朝日新聞の慰安婦報道をめぐる検証記事をテーマにしたフジテレビの「新報道２００１」に出演し、「言い訳じみた記事で、事の重大さをわかってない。朝日の大ばかさかげんを露呈したようだ」と改めて批判。出演者の１人で、見解が対立した共産党の小池晃副委員長に発言を遮られそうになった際に「聞きなさいって共産党！」と鋭く言う場面が何度もみられた。　番組側は朝日が「韓国・済州島で慰安婦を強制連行した」という吉田清治氏の証言を報道し、３２年後になって証言が「虚偽」だったとする検証記事を掲載した経緯を説明。その上で朝日が番組の取材に対して、長年にわたり報道を訂正してこなかった理由について「答えは差し控える。理由は言えない」と回答したことを紹介した。　橋下氏は「最悪ですよ。ぼくが記者会見で同じことをしたら、朝日の記者は何と言うか。ちゃんと朝日の社長が出てきて、国民に説明責

【ワシントン＝青木伸行】オバマ米政権のイラクでの限定的な空爆は、急転直下決断されたものだった。その軌跡の一端を関係者の話などを基に追った。　６日、オバマ大統領は、ワシントンで開かれた米・アフリカ首脳会議に忙殺されていた。その頃、約９６００キロ離れたイラク北部シンジャールでは、約４万人のクルド人が、イスラム過激派「イスラム国」に山頂へと追いつめられていた。　ホワイトハウスでは、安全保障担当の高官らが情報を分析していた。クルド自治区の中心都市アルビル近郊で、クルド人部隊がイスラム国の攻勢の前に、後退を余儀なくされているとの情報ももたらされた。　こうした情報は大統領にも伝えられた。首脳会議の会場を後にし、ホワイトハウスへ戻るリムジンの中で大統領は、同乗していたデンプシー統合参謀本部議長につぶやいた。　「クルド人の人道危機を、何とかしなければならないのは分かっている」

３０年以上の時を経て慰安婦報道の誤報をようやく認めた朝日新聞の姿勢に対し、永田町では与野党を問わず怒りと不満の声が上がった。長年誤りを認めなかった影響で「慰安婦は強制連行された」という誤解は国内外に浸透。国家、国民、先祖、子孫の名誉を著しく汚す大失態だけに、「記事の取り消し」だけで片付けられるような雰囲気ではない。　「記事によって大勢の人が怒り、苦しみ、悲しんできた。日韓関係にも大きな影響を与えた。朝日は権威ある大新聞。訂正記事が載るまでみんな信じていた」　自民党の石破茂幹事長は６日夜のＢＳフジの番組でこう述べ、国内外の信頼を踏みにじった朝日への落胆を隠さなかった。　朝日に同情的な韓国メディアの報道ぶりに関しては「韓国にしてみれば日本を批判する大きな論拠が朝日の記事だった。それが『間違いでした』といわれ、一種のびっくり状態になっている」と話した。　今後の対応については「国権の最高機関で議論