日本経済新聞社とテレビ東京による22～24日の世論調査で、安倍内閣の支持率は52%となり、前回の5月下旬の42%から10ポイント上昇した。不支持率は5月の53%から42%に下がった。支持率が不支持率を上回るのは2月以来、4カ月ぶり。内閣支持率は2月に56%だったが、学校法人「森友学園」「加計学園」の問題などを受け、3月以降は40%台前半に低迷していた。支持すると答えた人に理由を複数回答で聞くと

政府が外国人の単純労働者の受け入れにカジを切った。2019年4月に、建設や介護など5分野で最長5年の就労を認める在留資格を新設する。安倍政権はこれまで外国人の単純労働を原則認めず、かたくなに「岩盤」規制を守ってきた。なぜ穴を開けたのか。首相官邸は政権支持層の変化を感じ取ったようだ。安倍晋三首相が単純労働の新資格の設置を表明したのは5日の経済財政諮問会議。出席した榊原定征前経団連会長は「経済界と

【ワシントン=共同】米疾病対策センター（CDC）は7日、2016年の全米の自殺者数が約4万5千人に達し、17年前の1999年と比べて約30%増加したと発表した。低迷する経済と薬物依存のまん延が背景にあるとみられ「社会全体を襲う国家的な問題」と警鐘を鳴らしている。自殺者の7割を白人男性が占めるが、年齢、性別、人種に関係なく増えており、銃を使った自殺が半数以上に上った。1%減った西部ネバダ州を除く

政府が検討している新たな外国人労働者受け入れ策の原案が29日、明らかになった。日本語が苦手でも就労を認め、幅広い労働者を受け入れるのが特徴だ。2025年ごろまでに人手不足に悩む建設・農業などの5分野で50万人超の就業を想定する。日本経済が直面する深刻な人手不足を背景に、単純労働分野における外国人への事実上の門戸開放に踏み切る。政府は6月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に最長5年間

カドカワ傘下のドワンゴは動画サイト「niconico（ニコニコ）」を7月までに刷新する。新バージョンでは安定性や画質を高め、ゲーム機能などを加える。課金の多様化や仮想現実（VR）サービスの強化で有料会員に減少に歯止めをかけ、業績回復を目指す。ニコニコ動画の有料会員数は207万人で、2年前の256万人から2割減。下落した要因は、システム改修の長期化で競合と比べて機能が見劣りすることに加え、スマー

日本経済新聞社とテレビ東京による27～29日の世論調査で、安倍内閣の支持率は43%となり、3月下旬の前回調査の42%から横ばいだった。不支持率は51%で、前回の49%からほぼ横ばい。支持率が急落した前月に続き、不支持率が支持率を上回った。学校法人「森友学園」や「加計学園」、文書管理をめぐる一連の不祥事で「首相に責任がある」は72%に上った。内閣支持率は安全保障関連法を審議していた2015年7月

政府は2019年4月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくる。最長5年間の技能実習を修了した外国人に、さらに最長で5年間、就労できる資格を与える。試験に合格すれば、家族を招いたり、より長く国内で働いたりできる資格に移行できる。5年間が過ぎれば帰国してしまう人材を就労資格で残し、人手不足に対処する。外国人労働の本格拡大にカジを切る。政府は単純労働者の受け入れを原則、認めていない。一方で働きな

早稲田大学の高谷雄太郎講師と東京大学の加藤泰浩教授らの研究チームは、日本の最東端にある南鳥島（東京都）周辺の海底下にあるレアアース（希土類）の資源量が世界の消費量の数百年分に相当する1600万トン超に達することを明らかにした。詳細な資源量を明らかにしたのは初めて。レアアースを効率よく回収する技術も確立した。政府や民間企業と協力して採掘を検討する。レアアースはハイブリッド車や電気自動車、風力発電

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の国家情報院は5日の国会情報委員会で、日本の仮想通貨交換業者コインチェック（東京・渋谷）から580億円分の仮想通貨「NEM（ネム）」が流出した事件に北朝鮮がかかわったと推定されると報告した。韓国の聯合ニュースが同日、情報委に出席した複数の国会議員の話として報じた。韓国では昨年、仮想通貨取引業者へのハッキングが相次いだ。同委に出席した国会議員によると、国情院は北朝鮮が韓

約580億円分の顧客の仮想通貨「NEM（ネム）」が流出した問題で揺れる仮想通貨取引所大手のコインチェック（東京・渋谷）。金融庁は29日、同社に業務改善命令を出した。28日、約26万人全員に日本円で返金すると表明したが、返金の時期や流出した原因など全容は明らかになっていない。問題が発覚する直前の25日、渦中の同社で仮想通貨事業の中心的役割を担う大塚雄介・最高執行責任者（COO）は日本経済新聞社の

仮想通貨取引所のコインチェック（東京・渋谷）は28日未明、不正流出した仮想通貨「NEM（ネム）」を保有する約26万人全員に対し日本円で返金すると発表した。総額約460億円。大半の通貨の出入金や売買の中止は続いているが、今後も仮想通貨交換業者としての登録を目指す方針も明らかにした。補償する金額はNEMの取扱高が最も多いテックビューロ（大阪市）が運営する仮想通貨取引所「Zaif（ザイフ）」のNEM

仮想通貨取引所大手のコインチェックは26日夜、同日午後に日本円にして約580億円分の仮想通貨「NEM（ネム）」が不正送金された件について記者会見を開いた。流出した顧客資産の補償や仮想通貨の入出金の再開メドを含めた今後の対応について大塚雄介・最高執行責任者（COO）は「検討中」と繰り返した。大塚COOに加え、和田晃一良社長、顧問弁護士の堀天子氏が出席した。主な質疑応答は以下の通り。――NEMが消失

仮想通貨取引所大手のコインチェック（東京・渋谷）が顧客から預かる約580億円分の仮想通貨「NEM（ネム）」が流出した問題で、NEMを保有していない顧客を含めて資産が失われる可能性があることが27日、分かった。被害が拡大する恐れがある。一方、警視庁はコインチェックから不正アクセスによる流出の報告を受け、情報収集に着手した。コインチェックは26日未明に不正アクセスにより、顧客から預かるほぼ全てのN

ヤマダ電機は27日から仮想通貨ビットコインでの支払いを受け付ける。30万円を上限に、まず都内の2店舗で始め、利用状況を見て、他店に広げることを検討する。ビットコイン価格の上昇で資産が膨らんだ投資家に照準を合わせ、高額品を購入する需要を取り込む。家電量販最大手のヤマダの導入で仮想通貨の決済は普及に弾みがつきそうだ。まずLABI新宿東口館と東京駅前のConcept LABI TOKYOの2店に、大

世界の賃上げに日本が取り残されている。大企業の賃上げ率は4年連続で2%を超えるが、主要7カ国で日本だけが2000年の賃金水準を下回る。多くの人が賃上げの実感に乏しく、このままではデフレ脱却の足取りも弱くなる。年功序列や終身雇用など「日本株式会社」の慣行にとらわれない賃金のあり方が求められている。ロボットが接客し、荷物の搬送や清掃も担う――。エイチ・アイ・エス（HIS）がグループで展開する「変な

仮想通貨の取引所が破綻した場合に、利用者の通貨を保全する仕組みを信託銀行が始める。年金や不動産と同じように委託者の財産と別勘定で仮想通貨を預かる。まず三菱UFJ信託銀行が2018年4月にビットコイン向けに始める計画だ。仮想通貨はネットでやり取りする電子情報で、商品を買ったり送金に使ったりできると期待される。将来性を期待して仮想通貨を買う人も多く、投資対象として注目される。主な仮想通貨の時価総額

代表的な仮想通貨ビットコインの価格下落が加速している。日本時間22日夜に一時1万1000ドルを割り、5日前につけた最高値からの下落率は4割を超えた。韓国では北朝鮮による取引所に対するサイバー攻撃の脅威が高まっている。世界の中央銀行などから価格高騰のリスクを警告する発言も相次ぎ、利益確定売りが膨らんでいる。借入金を活用した高リスクの証拠金取引では強制売却が増えており、価格の下げを増幅している。米

元日馬富士の暴行事件を受け、日本相撲協会の危機管理委員会が20日公表した調査結果報告書では、当事者の力士らの詳細なやり取りや暴行の実態が明らかになった。事件の伏線9月場所中の深夜、貴ノ岩は東京・錦糸町のカラオケバーを訪れた。この際、休場中のモンゴル出身力士が飲酒する場面に遭遇。貴ノ岩が厳しく叱責したところ、同行していた白鵬のモンゴル人の友人と口論になった。この友人は後日、白鵬に当時のやり取

バンダイナムコエンターテインメントは15日、配信しているスマートフォン（スマホ）向けゲームで「ガチャ」と呼ばれる有料の電子くじに誤表示があったと発表した。消費者庁は状況を把握していないと示したうえで、「表示されたものと提供されたものに明らかな差がある場合、景品表示法に触れる可能性がある」とコメントした。ゲーム会社のアカツキが開発し、バンダイナムコが配信する「ドラゴンボールZ　ドッカンバトル」で

技術革新が賃金を抑えているのではないか。そんな見方が世界で広がっている。世界の人たちの暮らしぶりを変えた米アップルや米フェイスブックなどのネット企業は、労働集約的な伝統産業ほど雇用を生まないためだ。企業が稼いだ利益は資本家に集中し、労働者に回りづらくなっている。「労働分配率の低下とスーパースター企業の興隆」。米マサチューセッツ工科大学（MIT）のデービッド・オーター教授が5月に発表した論文が注