どうせいくら言ったって、安倍総理は党首討論に出るつもりはないのでしょうし、党首討論ではもちろんのこと、記者会見でも触れたことのない数字が二つあります。 アベノミクスの完全な失敗を示す数字とは何か。 一つは、２０１５年の個人消費が実質国内総生産（ＧＤＰ）ベースで３０６．５兆円と、安倍内閣が発足した１２年の３０８．０兆円から１．５兆円縮小したことです。 これで２年連続で個人消費がマイナスになったことになりますが、これは戦後初めてのこと。 個人消費は日本のＧＤＰの６割を占めますから、アベノミクスのせいで、日本経済は大変な危機にさらされていることになります。 もう一つは、ご存知の通り、実質賃金の低下が安倍政権になってから４年連続で止まらないこと。 円安で輸出大企業が儲けても、その利益は内部留保に向かうばかりで、大企業では若干の賃上げがあっても、下請け孫請けの中小企業には回ってきません。 したがって

マスメディアの世論調査によると、自民・公明・おおさか維新・日本のこころをあわせた改憲勢力が２０１６年７月１０日投開票の参院選で３分の２を占めるとされています。 フジテレビ（FNN）の調査によると、自民党(改選50議席)は、選挙区で40、比例区で18議席に迫る見通しで、非改選とあわせて、単独過半数に届く情勢であるとのことです。 自民は32ある1人区のうち、20以上で有利な戦いを進め、東京や千葉では、2人目の議席獲得が見込まれるとのこと。 公明党(改選9議席)は、選挙区7議席に加え、比例も7議席に届く見通しで、与党で改選議席(121)の過半数を確保するのは確実とのことです。 一方の民進党(改選43議席)は、現有議席を割り込む情勢とのこと。 1人区での野党統一候補は、10程度の議席が見込まれるが、複数区では苦戦も見られ、全体で30前後の議席になる見通しとのことです。 共産党(改選3議席)は、東京

京都府宇治市の職員が、生活保護を申請した母子世帯の女性に対し、異性と生活することを禁止したり、妊娠出産した場合は生活保護に頼らないことを誓わせたりする誓約書に署名させていたことが２０１２年３月１３日に分かりました。 この３０代男性職員のケースワーカーは生活保護の申請者に対し、 「妊娠・出産した場合は、生活保護を打ち切る」 「母子世帯には異性と生活することを禁じる」 「生活保護費削減のため、子どもの養育費を獲得する」 などを約束させる誓約書に署名させていたのです。 そのほかに、病気である事などは生活保護を支給する判定材料の一つにすぎないのに、精神疾患や傷病が確認されない場合は支給打ち切りを受け入れることという、間違ったことまで誓約書に入れています。 また、再支給や治療費について生活保護では「認められない」という、これも明らかに誤りの確認も入れてしまっているのです。 さらには 「書類の不備が複

自民党の憲法改正推進本部の会合が、２０１３年２月１５日、安倍政権の発足後初めて開かれ、およそ１００人が出席しました。自民党でも、首相が個別課題を議論する党会合に出席するのは異例のことだそうで、それだけ改憲意欲を内外に示そうということのようです。 さて、この中で安倍首相は、 「自民党が結党した目的は、占領時代に作られた仕組みを見直して憲法などを改正することと、衣食住を心配しなくてもいい経済力を手に入れることだった。経済の目標は達成したが、憲法改正という大きな宿題が残っている」 「改正はほとんど不可能かなという雰囲気の中で、自民党が本格的な（改憲）草案を用意して可能性が出てきた」 「自民党は本格的な憲法改正案を用意しており、皆さんには憲法を変えていく、日本を変えていく原動力になってもらいたい」 と述べたのだそうです。 安倍首相は、憲法９６条の憲法改正条項が厳格すぎて憲法論議もできないなどといっ

ノンフィクション作家の佐野眞一氏と取材班の表題の連載に抗議して、橋下市長は朝日系列のメディアの質問には答えないと言いだし、大問題になりました。 結局、橋下氏だけでなく、多方面からの批判を受けた週刊朝日の編集長が謝罪したうえで、この連載は異例の一回で打ち切りと言うことになりました。 週刊朝日編集長は２０１２年１０月１９日、 第１回の連載記事中で地区などに関する不適切な記述が複数あり、このまま連載の継続はできないとの最終判断に至 りました。橋下徹・大阪市長をはじめとした関係者の皆様に、改めて深くおわび申し上げます。不適切な記述を掲載した全責任は当編集部にあり、再発防止に努 めます。本連載の中止で、読者の皆様にもご迷惑をおかけすることをおわびします。 と全面的に謝罪し、週刊朝日の親会社である朝日新聞社も広報部が 当社は、差別や偏見などの人権侵害をなくす報道姿勢を貫いています。当社から２００８年に

（大阪市ホームページ大阪市と大阪府の借金の状況についてより大阪市と大阪府の負債残高。同じ時期の比較なのでリーマンショックが云々なんて言い訳にならない。平松前市長に比べて橋下前府知事がいかに無能かがよくわかるグラフだが、橋下市政になってから、ホームページから抹消された　笑） よろしかったら上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。 人気ブログランキング にほんブログ村 日本維新の会の幹事長である松井大阪府知事は、２０１２年の９月定例議会の一般質問で、２０１１年度の決算見込みで、自治体の財政状況を示す指標の一つ、財政規模に対する実質的な公債費の比率を示す実質公債費比率が18・４％となり、地方債発行に総務大臣の許可が必要な起債許可団体となることを公表しました。 この中で、松井府知事は、今後も同比率の増大が懸念される財政状況にあることを告白しました。この結果は橋下・松井氏両氏ともによくよく知