ジャニーズ事務所創業者であるジャニー喜多川氏（2019年死去）の性加害問題をめぐり、7日、ジャニーズ事務所がようやく記者会見を開く。それに先立って「再発防止特別チーム」に「マスメディアが正面から取りあげてこなかった」ことを指摘されたテレビ各局は声明を発表。 ジャニーズとの蜜月関係が際立っていたNHKは「『決して許されるものではない』という毅然とした態度でこれまで臨んできたところであり、今後もその姿勢にいささかの変更もありません。ジャニーズ事務所に対しては、被害者救済と再発防止に取り組むよう要望するとともに、その実施状況を確認しながら、人権尊重の観点から、適切に対応していきたい」と開き直りとも手のひら返しともいえる内容だった。 「ジャニーズに書類を送って、最初に呼ばれるのがテレビ局のリハーサル室で行われるダンスレッスン形式のオーディションです。50人から100人の少年たちが一堂に集まり、タレ

今季から全12球団がノーマスクの声出し応援を解禁したことで、球場は活気にあふれている。声出し応援はコロナ禍に突入した2020年から実に4年ぶりだ。 同時に各球団からは、チームや選手を侮辱する野次などに対する注意喚起が相次いでいる。 先月14日は阪神が公式サイトに《【重要】応援に関するお願い》のタイトルで、《「選手を誹謗中傷するようなヤジ」や「侮辱的な替え歌」は絶対にお止めいただきますようお願いいたします》と、異例の注意勧告を掲載。翌15日は中日が公式サイトで同様の呼びかけを行った。 こうした取り組みは、ネット上でも大きな支持を集めている。 《ヤジや下品悪質な応援が無くなれば、安心して子供を連れていけると考える親御さんも出てくるかも》《どんどんクリーンになっていいと思う》《野次は端から見ていて気分良いものではないからね》 一連の流れに胸をなでおろしているのが、巨人の坂本勇人（34）ではないか

あの猛プッシュは何だったのか。 新型コロナの治療薬として安倍元首相が強く推していた「アビガン」の治験が、今月末で打ち切られることになった。治験を進めていた富士フイルム富山化学が発表した。 アビガンが広く知られるようになったのは、2020年4月、初の緊急事態宣言の…

コイツら頭がいかれているんじゃないか――。 さいたま市のカラオケ店とインターネットカフェで、同じ女性に別々に性的暴行を加えたとして、無職の渡辺陽太（２４）と職業不詳の光山和希（２４）両容疑者が２０日、強制性交の疑いで埼玉県警大宮署に逮捕された。 ２人は２０１９年３月２４日深夜、ＪＲ大宮駅東口で２０代女性に声を掛けカラオケ店に連れ込んだ。そこで午前２～５時の間、まず渡辺容疑者が女性をレイプ。午前５時４０分ごろ、今度は光山容疑者が女性の腕を引っ張ってインターネットカフェに入り、強姦した。午前７時ごろ、２０代男性が大宮駅東口で泣いている女性を見つけ声を掛けると、「男２人に連れていかれたカラオケ店でやられた」と話したことから、警察に通報した。 「ミスター慶応ファイナリスト」（１６年）だった渡辺容疑者は１８年９月２９日早朝、ＪＲ横浜駅近くで女子大生に声を掛け、雑居ビルに連れ込み、踊り場でレイプした。

安倍政権には言いたいことがいっぱいある。まず、対米追従＆対露弱腰外交は「売国」という古い言葉を召喚してこないと形容しきれないと思っている。経済では、消費増税によって、アベノミクスの３本の矢を焚き付けの薪として炎上させてしまった。これだけでも退陣の理由としては十分だ。とはいえ、外…

大炎上している「老後２０００万円」問題の沈静化の一環か――。根本匠厚生労働相が、厚労省の職員に「非正規労働者」という言葉を使わないよう指示していたことが分かった。２０日の東京新聞が報じた。 １９日、国会内で「老後２０００万円」に関する野党ヒアリングが行われた際、厚労省の…

内閣府が７日に発表した１月の景気動向指数（速報値）は、衝撃的だった。アベノミクスの成果を強調するため、安倍政権は「戦後最長の景気拡大」と言い張ってきたが、景気の現状を示す一致指数は３カ月連続で減少。５年７カ月ぶりの低水準を記録した。それでも安倍政権は「景気は緩やかに回復している」と強弁しているのだから、救い難い。 内閣府は、１月の景気動向指数の基調判断について、昨年１２月まで４カ月続いた「足踏み」から「下方への局面変化」に下方修正。この表現が使われるのは、消費増税の影響を受けた２０１４年１１月以来だ。さすがの大新聞も８日は一斉に、「すでに景気後退入りか」と１面で報じた。 それでも安倍政権はかたくなに「緩やかに回復している」の一点張り。非を認めない姿勢には閉口するが、何よりアキれてしまうのは、下方修正が「中国の春節（旧正月）による影響」だと言い訳していることだ。 ■すでに昨秋から下落傾向が

また、安倍首相が国会で“無知”と“無教養”をさらし、赤っ恥をかいた。 ６日の参院予算委員会。立憲会派の小西洋之参院議員から、「“法の支配”の対義語は何か」と問われ、まったく答えられなかったのだ。 質問された安倍首相は、チンプンカンプンだったのだろう。答えられないから答弁に立てず、しばらく椅子に座ったまま。結局、「まさに、この反対語と言うよりも、法の支配、え、ということを申し上げているのはですね、いわば、あーこのー、この海、、、繁栄の海……」などと、シドロモドロになり、最後まで“法の支配”の対義語は答えられずじまいだった。 作り笑いでごまかしていたが、心臓がバクバクしているのが、外からも明らかだった。 呆れた小西議員が、「“法の支配”の対義語は、憲法を習う大学１年生が初日に習うことですよ。法の支配の対義語は“人の支配”です」と教えていた。 無知をバラされたのがよほど悔しかったのか、小西議員に

今年６月、世界の科学者が組織する国際自然保護連合はニホンウナギを「絶滅危惧種ⅠＢ」に指定した。「近い将来、野生での絶滅の危険性が極めて高い」という危険度で２番目のランクである。水産庁によれば、ウナギの稚魚であるシラスウナギの推定漁獲量は２００４年の２２・５トンから、１３年には５・２トンに激減。世界一のウナギ好きといわれる日本人の食文化はどうなってしまうのか。丑の日を前に「日本うなぎ検定」などの著書でお馴染みのウナギ博士に話を聞いてみた。 ■絶滅危機のニホンウナギ、今後増やす決め手はありません ――まず、伺いたいのはこの先、ウナギはどうなってしまうのか、ということです。もう食べられなくなる、あるいは庶民には高根の花になってしまう。そんな可能性があるのですか？ ウナギは広大な海の人の手が届かないところで産卵する。海の環境によって、増減は大きいのですが、我々が生きているうちに、全部がなくなること

９日閉幕の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（カナダ・シャルルボワ）では、鉄鋼・アルミ製品への高関税を課すトランプ米大統領と各国首脳の間で大激論。ようやく取りまとめた首脳宣言も、採択後にトランプが「認めない」とひっくり返す異例の展開だった。 そんな中、閉幕前の８日にマクロン仏大統領のツイッターに投稿された写真が世界中で物議を醸している。 写真には、各国首脳が書類片手にトランプと膝詰めで議論している様子が収められているが、なぜかどこにも安倍首相の姿が写っていないのだ。マクロンのツイッターには「Ｗｈｅｒｅ　ｉｓ　ＡＢＥ？」などと疑問の声が寄せられている。 写真は通訳を退席させた際の一幕らしいが、ロイター通信社が撮った写真にも安倍首相の姿はない。安倍首相は閉幕後の会見で「膝詰めで直接本音をぶつけ合った」と話したが本当か。まさか、トランプべったりの姿勢を見透かされ、“カヤの外”に追いやられたわけでは……。

世の中が右傾化しているといわれる。安倍政権を支持する勢力には、排外主義をあらわにする極右的な思想の持ち主も少なくない。政権側も右翼的な政策を推し進めてきた。安倍政権の５年間で日本はどう変わったのか。今後、どうなるのか。民族派右翼の重鎮、「一水会」元最高顧問の鈴木邦男氏に話を聞い…

新聞記者は、ウラを取って書けと言われるが、時に〈エビデンス？　ねーよそんなもん〉と開き直る。政治部次長だった時に書いた朝日新聞のコラム「政治断簡」をまとめた著書「仕方ない帝国」（河出書房新社）が評判だ。キチッとした優等生の文章が当然の朝日において、時に〈『レッテル貼りだ』なんて…

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

安倍首相の通算在職日数が、２８日で１９８１日となり、小泉純一郎を抜いて、戦後３位に躍り出た。来年の総裁選で３選すれば、歴代最長も視野に入ってくる。１強独裁を謳歌する安倍政権だが、「千丈の堤も蟻の穴より崩れる」だ。森友学園、加計学園の問題で、おぞましい権力の私物化を目の当たりにし、世論の怒りが急速に広がりつつある。 日本経済新聞電子版の「クイックＶｏｔｅ」では、第３２２回「加計学園問題、説明に納得できますか」が投票中だが、内閣支持率がなんと２７．３％（２８日２３時時点）に急落。前回調査から２０ポイント以上の落ち込みだ。加計学園をめぐる政府の説明には、８０．９％が「納得できない」と答えている。シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏が言う。 「ここまで下がるとは驚きました。森友学園問題がテーマとなった３月初めにも３６．１％に下落しましたが、その後、北朝鮮がミサイルを発射するたびに、内

日米首脳会談を受け、米メディアがおおむね、米国が日本の安全保障にコミットすることと経済協力を深めていくことを表明したのを客観的に報じたなか、米タイム誌（電子版）は１０日、安倍首相がトランプ米大統領に露骨にすり寄る姿勢を痛烈に皮肉った。 タイム誌は「日本の首相はトランプの… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り306文字／全文446文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

脳梗塞といえば中高年以上の病と思いがちだが、最近２０、３０代に増えているという。テレビ東京アナウンサーの大橋未歩（発症時３４）など、３０代前半の発症例も珍しくないが、ここ数年、ゆとり世代の脳梗塞患者が目立つというのだ。 「いわゆる『若年性脳梗塞』は医学的定義では５０代未満です。ただ近年、ストレス要因を中心とした２０代の発症例は増えています」（山野医療専門学校副校長で医学博士の中原英臣氏） 年間７万人が死亡する脳梗塞のうち、若年性は約１割。若年性の患者数はこの１０年で５割も増えている。 ２０代半ば～後半のゆとり世代がなぜ突然死するのか。心理学博士の鈴木丈織氏が言う。 「ゆとり世代の特徴として、親に甘やかされてきたこと、学校の規則も緩く伸び伸び育てられてきました。ストレス耐性が身に付かなかったのです。社会に出て、上下関係や厳しい規則を持った上司、先輩とのやりとり、存在そのものがストレスになって

世界中を震撼させているタックスヘイブン（租税回避地）の金融取引を記した極秘文書「パナマ文書」の流出。１３日にパリで緊急対策会議を開く方針を固めたＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のグリア事務総長は１１日、財務省で麻生財務相と面会し、「課税逃れ対策の関心が（世界で）高まる」と発言。１４… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,114文字／全文1,254文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

極秘会合の中身をすべて暴露されてしまった。それも当事者に――。 安倍首相が増税延期の“お墨付き”を得ようとして開いた「国際金融経済分析会合」。マスコミ取材は冒頭のみの非公開会合だったのに、今月２２日の第３回会合に招かれたノーベル賞学者のクルーグマン・ニューヨーク市立大教… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,478文字／全文1,618文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

安倍首相が発起人となり、鳴り物入りで１０月に立ち上がった「子供の未来応援基金」。１１月末現在、約３００万円しか寄付が集まっていないことがわかった。経済界からの大口寄付は１件もないという。対策には億単位のおカネが必要なのに、このままでは子供の貧困は放置されたままだ。 この… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り679文字／全文819文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

拉致被害者の再調査はどうやらウヤムヤになりそうだ。日朝両国は２０１４年５月、スウェーデン・ストックホルムで再調査について合意。北は昨年秋には報告書を出すはずだったが、先送りを通達され、揚げ句は「報告書は完成しているが、日本側が受け取りを拒否している」なんて言い出す始末だ。つまり… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り3,234文字／全文3,374文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。