安倍首相 北朝鮮問題や米大統領選 外交手腕問われる１年に | NHKニュース
安倍総理大臣は、米朝の非核化協議がこう着状態にある中、北朝鮮問題などに取り組むほか、日韓関係の改善、さらにアメリカとイランの緊張緩和に向けても外交努力を続ける方針で、アメリカ大統領選挙の行方もにらみながら、一連の外交を展開したい考えです。 日本政府は、韓国国会の議長が提出した法案が審議されている間は、日本企業の資産の現金化を進めることはできないとみて、この間に韓国政府が具体的な対応に踏み出すか、注目しています。 憲政史上最長の在任期間となり、第2次政権発足から８年目となることし、喫緊の外交課題は北朝鮮問題への対応です。 非核化をめぐる米朝協議はこう着状態にあり、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は、ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験などの中止を、見直す可能性を示唆しています。 こうした中、安倍総理大臣は先月の日中韓３か国の首脳会議で国連安保理決議の確実な履行を改めて確認し、習近
“米出撃に日本の了解必要”に韓国反発 NHKニュース
安倍総理大臣が１５日の参議院予算委員会で、朝鮮半島有事の際の在日アメリカ軍の出撃について「日本が了解しなければ韓国に救援に駆けつけることはできない」と述べたことについて、韓国側から反発の声が上がっています。 安倍総理大臣は１５日、集団的自衛権の行使容認をめぐる参議院予算委員会の閉会中審査で、朝鮮半島有事の際の在日アメリカ軍の出撃について「アメリカの海兵隊は日本から出て行くわけで、当然、事前協議の対象になる。日本が了解しなければ、韓国に救援に駆けつけることはできない」と述べて、日本政府の事前の了解が必要だという立場を示しました。 これについて韓国軍の関係者は「アメリカ軍の増員戦力の朝鮮半島への展開は韓国とアメリカ両国の既存の合意に従って計画通りに行われる」と述べて、日本政府の了解は必要ないという認識を示し、反論しています。 また韓国メディアも「在日アメリカ軍は自動的に投入されるもので、日本が
集団的自衛権 首相“二枚舌”外遊/外国では「法基盤一新」 国内では「変わらない」
ニュージーランド、オーストラリア、パプアニューギニアの３カ国を外遊中の安倍晋三首相は各国で、自らが掲げる「積極的平和主義」と集団的自衛権行使容認に向けた「閣議決定」について説明を重ね、「安全保障の法的基盤を一新した」などと発信しています。国内での発言とは大きく異なり、その二枚舌ぶりが目立ちます。 首相は８日、オーストラリア連邦議会での演説で、「なるべくたくさんのことを諸外国と共同してできるように、日本は安全保障の法的基盤を一新しようとしている。法の支配を守る秩序や、地域と世界の平和を進んでつくる一助となる国にしたい」と語り、集団的自衛権の行使にむけた憲法解釈変更の「閣議決定」を誇示しました。 前日の７日には、ニュージーランドのキー首相と会談し、集団的自衛権行使を容認する「閣議決定」の考え方を説明。８日のアボット豪首相らとの会談でも同様の説明を重ねました。 ところが、国内では、安倍首相の説明
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