ニュージーランド、オーストラリア、パプアニューギニアの3カ国を外遊中の安倍晋三首相は各国で、自らが掲げる「積極的平和主義」と集団的自衛権行使容認に向けた「閣議決定」について説明を重ね、「安全保障の法的基盤を一新した」などと発信しています。国内での発言とは大きく異なり、その二枚舌ぶりが目立ちます。 首相は8日、オーストラリア連邦議会での演説で、「なるべくたくさんのことを諸外国と共同してできるように、日本は安全保障の法的基盤を一新しようとしている。法の支配を守る秩序や、地域と世界の平和を進んでつくる一助となる国にしたい」と語り、集団的自衛権の行使にむけた憲法解釈変更の「閣議決定」を誇示しました。 前日の7日には、ニュージーランドのキー首相と会談し、集団的自衛権行使を容認する「閣議決定」の考え方を説明。8日のアボット豪首相らとの会談でも同様の説明を重ねました。 ところが、国内では、安倍首相の説明
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