https://twitter.com/ShinyaMatsuura/status/1634176182009876481
総務省｜政治的公平に関する文書の公開について
3月2日、小西洋之議員が、放送法第4条第1項に定める「政治的公平」の解釈について、当時の総理補佐官と総務省との間のやりとりに関する一連の文書を公開しました。 これを受けて総務省では、公開された文書について、総務省に文書として保存されているものと同一かといった点についてこれまで慎重に精査を行った結果、小西議員が公開した文書については、すべて総務省の「行政文書」であることが確認できましたのでお知らせします。 なお、既に同じ内容の文書が、一般に公開されていることに鑑みて、全て公表することとしました。また、その記載内容の正確性が確認できないもの、作成の経緯が判明しないものがある点にはご留意いただければと思います。 連絡先 情報流通行政局放送政策課 Email: housei-seisaku_atmark_soumu.go.jp （スパムメール防止のため、アットマークを「_atmark_」としていま
赤木雅子さん「国はひきょう」 改ざん巡り夫自死 裁判、突然幕切れ | 毎日新聞
突然の訴訟終結を受けた記者会見で、「悔しくて仕方がない」と涙を流して訴える赤木雅子さん＝大阪市内で2021年12月15日午後3時11分、芝村侑美撮影 学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（50）が起こした訴訟は15日、被告の国が請求を一転して受け入れ、終結した。非公開の「密室」で宣告された突然の幕切れに、夫の死の真相を求め続けた雅子さんは「（国の対応は）不意打ちでひきょうだ」と目を赤くした。代理人弁護士も「真実に蓋（ふた）をする行為だ」と語気を強めた。 「認諾します」。この日午後2時から大阪地裁で開かれた非公開の進行協議。開始直後に国側の代理人が立ち上がり、雅子さんや裁判官らに向かって請求を全面的に受け入れると申し出た。
福田元首相 財務省決裁文書改ざん 一連の政府対応に苦言 | NHKニュース
公文書管理の強化に取り組んできた福田元総理大臣は、財務省の決裁文書の改ざんについて「行政的には決着したと言われているが、簡単に割り切れるか政治も考えなければならない」と述べ、一連の政府の対応に苦言を呈しました。 総理大臣在任中に公文書管理法の制定に取り組むなど、管理の強化に取り組んできた福田元総理大臣は、東京都内で開かれた国立公文書館の開館50周年を記念する式典で講演しました。 この中で福田氏は、公文書管理の重要性について「健全な民主主義を進めるためには国民が真実を知ることが大事だ。作成すべき文書が作成されず、保存すべき文書が保存されていないのであれば、国民に対する背信と言わざるをえない」と指摘しました。 そのうえで、財務省の決裁文書の改ざんについて「極めて遺憾な問題で、公文書管理法の制度も理念も覆すような事件だった。行政的には決着したと言われているが、そう簡単に割り切れるものなのかどうか
文字にしない、それが危機管理 官僚たちの見た安倍政権：朝日新聞デジタル
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コロナ専門家会議、議事録「作成せず」 ｜ 共同通信
新型コロナウイルス感染症の対策を検討してきた専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。「歴史的緊急事態」に指定された新型コロナ対策の検証の妨げになる可能性がある。
議事録がない休校要請、首相「速やかに作成する」：朝日新聞デジタル
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人事院、決裁経ず解釈変更 協議文書は日付不記載―検事長定年延長：時事ドットコム
人事院、決裁経ず解釈変更 協議文書は日付不記載―検事長定年延長 2020年02月20日19時44分 衆院予算委員会で答弁する人事院の松尾恵美子給与局長＝２０日午後、国会内 人事院の松尾恵美子給与局長は２０日の衆院予算委員会で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長をめぐり、国家公務員法の定年延長規定を検察官にも適用可能とした法務省の法解釈の変更を認める際、部内で決裁を取らずに了承したと述べた。関連する法務省と人事院の協議文書には作成した日付が記載されていないことも明らかになった。 人事院局長、異例の答弁修正 検事長定年延長で審議紛糾―衆院予算委 法務省と人事院は２０日の予算委理事会に、定年延長規定の検察官への適用をめぐり協議したことを記した文書を提出。この中で法務省は、定年延長制度について検察官にも「適用があると解される」との見解を示し、人事院は「特に異論は申し上げない」と応じている。 ただ、ど
廃棄記録作成・公表ゼロ １２府省・内閣官房、指針拡大解釈か 保存１年未満 | 毎日新聞
官僚の裁量で廃棄できる保存期間１年未満の公文書の廃棄記録が、公文書ガイドラインに基づき作成・公表されたケースが２０１９年末までに一件もなかったことが、全１２府省と内閣官房への取材で判明した。ガイドラインは１年未満文書のうち「原本の写し」など、長期保存が不要なことが明白な７類型の文書に限って廃棄記録の作成と公表を免除している。「情報公開逃れのため７類型が拡大解釈され、長期保存が必要な文書まで捨てられている」との証言もあり、外部チェックができない運用が横行している恐れがある。 政府は１７年１２月、国有地売却を巡る森友学園との交渉記録や自衛隊の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）日報が１年未満文書にされていた問題を受け、公文書ガイドラインを改定。１年未満文書のうち▽日常的な業務連絡▽作成途中で意思決定に影響しない文書▽課室ごとの保存期間表に定めたもの――などの７類型に限り、廃棄した文書の記録作成
公文書の専門家、千人養成へ ずさんな文書管理の批判回避も ｜ 共同通信
政府は公文書管理の専門職「アーキビスト」の公的な資格制度に基づく認証の付与を、2021年から始める方針を固めた。国立公文書館が中心となって運用を進め、26年3月までに約千人の養成を目指す。政府関係者が21日、明らかにした。首相主催の「桜を見る会」や森友、加計学園問題などで発覚したずさんな文書管理への批判をかわす狙いもあるとみられ、保存や管理をどこまで徹底できるのか実効性が課題となる。 現在は民間資格に基づく少数のアーキビストしかおらず、態勢の不備が指摘されている。公的資格に基づくアーキビストは国立公文書館のほか、各府省庁や地方自治体にも配置される方向だ。
菅義偉『議事録も作成しない「誤った政治主導」』
すが義偉の「意志あれば道あり」 Powered by Ameba 菅 義偉オフィシャルブログ Powered by Ameba 今週、東日本大震災に対応するために立ち上げた多くの会議で議事録が作られていないというずさんな実態が、次々と明らかになりました。 歴史的な危機に対処していることへの民主党の意識の薄さ、国家運営への責任感のなさが如実に現れています。 公文書の作成は、政党の主義主張とは全く関係のない、国家運営の基本です。 公文書管理法では、記録を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」とし、意思決定に至る過程の文書を作成することを義務付けています。 １０００年に一度という大災害に対して、政府がどう考え、いかに対処したかを検証し、そこから教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録はその最も基本となる資料です。 それを作成していなかったのは明らかな法律違反
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森友改ざんの関連資料は不開示、財務省が決定 赤木さん妻が請求 | 毎日新聞