首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
官邸、反政府運動を懸念し6人の任命拒否 ｜ 共同通信
首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
菅氏、森友改ざん再調査を改めて否定「結果は出ている」：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は12日、自民党総裁選の候補者による日本記者クラブの討論会で、森友学園問題の公文書改ざんで自ら命を絶った財務省近畿財務局職員の遺族が求めている問題の再調査について、「財務省で調査し、検察でも捜査した。結果は出ている」と述べ、対応しない考えを改めて示した。 菅氏は「再発防止策が私どもの役割だ」と強調。記者から改ざんの経緯が明らかになっていないとの指摘が出ると、「いま、私、申し上げた通りです」。政治責任を十分にとっていないのではないのかとの質問が飛んでも、「財務省で調査し、その結果として処分は行われていたのではないか。（麻生太郎）財務大臣から当時、この問題について発言があったのではないか」と述べるにとどめた。
但馬問屋 on Twitter: "#サンモニ 荻上チキ氏 「報道では、菅氏が実は叩き上げで苦労人なんだという語りをする。それを見て頼ってみようかなと思われた人も多いと思うが、実際にはこの数年間、疑惑や疑問に蓋をする、記者会見では無視し続ける対応だった。そういう人が… https://t.co/9ROGSdjM1O"
#サンモニ 荻上チキ氏 「報道では、菅氏が実は叩き上げで苦労人なんだという語りをする。それを見て頼ってみようかなと思われた人も多いと思うが、実際にはこの数年間、疑惑や疑問に蓋をする、記者会見では無視し続ける対応だった。そういう人が… https://t.co/9ROGSdjM1O
「安倍政権7年で霞が関はガタガタになった」片山元総務相
安倍晋三首相が8月28日、辞任する意向を表明した。7年8カ月に及ぶ歴代最長政権を可能にした要因として、内閣人事局の創設など官邸の権限強化は大きい。一方で、政権の後半には、霞が関の人事権を掌握した副作用も目立った。学校法人森友学園（大阪市）を巡る財務省の公文書改ざん問題をはじめ、霞が関には官邸に対する忖度（そんたく）がまん延するように。自治省（現総務省）出身で、後に総務相も務めた早稲田大学公共経営大学院教授の片山善博氏に、安倍政権下での官邸と霞が関の力関係の変化や、次期政権の課題について聞いた。 片山善博（かたやま・よしひろ）氏 1951年岡山市生まれ。74年東京大学法学部卒業、自治省（現総務省）に入省。自治大臣秘書官、固定資産税課長などを経て、99年鳥取県知事（2期）。2007年4月慶應義塾大学教授。10年9月から11年9月まで総務相。同月慶應義塾大学に復職。17年4月から現職。 『民主主
療養ホテル確保数「ゼロ」の沖縄に不快感 菅氏「何回となく促した」 | 毎日新聞
菅義偉官房長官は3日の記者会見で、新型コロナウイルスの軽症者・無症状者が療養するホテルを確保していなかった沖縄県の対応を批判した。「沖縄県には何回となく確保すべきだと促している。ホテル確保に必要な資金は政府から提供させていただくわけで、それ以上のことは地元の判断でされるべきことだろう」と不快感を示した。厚生労働省は週1回、各都道府県の確保施設数を公表しており、7月29日時点では全国で沖縄県だけが療養用のホテルの確保数が「ゼロ」だった。 菅氏は、新型コロナ対応の病床や療養用ホテルの確保について「（政府の）基本的対処方針の中で、都道府県が確保に努めることになっている。宿泊施設の確保が十分ではないことについて、政府から沖縄県に注意というか、（取り組みを）促している」と説明した。沖縄県は、感染再拡大で自宅療養者が増えていることなどから、国際協力機構（JICA）の施設利用などを検討している。
官邸、特措法改正及び腰 支持率低迷、国会審議に背―罰則導入、権限明確化が論点：時事ドットコム
官邸、特措法改正及び腰 支持率低迷、国会審議に背―罰則導入、権限明確化が論点 2020年08月02日07時13分 記者団の質問に答える安倍晋三首相。臨時国会召集について態度を明確にしなかった＝７月３１日、首相官邸 緊急事態宣言下の新型コロナウイルス対策の反省を踏まえ、関連法の見直し論が浮上している。罰則により休業要請に強制力を持たせることや、国と自治体の権限の明確化が焦点になる見通しだ。ただ、肝心の首相官邸の腰は重い。法改正に必要な国会審議でコロナ対応を追及され、内閣支持率の低迷に拍車が掛かる事態を避けたいとの思惑が透ける。 罰則付き休業要請「あり得る」 西村再生相インタビュー ◇困惑 「臨時国会はやらないから」。社会・経済活動の再開に重心が移りつつあった６月後半、安倍晋三首相は関係閣僚との協議でさらりと言った。 通常国会で処理できなかった法案や災害対応に充てる補正予算案の審議のため、臨時
「Go To」自粛対象「若者20代以下 高齢者60代以上」官房長官 | NHKニュース
22日から始まった「Ｇｏ Ｔｏトラベル」で、政府が、若者や高齢者の団体旅行は控えることが望ましいとしていることに関連し、菅官房長官は、若者は20代以下、高齢者は60代以上を念頭に置いていることを明らかにしました。 これに関連し、菅官房長官は午後の記者会見で「若者や高齢者の団体旅行は一般に感染リスクが高いと考えられている。若者について20代以下を、高齢者は60代以上を念頭に置いている」と述べました。 また、菅官房長官は記者団から「Ｇｏ Ｔｏトラベル」の開始とイベントの開催制限の維持は、政策として矛盾しないのか問われたのに対し「それは全くない。『Ｇｏ Ｔｏトラベル事業』に関しては、専門家の意見も踏まえながら、感染リスクが高い若者や高齢者の団体旅行は利用を控えるように呼びかけるなど、さまざまな対策を講じている」と述べました。
夜の街「風営法適用で感染の根源をつぶしたい」 菅長官：朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスの感染拡大防止策に関連し、菅義偉官房長官は19日のフジテレビの報道番組で、キャバクラやホストクラブについて「風営法（風俗営業法）で立ち入りができる。そういうことを思い切ってやっていく必要がある」と述べ、警察官による立ち入り調査に合わせて感染症対策を徹底するよう店側に促していく考えを示した。 菅氏は「『夜の街』と一緒くたに言われるが、まったく心配のない所もある」と説明する一方、キャバクラやホストクラブなどでクラスター（感染者集団）が発生していることに触れ、「警察官が足を踏み入れることも厳しくやりながら、（感染の）根源をひとつひとつ潰していきたい」と語った。 政府関係者によると、風営法に基づく警察官による営業実態の調査を強化。その際、感染症対策の徹底も呼びかけることを想定しているという。菅氏の発言は、風営法を根拠にした警察の立ち入りとコロナ対応を関連づけることで、業界を牽制（
菅氏、反社会勢力「定義定まっていない」 責任明言せず：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、国の税金を使って首相が主催する「桜を見る会」に、反社会的勢力とみられる人物が参加していたと野党が追及している問題について説明した。主な内容は次の通り。 ――長官の「（反社会的勢力が）結果として入っていたんだろう」との発言を受け、野党側は「進退に関わる」と問題視している。責任をどう捉えているか。 「個々の招待者が招待されたかどうかも含め、個人情報なので従来回答は控えている。『反社会的勢力』は様々な場面で使われ、定義は一義的に定まっているわけではない。２６日の記者会見では、もし一緒に撮った写真があるなら、私自身は把握していないが、その方は結果として会場にいたのだろうと（いう趣旨で）申し上げた。反社会的勢力の出席を私自身は申し上げてはいない」 ――本当に出席していたかは確認しているのか。 「撮影の人物は面識がないし、個々の招待者の参加について承知していない」
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GoTo「やらなかったら大変なことに」 菅官房長官が意義強調 テレビ番組で | 毎日新聞
アベノマスク96％世帯に配布、15日までに完了見込み | 毎日新聞