夫が白血病で失職、でも生活保護不受理だった市 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
白血病が原因で夫が失職したのに、生活保護申請を埼玉県三郷市が受理しなかったのは違法だとして、元市民で現在は東京都に住む女性（５４）と家族らが市に約９５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２０日、さいたま地裁であった。 中西茂裁判長は「（生活保護）申請権を侵害するのは職務上の義務違反」として、市に約５４０万円の支払いを命じた。 判決によると、夫（２００８年３月に病死）は０４年１２月に白血病で入院して仕事を続けられなくなったほか、女性は同時期から精神科に通院。０５年２月以降、女性は市福祉事務所を数回にわたって訪れたが、市側は「兄弟で助け合うように」などと助言し、生活保護申請を受理しなかった。 女性が０６年６月、弁護士と共に福祉事務所を訪れ、申請は認められた。夫と女性らは０７年、本来受け取れたはずの生活保護費と慰謝料を求めて提訴した。 判決では「市は原告が生活費に困窮していることを認識していたが
簡単すぎる仕事もパワハラ…厚労省部会が定義 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
職場でのいじめや嫌がらせについて議論する厚生労働省の作業部会は３０日、職場でのパワーハラスメントの定義を明確化する報告書をまとめた。 同省が職場のパワハラを定義づけるのは初めて。企業などに予防・解決のための指針作りや相談窓口の設置などを求めた。 報告書では、職場のパワハラを「同じ職場で働く者に対し、職務上の地位や人間関係などの優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的な苦痛を与えたり、職場環境を悪化させたりする行為」と定義。上司から部下への行為だけでなく、同僚同士や部下から上司への行為も含まれるとした。労働相談などに、年上の部下や、高いパソコン技能を持つ部下からの嫌がらせに関する内容があったことを踏まえたという。 さらに、〈１〉暴行など「身体的な攻撃」〈２〉暴言など「精神的な攻撃」〈３〉無視など「人間関係からの切り離し」〈４〉実行不可能な仕事の強制など「過大な要求」〈５〉能力と
Ｍ７級首都直下地震、４年内７０％…東大地震研 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
マグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震が今後４年以内に約７０％の確率で発生するという試算を、東京大学地震研究所の研究チームがまとめた。 東日本大震災によって首都圏で地震活動が活発になっている状況を踏まえて算出した。首都直下を含む南関東の地震の発生確率を「３０年以内に７０％程度」としている政府の地震調査研究推進本部の評価に比べ、切迫性の高い予測だ。 昨年３月１１日の東日本大震災をきっかけに、首都圏では地震活動が活発化。気象庁の観測によると１２月までにＭ３～６の地震が平均で１日当たり１・４８回発生しており、震災前の約５倍に上っている。 同研究所の平田直(なおし)教授らは、この地震活動に着目。マグニチュードが１上がるごとに、地震の発生頻度が１０分の１になるという地震学の経験則を活用し、今後起こりうるＭ７の発生確率を計算した。
日本の「軽」規格廃止を…ＴＰＰで米自動車３社 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。 農業、製造業などから１００件を超える意見が集まった。米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。 今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。 ＡＡＰＣは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の３０％を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。１９９０年代後半
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