行政訴訟の控訴審でケンコーコムらが逆転勝訴--一般用医薬品のネット販売規制
東京高等裁判所（東京高裁）は4月26日、ケンコーコムとウェルネットが起こした一般用医薬品のネット販売規制に関する行政訴訟で、控訴人（一審の原告）の一般用医薬品のインターネット販売を認める判決を下した。 2009年6月に施行された改正薬事法の「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」により、一般医薬品のインターネット販売などが規制されている。今回の行政訴訟は、一般用医薬品のインターネット等での郵便販売を認め、省令の無効などの確認を求めて2社が起こしたもの。（これまでの経緯はこちら） 一審の東京地方裁判所では、副作用による健康被害を防ぐため、インターネット販売などの規制は合理的であるとして訴えは退けられていた。控訴審では、控訴人が第1類、第2類も含めた一般用医薬品のインターネット販売を行う権利が認められた。ただし、第1類、第2類のインターネット販売を禁止した省令の無効確認については認められなかっ
イレッサ訴訟 学会は和解反対 NHKニュース
イレッサ訴訟 学会は和解反対 1月25日 4時28分 肺がんの治療薬「イレッサ」を服用して死亡した患者の遺族らが国などに賠償を求めている裁判を巡り、２４日、専門の医師でつくる学会などが、国は裁判所の和解勧告に応じるべきでないとする見解を相次いで発表しました。 この裁判は、肺がんの治療薬「イレッサ」を服用し、重い肺炎を起こして死亡した患者の遺族らが国と製薬会社におよそ１億８０００万円の賠償を求めているもので、裁判所は和解を勧告しています。これについて専門の医師でつくる日本肺癌学会は２４日、「副作用には予想できない部分もあり、その責任を問われることになると、患者に新しい薬を迅速に提供することが難しくなる」とする見解を発表し、国は勧告に応じるべきでないとする立場を示しました。一方、国立がん研究センターの嘉山孝正理事長も記者会見を開いて「副作用は必ず起きるもので、誰かの責任にするのであれば医療は成
イレッサ和解勧告で、国立がん研究センターが緊急会見｜ロハス・メディカル
会見の模様は以下の通り。 [加藤雅志・国立がん研究センター広報室室長] 皆様、大変お待たせしました。これより、イレッサの和解勧告案に対する国立がん研究センターの見解について緊急記者会見を始めさせていただきます。 本日は、お忙しいところお集まりいただきまして誠にありがとうございます。それでは、まずはじめに出席者の紹介をさせていただきます。 独立行政法人国立がん研究センター理事長、嘉山孝正でございます。 理事長特任補佐の堺田正樹でございます。 企画戦略室室長、成田善孝でございます。 中央病院呼吸器腫瘍科呼吸器内科科長、田村友秀でございます。 がん対策情報センター薬事・安全管理室長、柴田大朗でございます。 中央病院看護部長、丸口ミサヱでございます。 また、本日はがん患者の立場から2名の方にご出席いただいております。 卵巣がん体験者の会「スマイリー」代表、片木美穂様でございます。 特定非営利活動法
酔うぞの遠めがね: ホメオパシー裁判、和解で終結
朝日新聞より「「ホメオパシーで長女死亡」助産師と母親和解 山口地裁」 2010年12月22日8時10分 生後２カ月の長女が死亡したのは、ホメオパシーという民間療法をする助産師が適切な助産業務を怠ったためだとして、山口市の女性（３３）が助産師を相手取り、約５６００万円の損害賠償を求めた訴訟で、助産師側が女性に和解金を支払うことで合意したことが２１日、分かった。和解金は数千万円とみられる。 同日、山口地裁で双方の代理人弁護士と裁判官が話し合い、和解が決まった。 関係者によると、和解には「内容を口外しない」との条件が含まれており、和解の理由や金額について、双方の代理人は「話すことはできない」と答えた。 訴状によると、女性は２００９年８月、この助産師の指導のもと自宅で長女を出産した。 しかし助産師は長女に、出血症を予防するためのビタミンＫ２シロップを投与せず、長女は同年１０月、ビタミンＫ欠乏性出血
山口助産師ビタミンK不投与事件 「母親と助産師和解」と朝日新聞で報道 - NATROMのブログ
2010年12月22日の朝日新聞の朝刊紙面で、『「ホメオパシーで長女死亡」 母親と助産師和解 山口地裁』という見出しで短い記事が載った。朝日新聞のサイトであるアピタルでも同様の記事あり。読売新聞と毎日新聞もざっと見た限りではなさそう（ただし、くまなく見たわけではないので、見落としの可能性もある）。朝日新聞の記事の一部を引用する。 ■asahi.com（朝日新聞社）：「ホメオパシーで長女死亡」助産師と母親和解 山口地裁 - アピタル（医療・健康） 生後２カ月の長女が死亡したのは、ホメオパシーという民間療法をする助産師が適切な助産業務を怠ったためだとして、山口市の女性（３３）が助産師を相手取り、約５６００万円の損害賠償を求めた訴訟で、助産師側が女性に和解金を支払うことで合意したことが２１日、分かった。和解金は数千万円とみられる。 同日、山口地裁で双方の代理人弁護士と裁判官が話し合い、和解が決ま
asahi.com（朝日新聞社）：鈴木宗男前議員が食道がん公表 収監遅れる可能性も - 社会
記者の質問に答える鈴木宗男氏＝２０日午後５時３１分、東京・永田町の衆院第２議員会館、金子淳撮影 新党大地代表の鈴木宗男前衆院議員（６２）が２０日、国会内で開かれた同党のシンポジウムで食道がんであることを明らかにした。あっせん収賄などの罪で実刑が確定しているが、近く予定されていた収監が遅れる可能性がある。 最高裁の上告棄却決定後の９月末、人間ドックの検査で食道がんが見つかったという。鈴木氏は「来週から入院し、手術をするように医師から言われた。手術が終わってから検査を受けて、万全な体で収監されたい」と語った。 鈴木氏は２００３年にも胃がんの手術を受けて胃の３分の２を切除。直後の衆院選への立候補を見送ったが、その後フルマラソンを何回も完走するほどに回復していた。 最高裁は今年９月、鈴木氏の上告を棄却し、懲役２年追徴金１１００万円の判決が確定している。
押尾事件公判、ちょっとそれはどうなのよと - ぐり研ブログ
ぐり研会則 一． 当会は 「ぐり研究会」 略称 「ぐり研」 と呼称する。 一． 会員は 「ぐり」 に対する理解と研鑽に努めなければならない。 一． 会員は相互に 「ぐり」 情報の共有に努めなければならない。 一． 研究会は適宜開催する。研究会は全員参加をもって原則とする。 一． 研究会において供された食品は残さず食べなければならない。 一． 新規入会の申請については会員相互の賛同をもってこれを認可する。 あまり芸能界事情を知りもしないし興味もないものですから、今まで裁判だなんだと世間が騒いでいても全く関心がなかったのですが、ちょうど昨日結審した例の押尾被告の公判における検察側、被告側双方の証人証言がなかなか興味深いことになっているようです。 客観的に見て押尾被告に道義的に責められるべき点は多々あるんだろうとは思いますが、問題は今回の裁判の争点が保護責任者遺棄致死に当たるかどうかということで
「ビタミンＫ与えず乳児死亡」母親が助産師提訴 : 週間ニュース : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
生後２か月の女児が死亡したのは、出生後の投与が常識になっているビタミンＫを与えなかったためビタミンＫ欠乏性出血症になったことが原因として、母親（３３）が山口市の助産師（４３）を相手取り、損害賠償請求訴訟を山口地裁に起こしていることがわかった。 助産師は、ビタミンＫの代わりに「自然治癒力を促す」という錠剤を与えていた。錠剤は、助産師が所属する自然療法普及の団体が推奨するものだった。 母親らによると、女児は昨年８月３日に自宅で生まれた。母乳のみで育て、直後の健康状態に問題はなかったが生後約１か月頃に嘔吐(おうと)し、山口市の病院を受診したところ硬膜下血腫が見つかり、意識不明となった。入院した山口県宇部市の病院でビタミンＫ欠乏性出血症と診断され、１０月１６日に呼吸不全で死亡した。 新生児や乳児は血液凝固を補助するビタミンＫを十分生成できないことがあるため、厚生労働省は出生直後と生後１週間、同１か
割りばし事件報道にＢＰＯ勧告 長い戦いに「一応」の区切り （被告となった医師より）
（関連目次）→医療危機と新聞報道 目次 ぽち→ （投稿：ｂｙ 僻地の産科医） 日経メディカル１月号の読者からのページよりo(^-^)o ..｡*♡ 割りばし事件報道に関する主治医への 名誉毀損および取材についての概要です。 読者から 割りばし事件報道にＢＰＯ勧告 長い戦いに「一応」の区切り (Nikkei Medical 2010.1 P157) 上尾中央総合病院(埼玉県上尾市) 耳鼻科 根本英樹 日大通信教育部(法学部) 准教授 根本晋一 私たちは、1999年7月に起きた｢杏林大割りばし事件｣の時の担当医とその実兄です｡本件は、男児が割りばしを口にくわえて転び､その割りばしが脳に達して亡くなった不幸な事故です｡救急車で運ばれた男児の初療をし、診療の過失の有無が問われました。一連の訴訟では無罪、請求棄却となり、担当医に過失がないことが認められました。 これに関連して放送倫理･番組向上機構(
ネットで医師暴走、医療被害者に暴言・中傷（読売新聞） - Yahoo!ニュース
医療事故の被害者や支援者への個人攻撃、品位のない中傷、カルテの無断転載など、インターネット上で発信する医師たちの“暴走”が目立ち、遺族が精神的な二次被害を受ける例も相次いでいる。 状況を憂慮した日本医師会（日医）の生命倫理懇談会（座長、高久史麿・日本医学会会長）は２月、こうしたネット上の加害行為を「専門職として不適切だ」と、強く戒める報告書をまとめた。 ネット上の攻撃的発言は数年前から激しくなった。 ２００６年に奈良県の妊婦が１９病院に転院を断られた末、搬送先で死亡した問題では、カルテの内容が医師専用掲示板に勝手に書き込まれ、医師らの公開ブログにも転載された。警察が捜査を始めると、書いた医師が遺族に謝罪した。同じ掲示板に「脳出血を生じた母体も助かって当然、と思っている夫に妻を妊娠させる資格はない」と投稿した横浜市の医師は、侮辱罪で略式命令を受けた。 同じ年に産婦人科医が逮捕された福
毎日記者らの賠償確定 連載記事で名誉棄損 - MSN産経ニュース
東京女子医大病院で心臓手術を受けた少女の死亡を「手術ミス」と報じた新聞連載記事を新書として出版したことは名誉棄損に当たるとして、元担当医が毎日新聞の記者と発行元の集英社に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（田原睦夫裁判長）は、記者と集英社側の上告を退ける決定をした。記者らに８０万円の支払いを命じた１、２審判決が確定した。決定は１６日付。元担当医は死亡事故で業務上過失致死罪に問われたが、無罪が確定している。 ２審判決などによると、集英社は毎日新聞の取材班の連載記事をまとめた新書「医療事故がとまらない」を出版した。
河北新報 東北のニュース／「受動喫煙で健康被害」岩手県に職員が賠償請求 盛岡地裁
公用車内の受動喫煙で健康被害を受けたとして、岩手県遠野市の岩手県職員男性（３８）が１２日までに、県に慰謝料など約７６０万円の損害賠償と労働環境の改善を求める訴えを盛岡地裁に起こした。 訴えによると、男性は２００７年４月に県南広域振興局花巻総合支局の土木部に赴任。建築確認で現場へ行く際、たばこのにおいが染みついた公用車を使い、０８年１月、たばこの煙に含まれる化学物質で鼻の痛みや呼吸困難などを発症したとしている。同４月、化学物質過敏症と診断された。 同支局の公用車約１０台に禁煙車はなかった。男性は診断に基づき約１年間休職し、昨年７月に職場復帰した。男性は昨年、損害賠償を求めて労働審判を申し立てたが、不調に終わった。 男性は「県には安全配慮の義務がある」と主張。今後、職場の清掃でワックスや合成洗剤を使わないことも求めている。 公務災害や福利厚生を担当する県総務事務センターは「原告から正式
47NEWS（よんななニュース）
腹痛で作業を休んだ自分は生き残り、同級生は全員亡くなった 被爆６０年経て決意「伝えなくては」。親友の遺品を前に、広島で語り続ける
延命中止で最高裁が初判断、医師の殺人罪成立 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
川崎協同病院（川崎市）で入院中の男性患者（当時５８歳）から気管内チューブを抜き、筋弛緩剤を投与して死亡させたとして、殺人罪に問われた医師須田セツ子被告（５５）の上告審で、最高裁第３小法廷（田原睦夫裁判長）は被告の上告を棄却する決定をした。 決定は７日付。懲役１年６月、執行猶予３年とした２審・東京高裁判決が確定する。 尊厳死などの延命治療の中止を巡って医師が殺人罪に問われたケースで、最高裁が判断を示したのは初めて。 被告側は上告審で、「男性の家族の強い要請でチューブを抜いた。尊厳死にあたり、違法性はなかった」として無罪を主張したが、同小法廷は、「脳波などの検査をしておらず、余命について的確な判断を下せる状況にはなかった。チューブを抜いた行為も被害者の推定的意思に基づくとは言えない」として、法律上許される治療中止には当たらないとの判断を示した。 １、２審判決によると、須田被告は１９９８年１１月
臓器移植法改正案可決（たとえば脳死がiPS細胞で治るようになったらどうなる） | 5号館を出て
法律があり、生前からその意志をドナーカードに残していた人が脳死になったならば、家族の同意のもとで臓器が提供できるという状況がありながらも、これまで年間10件程度とその例数がきわめて少なかった臓器移植医療です。15歳以下の臓器提供もできなかったこともあり臓器提供を増やすために検討が続けられてきた臓器移植法改正ですが、昨日衆議院本会議で採決が行われ、最初に採決されたA案が賛成２６３、反対１６７という大差で可決されてしまいました。私としては、あまりに大差で簡単に可決されてしまったという印象です。 何も根拠がないのですが、今まで臓器提供が少なかったという事実が、国民の多くが臓器移植に積極的には賛成していないことを示しているような気がしますので、衆議院の意見分布は必ずしも国民の意見分布を反映していないかもしれず、この件に関しては参考として国民投票でもやることの意義はあると思います。この期に及んで新聞
手元が狂う状況について - 元検弁護士のつぶやき
「手元狂った」 外科医を強制わいせつ容疑で逮捕（産経ニュース） 同課によると、堀江容疑者は立ち会っていた看護師が目を離した間に、わいせつな行為をした。その場で女性から抗議を受け、「手元が狂った」などと説明していた。女性は今月２８日午前０時に時効を迎えることを考え、今年２月に被害届を出した。 私の第一印象的には、手元が狂うことがあるんかいな、でしたが、場外乱闘や別エントリのコメント欄で、ありうるし現にある、とのご指摘をいただきました。 そうすると、どういう場合に「手元狂う」ことがありうるのかをご紹介いただくことがこの事件の正当な評価のために大事だと思われます。 その上で、本件の決定的瞬間の状況が間違いが生じる際の状況とどの程度共通しているのかしていないのかが検討される必要があると思います。
輸血拒否した両親・親権停止が男児の命を救った - NATROMのブログ
10歳の少年が事故にあって救急病院に搬送されたものの、両親が熱心なエホバの証人であったため輸血を拒否し、最終的に少年が亡くなるという事件*1がかつてあった。十分に情報提供された成人が宗教上の理由で輸血を拒否する権利はあるし、また、子供がどのような医療を受けるかについては、原則として親権を持つものが選択・決定するというのもわかる。しかしながら、医学的にあるいは社会通念上、あまりにも常識から外れた決定を親が行った場合、社会が介入して子の生命を守るべきだ。今回、1歳の男児に対して輸血を拒否した両親の親権を一時停止することで輸血が行われた例が報道された。 ■即日審判で父母の親権停止 家裁、息子への治療拒否で（47NEWS） 東日本で２００８年夏、消化管内の大量出血で重体となった１歳男児への輸血を拒んだ両親について、親権を一時的に停止するよう求めた児童相談所（児相）の保全処分請求を家庭裁判所がわずか
47NEWS（よんななニュース）
幻の原爆投下「第１目標」地点にいた祖父。「もし死んでいたら、私もいなかったかも…」 被爆地でない場所で、３６歳女性が語り部になった理由
薬害肝炎 - Wikipedia
薬害肝炎（やくがいかんえん）とは、血液凝固因子製剤（フィブリノゲン製剤、非加熱第IX因子製剤、非加熱第VIII因子製剤）の投与によるC型肝炎（非A非B型肝炎）の感染被害のこと。製薬会社「田辺三菱製薬」は、フィブリノゲン製剤の推定投与数は約29万人であり、推定肝炎感染数1万人以上と試算している。 感染原因となった血液製剤[編集] 薬害肝炎の原因となった血液製剤は、フィブリノゲン製剤と第VIII因子（第8）第IX（第9）因子製剤という血液凝固因子製剤。血液凝固因子製剤とは、ヒトの血液から血液凝固因子を抽出精製して製造される血液製剤のことである。 フィブリノゲン製剤[編集] フィブリノゲン製剤は、血液凝固第I因子であるフィブリノゲンを抽出精製した血液製剤である。日本ではミドリ十字（現・田辺三菱製薬）が1964年から製造販売している。 非加熱フィブリノゲン製剤「フィブリノゲン－ミドリ」（1964年
福岡大医学部、弁護士を助教に…医療トラブルで裁判回避へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福岡大学医学部（福岡市）は２００９年度から、医療訴訟など医事を巡る紛争の増加に対応するため、弁護士を研究職の教員として採用する方針を決めた。 トラブルが起きた際、専門知識を持つ教員が病院と患者双方から意見を聞くことで、膨大な時間と費用が必要となる裁判以外の解決法を探ることが狙いだ。文部科学省は「医学部が弁護士を研究職で採用するのは初めてではないか」としている。 採用するのは、昨年度の司法試験に合格し１２月に弁護士資格を取得予定の女性で、消化器外科の助教に迎える。薬剤師として約１１年の勤務経験もあり、医療現場にも通じているという。 トラブル発生の際、第三者的な立場で病院と患者から意見を聞き、手術経過などを分析して法的問題を指摘する。 弁護士は、原則として利害が対立する複数の代理人になれないため、病院の顧問弁護士であれば、患者の利益を図ることはできないが、教員なら、病院側の利益にとらわれること
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