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ハルヒ第2期情報と、先日放送していた安田講堂攻防戦を見て、ふと思いついたネタ。元々はTwitterで書いたのだが、結構Favられたので再掲。 「ただの人間には興味ありません! この中に革命的プロレタリアート同胞がいたら、私のところにきなさい!」と入学早々トラメガでぶちかますハルヒ。それにオルグされるキョン。気が付けばノンセクトラジカルの活動組織「世界を大いに革命する涼宮ハルヒの団」が結成されてる。 文芸部の部室を溜まり場として空回り気味の学生運動に熱中するハルヒ一同。構成員はインテリ天然左翼の長門、道端でオルグされたみくる、公安のエスの古泉*1。最初はアジプロとオルグ中心の活動だったのが、だんだんとエスカレートして行き、デモ参加、党派との接近、そして武装闘争にまでいたる。 先鋭的な党派への合流を選んだハルヒと、袂を判ったキョン。ハルヒはその後パレスチナに行ってアラブゲリラと共闘。2000年
財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は15日の会合で、今国会で審議中の2兆円の定額給付金を撤回し、使い道を見直すよう政府に求めることで大筋一致した。近く中川財務相に意見を伝える。政府が決定した政策を審議会が批判するのは異例だ。 財政審は西室泰三会長(東京証券取引所グループ会長)の3選を決めた。 西室会長は会合後の記者会見で、08年度2次補正に盛り込まれた定額給付金に対し、委員から「正すべきは正すべきだ。このようなものが次々出てきたら国家財政は成り立たなくなる」「本当に役立つものに振り向ける方がいい」などの批判が相次いだことを明らかにした。 西室会長は「給付金で予算審議が空転すると、経済への影響が大きい。2兆円はしっかりした議論を与野党でやってもらうことが必要ではないか」と述べた。 http://www.asahi.com/politics/update/0115/TKY2009011502
15日、パレスチナ自治区ガザの中心都市ガザ市で、イスラエル軍の砲撃を受けて煙を上げる国連施設(AP=共同) 【エルサレム=黒沢潤】イスラム原理主義組織ハマスの幹部らは15日、ロイター通信に対し、ハマスがパレスチナ自治区ガザ地区でイスラエル軍と続けている交戦を停止させるための停戦案(1年間)をエジプト政府に提案したことを明らかにした。エジプト側と同日、停戦問題について協議したイスラエル政府高官はハマス側の提案をイスラエルに持ち帰り、対応を直ちに協議する方針だ。 ハマスが示した停戦案によると、イスラエル軍がまず5~7日以内にガザから撤退する必要がある。その後、1年間の停戦に応じる。1年が過ぎた後に、新たな停戦案を協議するという。 ハマスはまた、イスラエルに対し、ガザの封鎖を解除するため、すべての検問所を開放することを要求している。これらの検問所はイスラエルが再度、閉鎖することがないよう、エジプ
届いたメール 神浦さん 初めて連絡します。教えて頂きたいことがありFAXしました。 ①先ずは、空自の次期主力戦闘機についていです。「日本としてはF22を導入したいが、米のゲーツ国防長官は、禁輸条項を理由に輸出は困難」との考えを示した。(5月2日 朝日新聞)との記事がありました。F22が無理だとすると新F15SEが最有力でしょうか。 ②「豪海空軍大増強。豪は防衛白書を発表し、中国に対抗するため、巡航ミサイル搭載潜水艦を12隻体制に倍増し、F35戦闘機を100機程度導入する等の軍備増強計画を明らかにした」(5月4日 朝日新聞)という記事がありました。 兵器を抑止力と考えた場合、日本にも巡航ミサイル搭載潜水艦を持ったり、英国や伊国の持っているような軽空母を配備するべきと思いますが如何お考えでしょうか。また軽空母については、全通甲板の護衛艦が建造されたので、近い将来配備されるような気がします。如何
マシナリさんのエントリより。http://sonicbrew.blog55.fc2.com/blog-entry-270.htmlいくら規制を強化しようが、「流動性の供給」という大事なキーポイントを欠いていては迂遠な方策によって限られた効果しか得られないわけです。さらにいえば、「非正規社員の雇い止め」を禁止して「人件費を増加」させることが「経営改善」につながるとは考えにくい以上、それが生産性を向上させて成長率を押し上げるかどうかも疑問が残るところで、連合などの労働組合や左派の方々は、それが本当に自分たちの望むものなのか真剣に検討する必要があるでしょう。というか素直に 景気回復→経営改善→人件費増加→非正規社員の雇い入れとしたほうが効果的だろうという話です。増大しないパイを切り分ける場合、誰かの分を増やせば他の誰かの分が減るわけで、単純に言ってしまえば社会全体の総効用は変わらない、ということ
年末の討論番組に出てとりあえず切り返しておいた、企業の内部留保を使って企業は社会的責任を果たして自主的に非正規労働者の雇用を維持しろ、という話。 ちょっ試しに考えてみたんだけれども(モデルが好きな人はクルーグマンの流動性の罠モデルでいいと思う)、この種の内部留保を活用した一時的な所得再配分は、どっかに課税してそれで失業保険を充実させて非正規雇用労働者の解雇に対応するのと、ほとんど同じじゃないのかな? もし内部留保の自発的活用(ただし企業が社会的責任果たさないという社会からのプレッシャー前提)と失業保険の充実とが、一時的な所得再配分の点で同じだとしたら、前者の(あまりあてにならない)自主性に期待するよりも、失業保険の充実に走ったほうが望ましいように思える。一時的な直接雇用*1で対応してももちろん同じ。あと解雇された非正規雇用の人たちに現金をばら撒いても同じ*2。 ただ注意すべきは、クルーグマ
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