「のりピーの夏休み」は意外に短そう：日経ビジネスオンライン
先週頂いた夏休みの間、私は、考えていた。 どうして自分は、こんなにものりピーに注目しているのだろう、と。 どうでもいいと、心の片側ではそう思いつつ、もう一つ深い部分で、どうしても無視できない。 だから、選挙報道や、各党のマニフェストの情報を脇に除けて、台風情報もイチローの連続安打記録報道も、本田△のゴールのお知らせもすべてを押しのけて、私は、結局、のりピーの続報を待ち続けた。 不可解ななりゆきだ。 だって、しょせんは旬を過ぎたアイドルの、ありがちな不祥事に過ぎなかったわけで、ポロポロと漏れ出してくる周辺情報を含めてみても、報道された内容のほとんどは、当方が当初抱いていた予断とそんなに違わなかったのだから。それなのに、私は、彼女を黙殺することができなかった。 20年間テレビに出続けている人間への関心は、それほどわれわれの心の奥深くに根を張っているものなのだろうか。 おかげで、彼女が富坂署管内
独自調査で分かった「政界再編予想図」 [第1回政策アンケート 議員編]経済政策を軸に議員の本音を徹底分析：NBonline(日経ビジネス オンライン)
追い風を受け政権奪取に向け勢いを増す民主党。一方、洞爺湖サミットを成功させ巻き返しを狙いたい自民党。来るべき衆院選挙を見据えて攻防が激しさを増している。だが、依然として十分な政策論争が展開されているとは言いがたい。 そこで本誌は、「第1回 日経ビジネス 経済政策アンケート～日本再浮上への挑戦～」と題した緊急アンケートを実施。自民党、民主党の全衆院議員に対して、どのような政策を実現すべきと考えているのかを調査した。 調査結果からは、自民党と民主党では経済政策についての立ち位置が大きく異なっている姿が浮かび上がった。さらに、各議員の回答を個別に見ていくと、所属政党の違いを超えて、目指す政策の方向性が一致する議員が少なからずいることが明らかになった。そこからは、政策を軸にした政界再編の青写真が透けて見える。 政策アンケートは、有権者である読者、そして日本の成長を牽引する有力企業のトップにも実施。
「ツボはただの妄想」とツボ師は言う 身体と社会のコリほぐす鍼灸術〜鍼灸ジャーナリスト・寄金丈嗣氏（前編）：日経ビジネスオンライン
「話のツボ」や「ツボにはまる」といった言葉を暮らしの中で耳にすることは多い。なにげなく使っている「ツボ」だが、由来は東洋医学の鍼灸術にある。 鍼を打ったり、もぐさを燃やしたりといった施術を受けたことのない人でも、鍼灸は人体に存在するツボを活用する医学だということは知っているだろう。 今回登場いただく寄金丈嗣さんは、鍼灸師の資格をもっている。ところが、ツボの存在は「妄想だ」と断言する。実感として存在するが、実体はない。それがツボだというのだ。 わかったようでわからない。そんなツボを通じて見えてくるのは、人間の体、生命の不思議さだ。 寄金丈嗣（よりかね たけつぐ） 1963年東京都生まれ。87年鍼灸師・按摩マッサージ指圧師の資格を取得。鍼灸を柱に据えた伝統学術の出版企画会社・六然社主宰、ジャーナリスト。高校時代よりフリーライター・編集者として活動。特に伝統的な職人技や、民間医療等の現場調査をラ
「法務大臣の指揮権」を巡る思考停止からの脱却を：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本は、いつから、法律に明記されている行政庁の権限について議論することすらタブー視する国になってしまったのだろうか。 6月10日に公表された「政治資金問題を巡る政治・検察・報道のあり方に関する第三者委員会」（政治資金問題第三者委員会）の報告書に対して、新聞、テレビの多くは、検察当局や報道機関の批判に重点を置き、小沢一郎氏の説明不足を追及していないなどと批判している。とりわけ、報告書中で、法務大臣の検事総長に対する指揮権発動に関して言及したことに対しては、朝日新聞以外の各紙の批判は「非難」のレベルにまで達している。 報告書での「指揮権発動」言及に対するマスコミの「非難」 例えば、読売新聞は、「検察・報道批判は的外れだ」と題する6月11日の社説で
信頼社会への近道は「損して得取れ」 官僚の嘘、企業の偽装――不信の連鎖を断ち切るには：日経ビジネスオンライン
―― 企業による偽装や年金記録の改ざん、いじめの横行など、日本社会では様々な問題が噴出しています。今の日本を見ると、社会の信頼感や安心感が失われているのではないか、と感じざるを得ません。なぜ信頼感が喪失しているのか。その要因を社会心理学の立場から解き明かしていただけないでしょうか。 山岸 信頼感や倫理の喪失。それを述べる前に、これまでの日本社会で「安心」や「信頼」がどのように成立していたのか、そのことからお話ししましょう。 問題の理由を心に求めるのは思考停止と同じ ご質問のように、今の日本は様々な問題を抱えています。価値観が転換し、社会の一体感が失われているのは間違いありません。将来への漠然とした不安を多くの国民が抱えているのも事実でしょう。 こうした現状を指して、「日本人の心の荒廃」や「モラル低下」を原因に挙げる声は少なくありません。かつての日本人の心を取り戻すために、「品格を磨くべき」
え！ネット情報は信頼性が低いので名誉棄損にもならない！？：日経ビジネスオンライン
このところの不景気で人々の心がすさんでいるせいなのか、最近私の周りでは、2ちゃんねるやブログで個人的に誹謗中傷されて悩んでいる人が増えています。 ネット上では1つの書き込みからすごいスピードで負の連鎖が起こり、袋叩き的に不特定多数の人間から一斉に攻撃を受けたり、自分の知らないところでとんでもない悪評が立っていたりすることも少なくありません。 事実無根のいわれなき誹謗中傷で受ける心理的ダメージは計り知れないくらい大きなものです。 ネットの書き込みで有罪 2ちゃんや匿名のブログでは、それに対しては反論する術はありませんが、相手が実名のブログや個人のホームページ（HP）であれば、名誉毀損で訴えることは可能なはずです。 しかし、“ネットの書き込みに対しては、名誉棄損は限定的にしか適用されない”。こんな不条理な判決が1審で示された裁判が、控訴審判決で逆転有罪になりました。読売新聞などによると、その内
欧州金融危機が第二幕へ：日経ビジネスオンライン
2月から続々と始まる2008年12月期の決算発表を前に、欧州の金融機関が各国政府に対して緊急支援を求める動きが広がっている。 危機第二幕の幕開けを印象づけたのが英ロイヤル・バング・オブ・スコットランド（RBS）。1月19日、RBSは2008年12月期が最大280億ポンド（約3兆4000億円）の最終赤字になる見通しを発表し、英政府はRBS株の持ち分を約6割から約7割に引き上げた。 同時に英政府は金融機関への追加支援策を発表。金融機関の資産のうち一定額以上の評価損を政府が肩代わりするほか、イングランド銀行（英中央銀行）が500億ポンド（約6兆1000億円）の資産買い取りファンドを設立する。 高い新興国依存が危機を増幅 既にアイルランド政府がアングロ・アイリッシュ銀行の国有化を表明。仏BNPパリバやオランダのINGも政府に新たな支援を求めた。仏独伊など欧州7カ国の銀行9行は、欧州連合（EU）と欧
日本の住宅ローンは世界から見れば変則です：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 前回の記事「日本の今の住宅は、80年前の米国に及ばない」では、私が想像していた以上に反響があり、正直驚きました。コメントをお寄せいただいたおかげで、日経ビジネス オンライン読者の関心分野を少しは理解できたかと思いますので、今後もできるだけ、皆さんの疑問に答えるような形で、コラムをお届けしていきたいと思っています。 さて今回は、前回の最後で触れた「住宅ローンの日米の差異」について話を進めてまいります。 日本の新築住宅の多くは、購入した途端に、その価格価値が1割も2割も下がってしまいます。生涯賃金の数割もの巨額の長期ローンを組んで思い切って購入したのに、なぜそんなことになるのか、納得いかない方も多いはずです。これは、日本の住宅ローンや住宅価格の決め方が、世界から見れば特異で変則的な仕組みとなっている点が大きく影響しています。 長期の住宅ローン誕生は世界大恐慌の後 そもそも、「
金融危機の犯人はいったい誰だ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Ben Steverman （BusinessWeek、投資欄記者） David Bogoslaw （BusinessWeek、投資欄記者） 米国時間2008年10月18日更新 「The Financial Crisis Blame Game」 アンダーソン・クーパー氏が司会を務める米CNNテレビの報道番組にチャンネルを合わせると、「金融市場崩壊の指名手配者ベスト10」が紹介されている。米ニューヨーク・ポスト紙を手にすれば、主要金融機関に対するFBI（米連邦捜査局）の捜査活動を報じた「ペテン街」と題する記事が目に飛び込んでくる。猛威を振るう金融危機に戸惑いや恐怖を覚えながらも、金融危機の犯人捜しが国民の間の新しい気晴らしとなっている。 市場は
NHKスペシャルの衝撃 ～企業広報が「覚悟」すべきディスコミュニケーション：日経ビジネスオンライン
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ルクセンブルク：変身続けるEUの最古参：日経ビジネスオンライン
ドイツ、フランス、ベルギーに囲まれたルクセンブルク大公国は、実に美しい国である。特に、首都から少し離れた谷間の街、ヴィアンデンは独特の雰囲気が漂い、丘の上にそびえ立つ古城を眺めながら飲むコーヒーは格別な味がする。 筆者は疲労困憊状況に陥ると、ただそれだけのためにこの街を訪れることがある。むろん、ベルギーからルクセンブルクに入国する際、パスポートコントロールはない。この国の小さな街であるシェンゲンで1985年に結ばれたシェンゲン協定に、双方の国とも加盟しているからだ。 この国の歴史を振り返ってみると、変身の連続であることが分かる。蝶は、幼虫から蛹、成虫と2回の大変身を経て一生を終えるが、この国の場合、成長してからも、既に2回も大変身を遂げ、輝き続けている。 EU（欧州連合）の前身の欧州鉄鋼石炭共同体（本部：ルクセンブルク）のメンバーだったルクセンブルクは、その情報力や地の利を利用して、196
「トレードオフの概念は日本に無いのか」 三菱東京UFJ銀のシステム一本化報道に思う：日経ビジネスオンライン
「三菱東京UFJ銀行は5月12日、情報システムの一本化をいよいよ始めたが、大きなトラブルは無く、年末まで続く一本化作業はまずまずの滑り出しとなった」 こういう書き出しと論旨の一文を書いて公開したら、読者の皆様の多くは「テレビや新聞は、12日から13日にかけてシステム障害が発生と大々的に報じていたではないか」と首をひねるに違いない。「まずまずの滑り出し」と筆者が書きたいのは、システム全体を見渡すときちんと動いており、一部で発生した不具合を当日すぐに修復できたからだ。 筆者は4月23日付本欄で「失敗を期待するマスメディアを裏切って、三菱東京UFJ銀は一本化プロジェクトを成功させると確信している」（関連記事「失敗を待つマスメディアの監視下、システム一本化を始める三菱東京UFJ銀行」）と書いた。続く4月24日には、IT（情報技術）専門家向けウェブサイト「ITpro」のコラム欄に「この巨大システムは
ヤフーの“焦土作戦”をマイクロソフトは予測していたか？：日経ビジネスオンライン
“焦土作戦”とはいささか極端だが、これはインターネットビジネスをウオッチする有力ブログ、米TechCrunchが米ヤフーを評した表現である。 米マイクロソフトの買収提案に対抗して、ヤフーが米グーグルと広告事業で実験的に協業すると発表した際、TechCrunch責任者のマイケル・アーリントン氏はヤフーの行為を「自分の鼻をナイフで切ると称すべきか、焦土作戦と呼ぶべきか」と評した（「ヤフーは焦土作戦に向かう気か」参照）。それでもヤフーの作戦は一応功を奏し、マイクロソフトは5月3日、ヤフー買収を断念すると発表した。 買収断念後のヤフーの株価推移やヤフー株主の反応によって、マイクロソフトがもう一度ヤフーの買収に乗り出す可能性が残っている。ヤフーのジェリー・ヤンCEO（最高経営責任者）自身が5月6日、英フィナンシャル・タイムズに対し、「マイクロソフトとの交渉再開を拒否するつもりはない」と述べている（「
投資ファンドは日本企業をどう見る？：日経ビジネスオンライン
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スロバキア：<br/>技術者と税優遇で東欧のデトロイトに：日経ビジネスオンライン
1989年に無血のビロード革命で共産主義と決別したチェコスロバキアは、93年にチェコとスロバキアに分離した。チェコとスロバキアは同じ国だったので、両国は近い関係にあると思うかもしれないが、今は必ずしもそうではない。 例えば、スロバキアの首都ブラティスラバからチェコの首都プラハまでは、300キロ以上もある。一方、ブラティスラバから、オーストリアの首都ウィーンまで、わずか60キロしか離れていない。首都の距離だけでは何とも言いにくいが、スロバキア人にとってはチェコよりオーストリアの方が近いと感じる部分もあるだろう。 スロバキアは2004年にEU（欧州連合）に加盟している。EU加盟は、ソ連が崩壊した1991年から準備を整え始めた。当時のチェコスロバキアは、ハンガリーとポーランドの3カ国で、EU加盟に向けて協力団体（ヴィシェグラード・グループ）を結成している。 その後、チェコとスロバキアの分離に伴い
「規制緩和論者はもう、かなり少数派」：日経ビジネスオンライン
福田康夫首相は首相官邸に関係閣僚や有識者でつくる「消費者行政推進本部」を設置する。自民党は消費者行政を一元化した「消費者庁」など新組織の設立構想を打ち出している。 政府・自民党の動きは、相次いだ偽装問題などを受けて、選挙を意識したパフォーマンスとも捉えられなくもない。しかし、今や政治は消費者に重きを置かざるを得ない状況にある。最高裁判所がここ数年、次々と消費者保護を重視した判決を出しているからだ。その筆頭格は、出資法と利息制限法の上限金利の間にある超過利息（グレーゾーン金利）を原則無効とした2006年1月の判決だ。この判決を受けて、国会はこの年に貸金業法などを改正。2010年までに出資法の上限金利を利息制限法の水準に引き下げて、グレーゾーン金利を撤廃する。 このほかにも、損害保険会社の不払いを巡って争われた事件では2006年6月に、事故や盗難が偶然起きたことを立証する責任は保険契約者ではな
突然の「携帯官製不況」：日経ビジネスオンライン
「災害時は携帯からのアクセスが中心になるはず。早急にアクセスできるようお願いしている」（埼玉県庁）。埼玉県が2007年11月に開設したサイト「埼玉県危機管理・災害情報」が思わぬ“災害”に遭遇し、対応に苦慮している。 携帯電話からアクセス可能なこのサイト上のサービスに、最近になって、携帯から接続できないとの報告が相次いだためだ。同サイトは楽天のブログサービスを利用している。埼玉県は楽天に改善を求めたが打開策は見えていない。一部の契約者からのアクセスを制限しているのが楽天ではなく、携帯キャリア（通信事業者）だからだ。 そのキャリアの表情も冴えない。「これからはグーグルのあらゆるサービスを携帯から利用できるようにしたい」。1月24日、NTTドコモの夏野剛執行役員は、米グーグルとの携帯向けサイトの提携会見で高らかに宣言した。ところが、グーグルの幹部がいる前で、こうも説明せざるを得なかった。「グーグ
政府系ファンドを叩け！：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Stanley Reed （BusinessWeek誌ロンドン支局チーフ） 米国時間2008年1月24日更新 「Sovereign Wealth Funds Top Davos Talk」 今年のダボス会議で最もホットな話題は何か。恐らく、それはソブリン・ウェルス・ファンド（SWF）だろう。湾岸諸国やアジア諸国などで急激に資本が膨らみつつある巨大な政府系ファンドのことである（BusinessWeek.comの記事参照：2007年11月1日「The New Financial Heavyweights」）。 ダボス会議2日目の1月24日、SWFに関するセッションには、会議出席者や大勢の報道陣が早くから列を成して詰め掛けた。SWFは米国などで物議
2008年を斬る：本当の地方再生とは？官が頑張れば頑張るほど地方はダメになっていく (ニュースを斬る)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
地方交付税の増額、都市の法人事業税の地方への再配分など、政府は地域格差是正のための地方自治体への財政支援を矢継ぎ早に打ち出した。衆議院解散・総選挙に向けた福田康夫政権の選挙対策の色彩が濃く、かつてのバラマキ政策の復活を懸念する声もある。「改革派知事」で鳴らした前鳥取県知事の片山善博・慶応義塾大学大学院教授は、格差是正のための地方再生では「官は頑張るな」と指摘する。その真意を聞いた。（聞き手は、日経ビジネス オンライン記者＝谷川 博） NBO 今年も地域格差の是正が大きな政策課題となります。自治省（現総務省）職員から鳥取県知事に転身し、2007年4月まで2期8年間、知事を務めた片山さんから見て、地域格差是正のためにどんな政策が必要だと思いますか。 片山 はっきり言って、地方自治体には「休みなさい」と言いたいですね。自治体はもう頑張らずに、しばらくは“癒しの期間”に充てた方がいい。国もそういう
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公共事業をやめて強くなったゼネコン：日経ビジネスオンライン