デジタル時代、消費者は商品を「所有」できない：日経ビジネスオンライン
米アイロボットの家庭用ロボット掃除機「ルンバ」は、購入した消費者の家の掃除をしながら間取り情報を収集し、その収集データを外部企業に販売することも可能だという報道が今年7月に流れ、消費者に衝撃を与えたが、同社はこれを否定している （写真：picture alliance/アフロ） かつて、「（ものを）所有」するということは、小切手を切るのと同じくらい単純な行為だった。何かを購入したら、それを所有することになった。壊れたら修理をするし、不要になったら売るか捨てる、といった具合だ。 一部の企業は、アフターサービス市場で儲ける技を編み出した。有料の長期保証を導入したり、メーカーが認定する修理店を展開したり、あるいはプリンター本体の価格は安く抑えて、定期的に買い替えが必要なインクカートリッジを高値で売りつけるといった手法を発案した。 ただ、利益をさらに絞り出すためのこうした手法が登場しても、何かを「
「オンデマンド労働」はどこまで広がるか：日経ビジネスオンライン
「ウーバーのドライバーはド素人ばっかりで、ウロウロしやがって迷惑極まりない」 「タクシー会社に振り回されるのは嫌だ」 「時給35ドルという広告につられてウーバー・ドライバーになったが、その後競争で料金がどんどん下がり、とてもそんなに稼げない」 「でも、ウーバーのドライバー向けサービスをいろいろ使ってしまっており、いまさら辞められない」 「タクシーでは、キャブ・スクールで乗客の危険行為に対する訓練もちゃんとやっている、リフトの素人ドライバーは知らんだろう」 「俺はキャブ・スクールで教えていたこともあるが、今はフレキシブルなリフトの方がよい」 これは、「米配車アプリ大手のウーバーテクノロジーズを辞めてタクシー会社に行った人」、「タクシー会社を辞めてウーバーと同業のリフトに行った人」、「運送会社を辞めてウーバーに行った人」という3人の運転手の大混戦現場激論パネルの一幕である。 シリコンバレーのオ
原田泳幸氏「マックでできなかったことをやる」：日経ビジネスオンライン
ベネッセホールディングス（HD）が10月末、2020年度までの中期経営計画を発表した。同時に発表した2015年4～9月期の業績は売上高が前年同期比6％減の2200億円、営業利益が同61％減の102億円と、昨年発生した「進研ゼミ」の会員情報流出の影響で厳しい状況が続いている。中期計画では反転攻勢に向け、米アップルの「iPad」などを活用した、ゼミ教材の大幅刷新に加え、中国など海外での事業拡大、介護事業の強化を打ち出した。2021年3月期の売上高を現在から3割増やすとともに、現在売上高の4割弱を占める進研ゼミの比率を2割まで下げ、「脱・進研ゼミ依存」を進める。また、現在66歳の原田社長にとって、成長戦略に並んで重要なのが次世代を担う後継者の育成。「社内にもやっとグループ経営の重要性が浸透してきた」と語る原田社長に、中期計画の狙いや見通しを聞いた。
メルケル首相の歴史的決断に国内世論が変化：日経ビジネスオンライン
たった1カ月で事態がここまで様変わりするとは。9月4日夜、アンゲラ・メルケル独首相は10年前に就任して以来、最も劇的な判断を下した。欧州の難民規則を停止し、ハンガリーで足止めを食っている数万人の難民に対し、オーストリア経由でドイツに入国することを許可したのだ。この人道的な行動は、当時のセンチメントに適うものだった。本誌（エコノミスト誌）が印刷に回された時点では、メルケル首相はノーベル平和賞の候補に上がっていた。 しかしながら今、利他主義に基づいたメルケル首相のこの判断は、ドイツ国内で激しい批判を引き起こしている。これまで鉄壁と思われた同首相の人気に陰りが生じかねない雲行きだ。同首相はいつになく使命感を前面に出し、難民の権利に「上限は設けない」と繰り返した。これに対しヨアヒム・ガウク大統領 は「どの程度が上限なのかまだ検討していないが、難民受入れ能力には限界がある」と牽制した。同大統領は通常
不正会計の東芝にアグレッシブな財務部長登場！：日経ビジネスオンライン
9月7日、東芝の決算発表である。3月決算の東芝の有価証券報告書の提出期限は本来6月末だから、実に2カ月以上も遅れたことになる。もちろんシニア記者は現場に向かった。 だが正直に申すと、今回、突撃レポートは見送るつもりじゃった。東芝の不正会計問題については、6月の「株主総会」、7月の「社長辞任会見」に続き、1週間前の「決算再延期会見」にも突撃している。 東芝の不正会計は日本の株式市場の透明性に泥を塗る、実にけしからん問題だが、いい年をして同じ会社に何度も何度も突撃していたのでは、何とかの一つ覚えと、若い者に笑われる。 幸い、この日の決算発表では大きなサプライズはないはずだった。そこで、ここはぐっと我慢して、シニア記者のシニアたるゆえんを世間にお見せしようと算段だったのじゃ。 「株主およびステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑をおかけしたことを、おわび申し上げます」 室町正志社長の謝罪で始まった
引責辞任した3社長が東芝社内を闊歩：日経ビジネスオンライン
8月27日木曜日、東芝特集取材班は刷り上がったばかりの「日経ビジネス」8月31日号を携えて、東京・浜松町の東芝本社を訪れた。 「東芝 腐食の原点～社員が本誌に決死の告発～」 表紙を見た東芝の広報・IR担当者は顔をしかめ、3ページ目の「編集長の視点」から始まる東芝の関連記事を丹念に読み始めた。広報担当者はときどき首を傾げ、「うーん」とうなり、前のページに戻り、15分ほどで特集を読み終えた。本を閉じると視線を上げて、こう言った。 「社内から、いろいろな情報がそちらに寄せられている、ということですね」 日経ビジネスは東芝が不正会計に走らざるを得なかった理由を探るため、広く情報を求めた。500人近くから情報が集まった。グループ会社や退職したOB・OGを含め、多数の東芝関係者からも話を聞いた。そうした現場から噴出する「悲鳴」を聞くにつれ、東芝の病巣の深さに戦慄さえ覚えたほどだ。 「くれぐれも社内で犯
「世界遺産で勝った」韓国が次に狙うのは……：日経ビジネスオンライン
韓国メディアはお祭り騒ぎだ。日本の世界遺産登録と引き換えに、新たな外交的武器を勝ち取ったからだ。 初めて強制労働を認めた 7月5日、明治日本の23の産業革命遺産がユネスコの世界遺産として登録されました。韓国紙は「日本に勝った」と大喜びしているそうですね。 鈴置：韓国政府は、うち7つの施設で朝鮮人労働者が強制労働させられていたと主張、登録に反対しました。結局、朝鮮人労働者に関し日本政府が言及することで両国は妥協、登録が実現したのです。 韓国各紙が喜んでいるのは「日本の言及ぶり」です。ここで「朝鮮人労働者の強制連行を日本政府に初めて認めさせた」からです。 中央日報の「日本『韓国人の意に反して強制的に働かせた事実ある』」（7月6日、日本語）は、以下のように韓国政府の成功をうたいました。 尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は登録決定後に会見し「韓国側の正当な憂慮が忠実に反映された」と評価した。外交
“アンチPB”のコカ・コーラも、ついにセブンのロゴ入り商品：日経ビジネスオンライン
セブン-イレブン・ジャパンが、これまでPB（プライベートブランド）や特定小売り向け専用商品の開発から一線を画してきたトップメーカーを揺さぶっている。日本コカ・コーラが同社の看板缶コーヒーブランド「ジョージア」で、セブンのPB「セブンプレミアム」のロゴを付けた商品を発売するほか、花王や資生堂もセブン向けに専用商品を提供する。 日経ビジネス本誌は2014年6月16日号で「セブン 鉄の支配力～ヒットを作る勝者の流儀」という特集を組んだが、ここに来てメーカーに対する“支配力”が一層高まっている。背景にあるのは、セブンプレミアムの売り上げが拡大しており、セブンイレブンの棚からNB（ナショナルブランド）の商品が排除される可能性が一段と高まっているからだ。
【細川護熙】「国も国民も『足るを知れ』」：日経ビジネスオンライン
戦後70年となる今年、日経ビジネスオンラインでは特別企画として、戦後のリーダーたちが未来に託す「遺言」を連載していきます。この連載は、日経ビジネス本誌の特集「遺言 日本の未来へ」（2014年12月29日号）の連動企画です。 第25回は、細川護熙氏。1993年8月に内閣総理大臣に就任して、いわゆる「55年体制」が崩れるきっかけをつくった細川氏は、日本は「大」ではなく「中」日本主義を目指すべきだと話す。 55年体制崩し改革を夢見た「殿」 細川護熙（ほそかわ・もりひろ） 日本新党代表だった1993年8月に内閣総理大臣に就任。いわゆる「55年体制」が崩れ、日本の政治体制が大きく変わる契機となった。衆院選挙制度に小選挙区比例代表並立制を導入。高い支持率を誇ったものの翌年4月に退陣。60歳で政界引退後、神奈川県湯河原町の私邸にて作陶、書、水墨画などを手がける。現在は襖絵制作を中心に活動。2014年に「
ヤジよりも遺憾なこと：日経ビジネスオンライン
安倍晋三首相のヤジは、不適切だった。 とはいえ、既にご本人が非を認めて遺憾の意を表明している。 これで一件落着ということになると思う。 「安倍さんが表明したのは遺憾の意であって謝罪ではない。これでは納得できない」 と息巻いている向きもあるが、一国の首相たる者が「遺憾の意」を表明したことは、やはり重く受けとめるべきだ。なかなかできることではない。 ついでなので、「遺憾」という言葉について前々から思っていたことを明らかにしておきたい。 「遺憾」は、不思議な言葉だ。 いまから17年前の1998年、私は自分のホームページ上に公開していた日記（9月1日記述分）の中で、この「遺憾」という言葉について触れている。以下、引用する。 《ミサイルが飛んできた。 官房長官のコメントは例によって「極めて遺憾」というものだ。 奇妙な言葉だ。 何かこちら側に不始末があった場合も「遺憾」と言うし、逆に相手側に問題があっ
「富の集中？ もっと重要な問題がある！」：日経ビジネスオンライン
格差解消の処方箋として「富裕層の資産や所得に対する累進課税」などを提唱し、一世を風靡した仏パリ経済学校のトマ・ピケティ教授。1月末に来日するや連日の講演や取材に追われ、「経済学界のロックスター」とも称される人気ぶりを見せつけた。伝統的な経済理論を身に付けたトップクラスの経済学者でありながら、20世紀フランス現代歴史学のアナール派における巨匠リュシアン・フェーヴルやフェルナン・ブローデルらの思想を受け継ぐ、フランス流エリートだ。 アナール派は、民衆の文化生活や経済などの社会的背景を重視、歴史を言語学、経済学、統計学、地理学など他の学問の知見を取り入れながら分析し、歴史学に革命を起こした学派だ。それまでの歴史研究で主流だった、政治史や事件史、人物の研究が中心になる手法とは異なり、おびただしい数の数値や事実を集め、地球的な規模で学際的な分析を重視する。 ピケティ教授はそうしたフランス発の手法を、
ユーモアの大半はクズである：日経ビジネスオンライン
あけましておめでとうございます。 新年第1回目の更新分は、インフルエンザのためお休みをいただきました。 無理のきかない年齢になってまいりました。いろいろなことがあります。 待ち焦がれた読者を想定して休載を詫びてみせるのも、かえって傲慢な感じがいたしますので、なんとなくぬるーっとはじめることにいたしましょう。 フランスでこの7日から連続して起きたテロ事件は、17人の死者を出す惨事になった。 1週間を経てあらためて振り返ってみると、この事件が、これまでにない多様な問題を投げかける出来事だったことがわかる。 表現の自由と宗教の尊厳の問題、宗教への冒涜とヘイトスピーチの関係、テロ警備と市民生活、多文化主義と移民の問題など、数え上げればきりがない。 どれもこれも簡単に結論の出せる問題ではない。 それ以前に、半端な知識や安易な態度で踏み込んではいけない話題なのかもしれない。 なので、事件の核心部分につ
ナッツリターン～国際的恥さらしに韓国中が怒り：日経ビジネスオンライン
日本のメディアも大きく取り上げた大韓航空の「ナッツリターン」事件。韓国社会に衝撃を与えたこの事件は、検察が捜査に乗り出す事態に発展した。 ナッツリターン事件のあらましはこうだ。大韓航空のチョ・ヒョンア副社長（当時）が12月5日、ファーストクラスに乗った。大韓航空はファーストクラスの乗客にマカデミアナッツをサービスする。同副社長は、乗務員がナッツを皿に盛りつけず袋のまま自分に出したとして激怒。動き始めた飛行機をゲートに戻し乗務員を降ろした。その結果、ニューヨークのジョン・F・ケネディ空港発、韓国仁川空港行きのKE086便は、何の案内放送もないまま離陸が46分遅れ、到着は16分遅れた。ナッツを袋に入れたままサーブしたというだけの理由で、動き始めた飛行機をゲートに戻し、乗務員を降ろしたのは前代未聞の事件である。 チョ・ヒョンア氏は大韓航空オーナーの長女であるため、乗務員も機長も彼女の命令に逆らえ
「グロい漫画」が好きってやっぱり病気？：日経ビジネスオンライン
米倉 一哉（よねくら・かずや） 心理臨床家。心理カウンセラー。1962年、茨城県生まれ。中央大学在学中から、日本医療心理学院にて心身医学・精神医学や心理療法を学ぶ。同大学を卒業後、1984年より日本催眠医学研究所（1954年に医学博士の森定一氏によって設立された医療催眠の草分け的存在）に入所し、臨床経験を積む。同研究所所長・森定一氏の死去後、そのあとを継ぎ、1999年に日本催眠心理研究所（代々木心理オフィス）を設立し現在に至る。先代より受け継いだ心の通った臨床とともに、今日の心理療法のあり方を模索している。元日本医療心理学院講師。現在、日本催眠臨床研究会理事。日本催眠応用医学会副会長。テレビ番組「たけしの万物創世記」「NHK首都圏ニュース」「TBS報道特番」等に出演。 米倉：いや、大変意味がある事だと思います。結論から言えば、今の社会状況が、多くの人がそうした作品に関心を持つ環境を作り出し
ゼンショーHD、「業界ナンバー1」になりきれなかった代償：日経ビジネスオンライン
ゼンショーホールディングスは11月10日、2015年3月期の業績予想を下方修正した。今期の連結営業損益は17億円の赤字。上場来初の営業赤字となる上に、8月上旬に業績を見直してからわずか3カ月で再度修正に追い込まれた。ある市場関係者は、発表された業績予想を見てつぶやいた。「かつてのすかいらーくを見ているようだ…」。 再浮上する「資金繰り悪化」という重い課題 ファーストフードのチェーンはどこも苦戦しているが、ゼンショーの落ち込み方は同業他社と比べても大きい。今期、赤字転落にまで追い込まれた主因は、傘下の牛丼チェーン「すき家」で10月から始めた施策。店員を複数確保できない店舗について、深夜営業を取りやめた。その店舗数は、10月末時点で1172店舗。8月の予想（1300店弱）と比べると少ないが、22時から9時まで営業できない店舗数が予想よりも増えたため、収益を圧迫したという。 「今回の予想は、通常
香港騒乱で「デモ潰し」に参加する若者は何を思うのか：日経ビジネスオンライン
香港では、民主派による市街地占拠デモが継続している。 日々刻々と状況が変化しているので、この原稿が公開される時点でどのような状況になっているか予測することは難しい。だから、ここに最新動向を書こうとは思わない。 また、欧米系メディアを中心として、17歳にしてデモ隊の精神的支柱になりつつある黄之鋒さんの卓越したリーダーシップについて書かれた記事も散見する。その現実に立脚しつつも情熱的で人の心を揺さぶる言葉には魅了されずにはいられない。私も短い時間だったが彼にも話を聞くことができた。だが残念ながら、これまで世に出た彼に関する数多の記事を超える情報を手にできたわけではないし、彼の足跡にも触れたよい記事がほかにある。これも他稿に任せよう。 学生たちが、解決が困難と思われる政治的な課題に対して、冷静な判断と強い忍耐によって行動を起こしているその現場を目の当たりにすると、否応なく心動かされる。私たち日本
「幸せは加速度センサで測れる」：日経ビジネスオンライン
矢野：そうですか。 店舗の中で、居場所と体の動きを検知できるセンサを従業員が身に着けて、来店したお客様にも買い物の間だけ身に着けてもらい、毎秒20回ずつひたすらデータを取り続けるわけですが、それを解析した人工知能コンピュータがすごく意外な影響要因をはじき出した。 店内のいくつかの「ある特定の場所」に従業員が「いる」だけで顧客単価が向上するというんですね。そこでの滞在時間を1.7倍にしただけで顧客単価が15％も増えたとか。でもそれがどういう理由なのか言葉ではうまく説明できない。これは、具体的にはどういうことをコンピュータでやっているんですか。 矢野：ごく単純に言うと、1人のお客さんがいくらお金を使うかという売り上げというマクロな量に対して、影響を与えるかもしれない要因はものすごくたくさんあります。そのたくさんの要因の中で、影響がありそうな候補を何千個、何万個と自動で作り出し、かつそれらを絞り
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
速報：東芝、不正会計時のCFOが財務顧問に就任：日経ビジネスオンライン
近大が仕掛ける「ウナギ味」のナマズは酷暑にぴったり：日経ビジネスオンライン
国産ワイン、実は4分の3が輸入果汁を使っていた：日経ビジネスオンライン