万博に子どもを無料招待 大阪府の事業、交野市は参加希望校ゼロ | 毎日新聞
大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」＝東京都港区で2024年4月13日午後3時44分、北山夏帆撮影 2025年大阪・関西万博に子どもを無料招待する大阪府の事業を巡り、同府交野市は24日、市立の全小中学校が参加を希望しなかったことを明らかにした。府は5月末を期限に、参加校を募っている。 無料招待は府在住の小中高生と4、5歳の約102万人が対象で、小中高生は学校単位での招待を基本としている。23年8月、吉村洋文知事が「未来社会をつくっていく子どもたちに万博を体験してもらい、夢や将来の目標につながってほしい」と表明した。 府は25年度にかけて、入場券の購入費など20億円規模の事業費を見込んでいる。【面川美栄】
政策活動費 首相、領収書公開は「さまざまな不都合が生じる」 | 毎日新聞
参院予算委員会で立憲民主党の辻元清美氏の質問に答弁する岸田文雄首相＝国会内で2024年5月22日午後1時37分、平田明浩撮影 岸田文雄首相は22日の参院予算委員会で、政治資金規正法改正で焦点となっている政策活動費について「政治活動の自由との関係において一概に禁止するのではなく、透明性を高めていくことが重要だ」と述べ、禁止する考えがないことを改めて強調した。 自民党の改正案では、政党から政策活動費の支出が1件あたり50万円を超える場合、「選挙活動費」などの項目を収支報告書に記載する。野党は予算委で「適正に使われたか、領収書を見ないと確認できない」と指摘したが、首相は「個人のプライバシーや企業の営業秘密、政党の大きな方向性を外部の政治勢力や外国に知られることになる。領収書を全て明らかにすることになると、さまざまな不都合が生じる」などと従来の説明を繰り返した。 政治資金パーティー券購入者の公開基
事業見直しで2億円削減もコンサルに1.3億円支払い 兵庫・西宮市 | 毎日新聞
西宮市が除草や広場の清掃の回数を削減することを決めた市立満池谷墓地＝兵庫県西宮市満池谷町で2024年5月16日午後0時18分、稲田佳代撮影 墓地の除草を年3回から2回、公園遊具の点検巡回を月3回から1回に――。兵庫県西宮市が市民サービスを削って事業を見直したところ、約2億円の経費削減効果が見込まれることになった。ただし想定を大きく下回り、見直し作業を委託したコンサルタント会社には計約1億3400万円を支払う予定となっている。赤字財政の改善に取り組む狙いは達成されたと言えるのか。 市は2023年7月、外部の視点から事業を見直すため、提案内容を総合評価する「プロポーザル方式」で事業者を公募。ボストン・コンサルティング・グループ合同会社（東京都）を選んだ。委託金額は2970万円。さらに、コスト削減した額の50％（上限4億円）を上乗せで支払う成果連動型の契約だった。 コンサル会社への事前ヒアリング
わずか10分で完了 ドローン田植え、操縦も不要 青森で体験会 | 毎日新聞
米作りを大幅に省力化させるため、ドローンを使って空中から種もみをまく体験会が青森県六戸町で行われた。苗作りや田植え機で苗を植え付ける労力などを削減できるという。新たな田植えの可能性に期待する地元農家や町職員など約30人が、真剣な様子でドローンが飛び立つ様子を見守った。 体験会は10日、六戸町赤石地区の赤石義周さん（50）が所有する50アールの水田で実施された。先進技術を活用した「スマート農業」を手がけるオプティムアグリ・みちのく（青森市）の社員が種もみが入ったタンクをドローンにセットすると、間もなくドローンは自動で飛行し、水田の両端を往復しつつ高さ1・5メートルから種もみをまいた。 水田脇に設置した固定局を通じて衛星通信で位置情報を得るため、ドローンの操縦は不要。種もみを水田へ筋状にまくのが特徴で、内蔵されたローラーで種もみを押し出す打ち込み方式を採用している。 ドローンを使った種まきに要
「絶対クビにしてやる」 自民・長谷川岳氏、官僚にも威圧的言動か | 毎日新聞
参院本会議で、委員会での議論の報告を終えた自民党の長谷川岳氏＝国会内で2024年4月12日、平田明浩撮影 地元自治体職員らに対する威圧的な言動が問題となっている自民党の長谷川岳参院議員（53）＝北海道選挙区＝が、中央省庁の職員らにも「クビにする」などと同様の言動をしていた疑いがあることが明らかになった。毎日新聞の取材に複数の官僚らが証言した。長谷川氏は議員活動を続ける意向を示しているが、官僚らは「すさまじいパワハラで尋常でない。議員を辞職すべきだ」と訴える。 現在3期目の長谷川氏は北海道大在学中に「YOSAKOIソーラン祭り」を企画したことで知られる。2010年に初当選し、総務政務官、副総務相などを歴任した。 問題が表沙汰となったのは、歌手の吉幾三氏が「航空機の中で態度が非常に横柄な国会議員がいた」と自身のユーチューブに昨年投稿し、今年3月に当該の議員が長谷川氏であると明らかにしたことだっ
維新・吉村共同代表、「0歳児に選挙権」を衆院選の公約にする考え | 毎日新聞
日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は13日、次期衆院選の公約に少子化対策として、0歳児への選挙権付与を盛り込む考えを示した。府庁で報道陣の取材に答えた。実現には公職選挙法の改正が必要となる。 吉村氏は有識者らで作る「人口戦略会議」が4月に公表した人口減少に関する試算を受けて、「0歳から選挙権を持ってもらうべきだ」と発言。成人までは親が代理行使することを提案していた。 13日は、報道陣に「世界一の高齢社会である日本だから（0歳児への選挙権付与を）考えるべきだ」と発言、若い世代中心の政治に転換する必要性を改めて強調した。次期衆院選の公約に据えるべく党内で協議を進めているといい、今後、憲法改正の必要性についても議論する。 吉村氏の発言を巡っては、SNS（ネット交流サービス）などで「世代間の分断をあおる」との指摘も出ていた。吉村氏はこうした考えについて、「子や孫のための政治をやってほしい
コロナ情報発信の国内専門家、半数が「攻撃受けた」 殺害予告も | 毎日新聞
新型コロナ感染症の世界的流行下で、マスメディアなどで情報発信する専門家の半数が誹謗（ひぼう）中傷などの攻撃を受けていた――。早稲田大学の田中幹人教授（科学技術社会論）らの研究グループが専門家へのアンケート調査を実施し、明らかにした。人工知能学会誌（2024年5月号）で発表した。 新型コロナに関連し、科学的な情報を発信する専門家への攻撃について、国内の実態が判明するのは初めてとみられる。 田中教授らの研究グループは、20年2月～21年3月、新型コロナについてテレビや新聞でコメントした国内の専門家を抽出。121人にアンケートを送り、42人から回答（回答率34・7％）を得た。 情報発信後に攻撃を受けた頻度を尋ねると、「発信すると大体攻撃を受けた」が6人（14％）▽「ときどき攻撃を受けた」が15人（36％）で、計21人（50％）が被害を認識していた。 フェイスブックやツイッター（現X）などのソーシ
怒りのイスラエル大使 演説中に国連憲章をシュレッダーで細断 | 毎日新聞
イスラエルのエルダン国連大使は10日、国連総会の壇上でパレスチナの加盟を支持する決議案に反対する意思を示すため、小型のシュレッダーを使って国連憲章を細断した。国連の基本文書である国連憲章は、「国際の平和と安全を維持する」など設立の理念や加盟国の権利などを定めている。 エルダン氏は決議案の投票に先駆けた演説で、各国の大使らに向かって「あなたたちは現代のナチズムに国連を開放した」「（イスラム組織）ハマスによる将来のテロ国家に特権を与えようとしている」などと批判した。最後に携帯用のシュレッダーを持ち出して国連憲章の表紙を切り刻むと、「恥を知れ」と吐き捨てるように言って壇上を後にした。 国連のハク副報道官は同日、加盟国大使による個別の言動にはコメントしないとしつつ、「今も昔も加盟国による芝居がかったプレゼンテーションはあった」と言及。国連憲章の冊子を手に取り、「国連憲章の理想は無傷だ。この組織が存
「時間守らないのがおかしい」 水俣病被害者団体に批判電話やメール | 毎日新聞
水俣病患者らでつくる団体との懇談で、水俣病患者連合の松崎重光副会長（右手前）の話を聞く伊藤信太郎環境相（左奥）＝熊本県水俣市で2024年5月1日午後4時34分、吉田航太撮影 水俣病患者・被害者らと伊藤信太郎環境相との懇談時に環境省職員が被害者らの発言を制止した問題を巡り、被害者団体側に「3分間の持ち時間を守らないのがおかしい」などと批判する電話やメールが9日までに少なくとも5件あったことが10日、明らかになった。 関係者によると、電話やメールは9日にあり、「ルールを無視した被害者側が大臣に謝るべきだ」「3分間で足りないなら、長く時間を取るよう環境省と事前に調整すべきだ」と指摘する内容だった。匿名のほか、名前を名乗ったケースもあった。いずれも脅迫めいた文言などはなかった。 熊本学園大水俣学研究センターの花田昌宣シニア客員教授は、被害者側に対する批判について「水俣病は国と県に被害を拡大させた責
失言で崩壊「川勝王国」 得票データで探る過去の勝因 静岡知事選 | 毎日新聞
9日をもって知事の座を退いた川勝平太氏（75）は同日午後、職員に見送られながら県庁を後にした。絶大な民意に支えられて築き上げた4期15年の「川勝王国」。その崩壊を招いた要因もまた、自らの失言に向けられた民意だった。過去の得票データなどから川勝氏の勝因を探り、知事選のこれまでとこれからを考えた。【最上和喜、丹野恒一、田中綾乃】 川勝氏の知事選の市町別得票率を小数点以下切り捨てで次点候補と比較（政令市は区ごとに比較）し、その差に応じて「圧勝」（プラス20ポイント以上）▽「優勢」（プラス19～6ポイント）▽「接戦」（プラス5～マイナス5ポイント）▽「劣勢・惨敗」（マイナス6ポイント以下）――に大別した。 「西部」劇？ 初当選を果たした2009年は4氏による激戦が展開され、民主党など野党推薦の川勝氏が、自民・公明両党が推薦する元副知事の坂本由紀子氏を僅差でかわして勝利した。県政で目立った争点は乏し
食パン「超熟」にネズミ混入か 敷島製パンが10万個を自主回収 | 毎日新聞
敷島製パン（名古屋市）は7日、パスコ東京多摩工場で生産した「超熟山型5枚スライス」に小動物らしきものが混入したことが判明したとして、同じラインで生産した同商品と「超熟山型6枚スライス」の2商品計約10万4000個を自主回収すると発表した。同社が詳しく調べた結果、混入したのはクマネズミと確認された。 同社によると、5日午前に群馬県の購入者から「パンの中に異物がある。小動物ではないか」などといったメールが届いた。異物はパンの中に練り込まれた状態だったという。また、7日午前にも別の群馬県の購入者から電話で同様の報告があった。いずれの購入者も食パンを食べる前に混入に気付いたという。 同社が購入者から商品を回収したところ、食パン内からネズミのような小動物の一部が確認され、その後の調査でクマネズミと判明した。同じラインで製造された商品は関東と東北を中心に1都14県で販売されたが、これまでに健康被害は確
仏像にタイ人殺到 「嵐」効果も GW外国人観光客にアツい名所 | 毎日新聞
ゴールデンウイークから初夏に訪日外国人観光客（インバウンド）の人気が急上昇しているスポットはどこか？ 経路検索アプリを運営するナビタイムジャパン（東京）が、新型コロナウイルス流行前の2019年4～6月と23年4～6月のデータを比較して訪日外国人客数の増加率が大きい上位20市町村をリストアップ。さらにGPSデータ（位置情報）や取材を基に調べると、注目が高まりつつある「アツい名所」が浮かび上がってきた。 利用者の同意のもとに得た、訪日外国人客向けアプリ「Japan Travel by NAVITIME」のデータを集計した。目を引くのは8市町村がランクインした九州勢。中でも訪日客が4・43倍に増え、5位に入った福岡県篠栗町にはタイ人の訪問が急増している。
UNRWA職員のハマス関与「証拠ない」 検証チームが最終報告書 | 毎日新聞
国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の職員がイスラム組織ハマスによるイスラエルへの越境攻撃に参加したとの疑惑を受けて、UNRWAの中立性を調べていた第三者検証グループは22日、最終報告書を発表した。中立性と人道主義を順守する「強固な枠組み」があると評価しながらも、「問題は残っている」としてUNRWAが運営する学校や職員採用のプロセスなどに関する50項目で改善を勧告した。 一方、「UNRWA職員の多くがハマスなどの関係者」などとするイスラエルの主張について、報告書は「イスラエルはその裏付けとなる証拠をまだ提示していない」と記した。UNRWAは2011年からイスラエル側と職員リストを共有しているが、懸念を示されたことはなかったとも指摘した。UNRWA職員がテロ攻撃に関わった疑惑については、国連の内部監査部（OIOS）が別に調査を進めている。
小泉悠さんが語る 第1回 ロシア、ウクライナ、国際社会の誤算 | 毎日新聞
オンラインイベント「ロシアとウクライナ 終わらない戦争の行方は」で話す小泉悠・東大先端科学技術研究センター准教授＝東京都港区で2024年3月15日午後7時39分、後藤由耶撮影 ロシアによるウクライナ侵攻は3年目に入り、終わりが見えない。ロシアでは3月、プーチン大統領が通算5選を決めた直後に、大規模なテロが発生した。この戦争を巡って、双方の国や世界はどこへ向かうのか。ロシアの軍事研究で知られる小泉悠・東大先端科学技術研究センター准教授が、3月15日の毎日新聞のオンラインイベントで語った。内容を6回に分けて紹介する。【聞き手・真野森作】 ――今年は2014年3月に起きたロシアによるウクライナ南部クリミア半島の一方的併合から10年の節目でもある。 ◆14年には、ロシアの動きによってウクライナ東部ドンバス地方で紛争も勃発した。当時、国家はもはや全面戦争はできないが、軍事力とそれ以外の力を使って不透
「頂き女子りりちゃん」に懲役9年、罰金800万円判決 名古屋地裁 | 毎日新聞
SNSで「頂き女子りりちゃん」などと名乗り、発信していた渡辺真衣被告＝動画投稿サイト「ユーチューブ」より 「頂き女子りりちゃん」を名乗り詐欺マニュアルを販売し、自身も男性から現金をだまし取ったとして詐欺罪などに問われた渡辺真衣被告（25）に対し、名古屋地裁は22日、懲役9年、罰金800万円（求刑・懲役13年、罰金1200万円）の有罪判決を言い渡した。大村陽一裁判長は「ホストらの売り上げに貢献するために資金を得たいという動機は身勝手で、くむべき余地はない」と非難した。 判決によると、渡辺被告は2021年3月～23年8月、マッチングアプリなどで知り合った男性3人の好意につけ込み、現金計約1億5580万円を詐取した。また、女子大学生に詐欺マニュアルを販売し、男性2人から計1065万円を詐取するのを手助けするなどした。 判決は、被害者の中には貯蓄を取り崩したり、生命保険を解約したりして金銭を工面し
令和書籍の歴史教科書が合格 過去4回不合格、社長は竹田恒泰氏 | 毎日新聞
教科書検定で指摘を受けた申請段階の令和書籍の教科書。「現存する世界最古の国家は、我が国なのです」という記述は改められた＝東京都千代田区で2024年、宮武祐希撮影 文部科学省は19日、2025年度から中学生が使う教科書の検定で「未了」となっていた社会の歴史の2点について、合格にしたと発表した。過去4回にわたり不合格とされた「令和書籍」の教科書で、日本を「現存する世界最古の国家」とした記述など100カ所以上を修正して検定を通過した。 同社は多くの欠陥を指摘されたこれまでの申請図書を「文部科学省検定不合格教科書」と銘打ちネットなどで販売してきた。保守色の強い中学の歴史教科書は、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した自由社版や、育鵬社版などがあるが、文科省によると、24年度の需要に対するシェアは両社合わせて約1％にとどまる。 「令和書籍」の社長は作家の竹田恒泰氏。21年度検定版として販
自民裏金「間違いなく森派で始まった」 山本一太・群馬知事が指摘 | 毎日新聞
群馬県の山本一太知事は18日夜、文芸春秋電子版のオンライン番組に出演し、自民党派閥の裏金事件について、「始まったのは間違いなく（安倍派前身の）森派が始まってからだと思う。会長の了解なくできるわけないんで、森（喜朗元首相）さんが知らないはずがないというのが私の感覚だ」と述べた。 山本氏は1995年に参院議員に初当選し、森派の前身の三塚派以降、同派に所属した。自らはパーティー券収入のキックバック（還流）を受けてないと説明した上で、「三塚さんの時に（派閥内での）キックバックはまったく記憶にない」と指摘。98年に森氏が派閥を率いて森派になった後に始まったとした。また、塩谷立・元文部科学相が離党勧告処分を不服として再審査請求したことについて「座長だったのに一般の人から見ればピント外れ。普通なら一刻も早く潔く辞めて次の選挙に備えるのが普通だ」とも批判した。 政治倫理審査会で同派幹部が森元首相との関係を
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