スカイマーク騒動が浮き彫りにした“感情”のお値段：日経ビジネスオンライン
「うわぁ～乗りたい～！ だってポロシャツにホットパンツに、長いド派手な爪のギャルがサービスしてくれるかもしれないってことだろ？」 「バカ、何言ってんだよ。逆に『え？ 荷物？ そっち』なんて具合に、ぞんざいな態度を取られるかもしれないんだぞ」 「『あのオヤジ、ムカつく～～』なんておしゃべりが聞こえてきたりして。これって社会人としてどうなんだよ」 「そういう飛行機もあっていいと思うけど。座席があって、目的地まで安全に運んでくれるんなら、それでいい。いろいろサービスされるのって、結構ウザイでしょ」 賛否両論あるものの、全体的には否定的な意見の方が多いような気がするのも、また事実。そう。例の事件。いやいや、事件などとは申し訳ない。5月中旬から、「スカイマークエアライン」の座席のシートポケットに入れられているという“サービスコンセプト”である。 物議を醸すスカイマークエアラインの“コンセプト” ご存
IT技術者への需要が、西葛西にインド人街を生んだ：日経ビジネスオンライン
人口減少社会を迎え、停滞感と閉塞感が強まる平成日本。 一部で移民受け入れ拡大論が高まるものの、政府は依然として厳しい移民制限政策をとっている。だが、移民は単に労働力不足の穴埋めをする存在にとどまらない。その異質な文化や多様性が、日本経済を活性化するのではないのか。 実際、約40万の外国人が住む国際都市・東京で、移民の多い街はどこも活気にあふれている――コリアタウンの新大久保、新華僑の店が並ぶ池袋北口。そこには高度成長時代の日本があると言ってもいい。 国際化、グローバル化が叫ばれるものの、我々は日本に住む身近な外国人のことを案外知らない。彼らは何を求めて日本に来たのか。日本でどんな暮らしをしているのか。また、我々は隣の外国人と仲良く暮らすことができるのか。 この企画では毎回、外国人の多いエスニックタウンを歩き、そこで暮らす人々の話を聞き、東京の移民事情をリポートする。外国人の目に平成の日本は
オバマ大統領お気に入りの「秘密部隊」の活動が激しい：日経ビジネスオンライン
「秘密部隊」とは、米国のインテリジェンス・コミュニティの中核的存在である米中央情報局（CIA）や、米軍の中でもオバマ大統領がもっともお気に入りの特殊作戦部隊のことだ。オバマ政権は、最近、静かにこうした秘密部隊を運用した「見えない戦争」を拡大させている。 5月8日、欧米の主要メディアは、「CIAなどが、中東イエメンでテロ計画のために製造された爆発物を押収した」ことを大々的に報じた。イエメンを拠点とするテロ組織「アラビア半島のアルカイダ」（AQAP）が、米民間機の爆破を狙っていたとされ、CIAなどがこの危険なテロの企てを未然に防いだと発表された。しかし9日には、この事件の背景には、スパイ映画さながらの二重スパイによる「おとり捜査」があったという新事実が明らかにされ話題を呼んだ。 そのイエメンでは、最近オバマ政権が「無人機による攻撃を拡大させる」と発表しており、実際に5月6日にはAQAPの幹部が
ヤクルトの外敵と内紛：日経ビジネスオンライン
好調な業績の裏側で、ヤクルト本社は窮地に追い込まれようとしている。 5月11日、ヤクルトの根岸孝成社長は、厳しい表情で決算発表の会見に臨んでいた。公表された前期の連結決算は売上高3126億円（2.2％増）、経常利益280億円（8.5％増）と堅調な数字を上げている。だが、席上の経営陣は沈痛な面持ちで、謝罪会見であるかのような雰囲気に包まれていた。 会見が始まると、まず根岸社長はこう切り出した。 「今後、ダノンとの提携の見直しに入ります。対等で互いの信頼関係を築いていく」 それは、仏食品大手ダノンとの停戦協定（スタンドスティル条項）が数日後に失効することへの懸念を払拭するための言葉だった。2000年頃からヤクルト株を買い増したダノンは、2003年にヤクルト株の約20％を保有して戦略的提携を迫った。だが交渉は難航し、一部の提携にとどまっている。 2007年5月、ヤクルトとダノンは株の買い増しを5
コジマの凋落、ビックの危機感：日経ビジネスオンライン
家電量販大手のコジマがビックカメラの傘下に入ることが決まった。だが、創業者の息子で筆頭株主でもあるコジマの会長はこの提携に反対。業界再編の引き金とも言われる今回の提携の舞台裏で何があったのか。 取締役会に悲痛な声が響いた。 「発行株式の半数に当たる割当増資を決めるには、もっと周到な議論が必要だろう。私は代表取締役と同時に筆頭株主で、さらに創業家でもある。それでも私の話を聞いてくれないのか」 5月11日、家電量販店大手のコジマは取締役会を開き、ビックカメラを引受先とする第三者割当増資を実施することを決議した。ビックはこれにより、コジマ株の50％超を取得、同社を傘下に収める。 この取締役会でただ1人、増資に反対した人物がいた。それが冒頭の発言をした小島章利会長である。同氏はコジマ創業者、故・小島勝平氏の子息で、個人で12.2％の同社株を握る筆頭株主でもある。創業家で代表取締役も務める人物はなぜ
中韓FTA、「日本外し」の衝撃：日経ビジネスオンライン
「韓国は最近、日中韓より中国との2国間FTAの推進に舵を切ろうとしていた」。外務省幹部はこう漏らす。日本政府は日中韓FTAの早期交渉入りを目指してきたが、「日本外し」の状況に危機感を隠さない。 日中韓より中韓のFTA交渉が先行する背景について、アジア経済研究所の奥田聡・動向分析研究グループ長は「まず第1に、韓国の対中政策の変更が推進力になった」と指摘する。 これまで、日韓両国は日中韓3カ国の枠組みによる政治・経済対話を重視してきた。「北東アジアで影響力を増す中国に対抗するには、単独より日韓が協調する方が得策」（外務省幹部）との共通の思惑からだ。 その意義はなお重要だが、ここにきて、韓国には対中関係深化に踏み込まざるを得ない事情があった、と奥田氏は見る。「不安定な情勢が続く北朝鮮や軍事的脅威を増す中国に対処するには、日本や米国などの力を頼みにするより、直接FTA交渉をテコに中国の懐に飛び込ん
ミクシィ、身売りを検討：日経ビジネスオンライン
日本のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）業界を牽引してきたミクシィが身売りを検討していることが明らかになった。社長の笠原健治氏が保有する約55％の株式について、売却に向けた交渉への参加を複数の企業に打診し始めた。近く行われる入札にはグリーやDeNA（ディー・エヌ・エー）といった競合他社などが参加する見通しだ。 ある金融筋は「今春、ミクシィから競合他社に株式売却の話が持ち込まれた」と証言する。笠原社長の意を受けた証券会社が株式の売却を持ちかけたといい、「第一段階では笠原社長の保有株式の一部を譲渡して資本提携し、その後、将来的に全株式を放出する案が示された」と続ける。 ミクシィが身売りを検討するのは、今回が初めてではない。過去に一度、ヤフーとの間で資本提携が実現まであと一歩のところまで進んだことがある。両社の交渉は2011年2月末にプレスリリースを配信する直前まで進んだが、最終局
楽天、中国撤退の“挫折”：日経ビジネスオンライン
楽天が中国検索サイト大手の百度と提携を解消した。ECバブルという誤算。見通しの甘さはぬぐえない。既に次の提携先を見つけ中国再進出の機会をうかがう。 楽天が中国市場で音を上げた。中国検索サイト最大手の百度と共同で立ち上げた「楽酷天」を5月末に閉鎖し、中国からEC（電子商取引）事業を撤退する。開始から1年半で投資した額は約8億6000万円。業績への影響は軽微だが、同社が矢継ぎ早に進めてきた海外展開で初めての挫折となった。 開設直後から、なかなか軌道に乗れず、苦戦が伝えられてきた楽酷天。中国で足場を築けなかった背景には様々な“読み違い”がある。楽天自身も認める最大の誤算は、中国のECバブルだ。 これを裏づける数字がある。アイリサーチジャパンの広告情報データ分析ツール「iAdTracker」によると、2010年の中国におけるインターネット広告出稿金額は176億円で、EC関連広告は111億円と63％
両生類最大の脅威、発信源はなんと日本だった？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン みなさんの持つ「小さな国」というイメージとは異なり、日本は面積、人口といった物理面でも大国であり、生物資源も非常に豊富な国である。そして、侵略的外来種の輸出国でもある。コイ、ワカメ、イタドリといった日本人にとって非常になじみ深い、そして決して悪者ではない生物が世界中で忌み嫌われていることを前回紹介した。 もしかすると、ここまではご存知の方も多い話かもしれない（恥ずかしながら筆者は侵略的外来種100にワカメが含まれていることを、このコラムを書くために調べるまで知らなかったが…）。 さあ、お立ち会い。ここからはきっと新しい話だと思うので、私の無知の証明でないことを祈りつつご紹介したい。 「ツボカビ」って聞いたことがありますか？ 数年前、両生類が感
「もしドラ」は売れないと思っていた（ドワンゴ川上会長）：日経ビジネスオンライン
岩崎：僕と川上さんは、同じ1968年生まれ。片やドワンゴという有名企業の会長、片や小説家と、仕事は全く違いますが、3年くらい前に知り合いました。そのきっかけについてまず話をしたいのですが。 川上：知り合ったきっかけというと、僕が自分のブログで、岩崎さんことを“揶揄”したんですよね（笑）。そうしたら、岩崎さんに怒られたんで、謝りに行ったという（笑）。 岩崎：怒ったというか、「文句があるなら会いに来い」みたいなことを書いたんですよ。これはその当時僕がよく使っていたフレーズで、いろんな人に対してそう言っていたわけです。そうしたら、川上さんは本当に会いに来てくださった。僕は、ブログの世界では有名でしたが、世間的には知られていなかった。一方、川上さんは、有名なIT企業の経営者であり、それこそ功なり名を遂げた人だったので、「この人は勇気があるな」と思ったんです。 ブログが結びつけた異色の二人 川上：岩
北米ガス暴落、色めくアジア圏：日経ビジネスオンライン
4月11日、世界のガス業界に衝撃が走った。北米における天然ガスの先物価格が100万BTU（英国熱量単位）当たり1.98ドルという異常な安値をつけたのだ。直近の高値圏だった2008年夏が同13ドル台であることを考えればその低さがうかがえ、この10年の最安値まで下落した。 世界的にエネルギー価格が高騰する局面において、この異変をもたらしたのは、北米発の「シェールガス革命」にほかならない。 ここ数年、北米では地中深くの頁岩（けつがん）（シェール）層を砕いて採取する非在来型の天然ガスの開発が急速に進展。米国南部からカナダまで豊富な埋蔵量が確認されていることに加え、低コストの掘削技術が確立されたため、瞬く間に供給量は拡大した。 当初は地産地消できる有望なエネルギー源として、歓迎的に受け入れられたこのガスも、急ピッチな開発と昨年からの北米の歴史的な暖冬によって、激しい供給過剰に陥った。その結果である今
高騰するスペイン国債の利回り、選挙を控えるギリシャは右傾化：日経ビジネスオンライン
最近、意外に思うことがある。日本に住んでいる知人から「ユーロ危機は沈静化したようですね」という声をよく聞くのだ。今年3月以降、欧州の債務危機に関するニュースが減ったためだろう。その根拠として、イタリアのマリオ・モンティ首相が今年3月に日本を訪れて、「ユーロ危機は、ほぼ終わりました」と発言したことを挙げる人もいる。 モンティ首相のセールス・トー ク モンティ首相は東京で「新しく導入される欧州金融安定メカニズム（ESM）と財政規律に関する協定によって、ユーロ危機はほとんど克服されました」と語った。「ギリシャはこれまでEUの要求を完全には満たしてきませんでした。しかし、改善している部分もあります。これはユーロにとって、成果と言えます」。 私は、モンティ氏の楽観的な発言を鵜呑みにしてはならないと思う。彼が日本に行った目的の一つは、ESMに出資してくれる投資家を見つけることだったからである。実際に彼
薄熙来、すべての職務剥奪、その妻は殺人罪で逮捕：日経ビジネスオンライン
本来なら今回は周永康と薄熙来の関係を書くはずだった。しかし、4月10日に突発的な事件が起きた。したがって、今回はこの事件について述べさせていただくことをお許し願いたい。周永康と薄熙来の関係は、また後でお話しさせていただく。 重慶市元書記・薄熙来が中共中央における職務のすべてを剥奪された――新華社が4月10日、正式に発表した。党の規律に対して重大な違反行為があったという理由で、中共中央政治局委員会、中共中央委員会から除名された。今は中共中央紀律検査委員会（中紀委）が取り調べを進めている。遠からず、党籍を剥奪し、司法による裁きへと移行するのだろう。 ニール・ヘイウッド氏は、薄熙来の息子の家庭教師 「党の規律に対する重大な規律違反」に関しては、これまで書いてきたので、十分にご理解いただいているものと思われる。 注目すべきは薄熙来の妻である谷開来（グー・カイライ）が同時に刑事事件で逮捕されたことだ
「オレって必要？」 誰もが存在意義を自問する社会の“異常”：日経ビジネスオンライン
3月が間もなく終わる。あっという間だ。毎年、この月になると「書こう」と思いながら、どう書いていいのか悩むテーマがある。今年も、書こうか、書くまいか悩みながら、とうとう最終週になってしまった。 で、こんな前置きを書いているのだから、今年は書くつもりだ。はい、書きます（前置きが長くてすみません）。 テーマは、「存在意義を感じられない時」について、である。 今から3年前。社会人を対象とした講座を持っていた時に、受講生だった方が話してくれた内容からお話ししよう。その男性は、当時45歳。某証券会社に勤め、役職は課長だったと記憶している。 「課長に昇進して最初に任された職場で、部下が自殺したんです。私よりも3つ年下で、仕事もマジメにやるし、後輩の面倒見もいい穏やかな男性でした。あまりに突然の出来事で、自分も、会社も、彼のご家族も、ただただ驚くばかりでした。なぜ、彼が死を選ぶほど追い詰められていたのか？
AKB48でなく野田さんとビートルズについて書くワケ：日経ビジネスオンライン
今回は、AKB48のメンバーだった前田敦子さんの「卒業」について書くつもりだったのだが、断念した。 知識を持っていない分野に口を出すと、恥をかくことになると思ったからだ 「それなら毎回のことじゃないか」 早速、コメント欄へのツッコミがアタマに浮かぶ。不幸な事態だ。 思うに、この世界には、知識のない人間が安易に口を挟むべきでない分野と、逆に、専門家ではないからこそあえて言及しなければならない分野がある。 AKB48の芸能史における位置づけや、メンバーの消長について何か意味のある言葉を言うためには、知識だけではなくて、彼女たちの活動に対する一定の理解と愛情を持っていないといけない。ろくに経過観察もしていない人間が思いつきでものを言うと、薄っぺらな批評ができあがってくる。で、その表面的な言葉は、書き手の底の浅さを露呈するのみならず、ファンの心を傷つける。そういう愚かな展開は避けるべきだ。 政治経
特報！グーグル、初の月額課金制度を4月にも開始：日経ビジネスオンライン
米グーグルが、スマートフォンやタブレット端末向けのアプリ配信で、初めての月額課金サービスを導入することがわかった。アプリ1本ごとに売り切りにしている現在の課金モデルだけでなく、毎月少額の料金を利用者から徴収できるようにする。 コンテンツの月額課金は、NTTドコモのiモードなどが成功させたビジネスモデル。アプリ開発会社は、毎月継続的な収入が見込めるため良質なコンテンツを開発できる一方、月ごとの課金が少額になるため、利用者の心理的負担も軽くなる。 グーグルが主導するアンドロイド陣営のスマートフォンは台数では米アップルの「iPhone」に肩を並べるものの、アプリ配信による収益化が課題だった。「日本発」の課金モデルを導入することでコンテンツ会社を囲い込み、アップル陣営に対抗する。 だが、新課金モデルはグーグルのアプリ配信基盤の上だけでしか認めない方針。新たな囲い込み戦略は、外部の課金基盤を使ってす
「若者に貼るレッテル」の戦後史：日経ビジネスオンライン
「マイスターにあたるベテラン技術者は、先輩の技を盗んで仕事を覚えた世代。後輩に対し積極的に教えることをしないという。対して今の若手は『指示待ち世代』。自分から教えを請わない傾向があり（中略）危機感を抱いていた」（カギ括弧は筆者が追加）。以上は、日刊工業新聞の2010年3月30日付けの記事に登場する文章です。ある電機メーカーが、技能を伝承するための新制度「技能マイスター」を設けたことを伝える記事でした。 ここで筆者が注目したいのは、2010年の新聞記事に『指示待ち世代』という言葉が登場していること。記事に登場するメーカーは工業高校の卒業生を採用しているので、ここで言う「指示待ち世代」とは「1992年生まれの世代」を指すことになります。言い換えると「2012年現在で20歳の世代」です。 ところがこの「指示待ち世代」という言葉。実は今から31年前の1981年に登場した「懐かしの流行語」なのです。
薄熙来解任劇は党内権力闘争ではない！：日経ビジネスオンライン
これまで中国共産党（中共）重慶市委員会書記である薄熙来の危険性に関して追跡してきた。そして、3月15日、中共の中央はついに薄熙来のすべての役職を解任すると発表した。 胡錦濤国家主席は2008年から薄熙来の動向をじっと静観し、微動だにしなかった。しかし、今年に入ってから包囲を開始。ついに胡錦濤の本当の思いを表面化した、と言うことができる。 3月5日に始まった全国人民代表大会（全人代）における胡錦濤の表情はすごかった。 温家宝首相の政治活動報告を聞いている時の胡錦濤の顔は、まるで奥義を極めた武士のように威厳があり、見る者を圧倒した。国家最高指導者として10年間に及ぶ苦難を乗り越えてき者が持つ不動の信念がにじみ出ていた。その心の中では、3月15日の「薄熙来解任」に向けた決意が静かに固まっていたのだろうと、今にして思う。 これで薄熙来の政治生命はほぼ終わることになろう。 薄熙来の解任はチャイナ・ナ
高橋洋一氏が反論！「その消費増税論議、ちょっといいですか」：日経ビジネスオンライン
2月に日経ビジネスオンラインが連載した「今さら聞けない消費増税」に対し、嘉悦大学教授で元財務官僚の高橋洋一氏がツイッター上で「ミスリーディングだ」と指摘してきた。 とりわけ高橋氏が反論するのは第2回「日銀がもっとお金を刷って経済成長すれば、増税は不要では？」の中にある国債の日銀引き受けに関するくだりだ。 連載で森信茂樹氏は「お金を刷れば経済は成長する」という主張に対して、「日銀引き受けは財政法で禁じられている」「流通市場でするのと発行市場でするのは違う」「日銀引き受けは通貨の信認を損なう愚考」などと否定していた。 それに対し、「自分は（旧大蔵省理財局や官邸で働いていたとき）毎年やっていた」「但し書きがあり、国会の議決を得た範囲ではできる」などと激しく反論する。高橋氏は、徴収漏れ対策や公務員改革などについても、「増税の前に出来ることがたくさんある」「増税しなくても財政再建が出来る」「国家公務
元富豪が明かす薄熙来の真実：日経ビジネスオンライン
カリスマ政治家、薄熙来氏が重慶市で行った改革は「重慶モデル」ともてはやされてきた。だが政策の1つ、暴力団撲滅運動「打黒」で無実の者が拷問を受けていたことが判明。腹心の離反に加えて、打黒の実態が明るみになりつつあり、薄氏の足元は揺れている。（本誌注：薄氏は3月15日に解任された、と報じられた） メタリックブルーの靴にピンクのポロシャツ、後退した前頭部を隠すように野球帽を目深にかぶった李俊氏は、逃亡者というよりどこにでもいる中年の中国人旅行者のようだ。 だが、彼は重慶市の元不動産開発王で、同市で近年行われた組織犯罪の一斉検挙運動「打黒（ダーヘイ）」により逮捕、拷問され、資産を押収された人物である。 ただ、「打黒」を主導してきた薄熙来（ボーシーライ）重慶市共産党委員会書記の将来に、このほど予想外の事態が発生し、陰りが見えてきたことから、1年以上逃亡生活を続けてきた李氏は自らの体験を公表することに
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