“分裂国家”の様相を呈してきたアメリカの“階級闘争”（前編）：日経ビジネスオンライン
経済不況、増大する失業者と貧困者、貧富格差の拡大、機能しない政治、広がる閉塞感――「超大国・アメリカ」の現在の状況は1930年代の大恐慌時代を思わせる。3年前に「Yes we can」（我々はできるのだ）の掛け声とともに史上初の黒人大統領を選んだ時にアメリカを覆った熱気がウソのようだ。 こうした状況下で、今、お互いに全く相容れない二つの階層から、「草の根」と自称するマグマが噴出し、得体の知れないうねりとなって全米に広がっている。 二つの異なる階層から噴出したマグマ 一つは草の根保守「ティーパーティ（茶会）運動」である。中西部シカゴの白人中産階級から2年半前に噴き出た。 運動の主体は、地方都市の自営業者と非労組組合員の白人労働者たちだった。彼らは毎日曜日に教会に行く。聖書の一字一句を信ずる福音主義プロテスタント教徒。平均的な学歴は高卒。手に職を持ち、「働かざる者食うべからず」が信条。分相応の
東電“延命”のコストとリスク：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「東京電力に関する経営・財務調査委員会」（第三者調査委、下河辺和彦委員長）が野田佳彦首相に報告書を提出して1週間あまり。焦点は10月中に東電と原子力損害賠償支援機構がまとめる「特別事業計画」に移った。だが、報告書の内容が暗示するように、向かうべき道筋は東電の“延命”や原発再稼働へとレールが敷かれている感がある。頭（こうべ）を垂れて霞ヶ関の軍門に下った感のある民主党政権。その無力感が育む官僚主導政治がポスト・フクシマの日本国民や企業に新たなコストとリスクを抱え込ませつつある。 玉虫色の報告書 「枝野（幸男）大臣も弁護士出身で法律家だが、政治家としての発言もあるかもしれない。当該事業会社が債務超過になっていないのに、国民がそれを望んでいるからとい
「アメリカが日本にTPP参加を強いる」との陰謀説は正しいか？：日経ビジネスオンライン
既に説明した通り、TPP反対論の内容は裏づけもなく、想像で書かれているものが多い（「TPPは日本経済にイノベーションをもたらす」参照）。その中で、特に強調されるのが、「アメリカが日本を食い散らかそうとしている」というアメリカ陰謀説である。アメリカは輸出を増大させることで雇用を拡大しようとしている。「既にTPPに参加している多くの国はGDPが小さく、アメリカ産品の市場として不十分なので、日本をTPPに加入させようとしているのだ」と主張する。アメリカは日本市場を、日本の産業から奪おうとしているというのである。この説は、オバマ政権が輸出を倍増してGDPを増やそうとしていること（というよりそれだけ）を根拠にしている。 しかし、オバマ政権がTPPに踏み込んだのは、現在交渉中の8カ国に工業分野で競争力のある国がなく、米民主党最大の支持団体である労働組合が容認したためだ。工業製品輸出国である日本を加盟国
最後の戦いに挑む日本の電機メーカー：日経ビジネスオンライン
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KDDI、「iPhone5」参入の衝撃 ソフトバンクの独占崩れ、auで11月にも発売：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米アップルが今秋にも発売する「iPhone5」を、KDDIが日本で販売することが判明した。日本では初代iPhoneから3年間続いたソフトバンクによる独占販売体制が崩れる。加入者数でソフトバンクに追い上げられているKDDIにとって強力な援軍になりそうだ。 関係者によると、KDDIは米アップルと既に「iPhone5」の国内での販売契約を締結し、全国のauショップなどで11月頃から販売を開始する方向で関係各方面との準備に入っている。iPhone5は10月中旬頃、全世界で発売が開始される見通しだ。 1社独占崩れる これまでiPhoneを独占販売してきたソフトバンクモバイルは9月29日に2012年冬春モデルの新製品発表会を実施することをインターネット上
江沢民氏死去は誤報だったのか、その後：日経ビジネスオンライン
以前にもこのコラムで書き、今さらながらの話なのだが、前の国家主席だった江沢民氏は本当にお亡くなりになったのだろうか。最近の中国報道をみると、北京市郊外で静養中などといった記事が出ている。本当か嘘か確認のしようがないので、もし本当ならば、中国中央テレビ（CCTV）などがちらりとでもその静養姿をテレビ画面で流してくれればありがたい、と思っている。 このニュースは、多くの日本人にとっては、あんまり興味がそそられないだろう。しかし、それでも日本の全国紙・産経新聞社が号外（電子版）まで出した事件であり、同じく、特ダネとして「死去」報道した香港アジアテレビの副総裁が“誤報”の責任をとって辞任したほどのニュースなので、その後の顛末について少しまとめておこう。 胡錦濤派が上海閥を揺さぶる この件の続報として一番興味深かったのが、香港誌「前哨」9月号の「胡錦濤派がニセ情報を流し上海閥を揺さぶる」という、来年
ゆるキャラ「まんべくん」哀れな末路 「大企業も注目」が一転、「炎上マーケティング」で暴走：日経ビジネスオンライン
フレンドリーさが特長のいわゆる“軟式”アカウントで、その影響力は、大手企業からも一目置かれる存在になっていた。今年1月3日、まんべくんが「オススメ → ニチレイ 本格炒め炒飯」とツイートすると、これに対して「食べたよ。美味しかった＾＾」「海老塩炒飯も一緒に買ってきました～」とフォロワーの間でニチレイの冷凍チャーハンが話題に上るようになった。 ニチレイグループの主力事業会社であるニチレイフーズの通販子会社が、この動きをいち早く察知し、親会社に報告してまんべくん宛てに商品を発送。2月18日には、まんべくんを同社の工場に招待し、まんべくんがその様子を写真付きでツイートしたことで、フォロワーの間にもニチレイ商品のファンの輪が広がった。 まんべくんがお気に入りの商品をツイートすれば売り上げが伸びる――。そんなまんべ流クチコミマーケティングの可能性さえ感じさせる現象だった。それだけに、「今回の件は悲し
政治家の演説口調が行き着く果て：日経ビジネスオンライン
「前に話したかもしれないけどさ」 という前置きの後に続く話には、実際、前にどこかで聞いた感じがつきまとっている。 とはいえ、聞いているこっちに確たる記憶があるわけでもない。だから、 「そうか？ はじめて聞くぞ」 と言ってやる。 と、相手は安心して続きを話し始めるわけなのだが、果たして、しばらく耳を傾けているうちに、以前聞いた話であることがはっきりしてくる。うん。前に聞いた。確かだ。二度目どころか三度目かもしれない。というよりも、オレが「はじめて聞くぞ」と言ってやってからこいつがこの話を繰り返す展開自体、前回とまるで同じだ。 かように、ある程度以上年齢の行った人間同士の会話には、常に同話反復のリスクが織り込まれている。われわれは、互いに、以前聞いた話である旨を指摘しないことで、双方の体面を防衛していたりする。 「前に話したかもしれないけどさ」 という、この前置きは、おそらく、話し手が、以前、
中国に民主は訪れるのか：日経ビジネスオンライン
8月24日付けの人民日報掲載の論評を読んだか、と知人に聞かれた。「民主を実施するしか、社会発展は誤った道を避けることができない」という大胆なタイトル。読んでいなかったので、あわてて読んでみると、なかなか興味深い。 「民主とは政府の満足と社会の満足のバランスをとる重要メカニズムである」とかなり踏み込んだことまで言っている。 人民日報というのは中国共産党中央機関紙であり、そこに載る論評記事は中国共産党の国民に対する姿勢の表明である。今、党中央では“社会の満足”を政治に反映させる民主メカニズムが必要だと真剣に考えています、ということだ。もちろん、昨今のデモや抗議運動の多発などを受け、大衆をなだめすかしているにすぎないのかもしれない。 ただ、ちょうど今年が辛亥革命100周年。年初から北アフリカ、中東で「革命」が起き、ついにリビアのカダフィ政権まで倒れてしまった。中国社会も何やらざわざわしている。中
なるべく早く芸能界に復帰してください：日経ビジネスオンライン
島田紳助さんが芸能界を引退するのだそうだ。 で、どの局も彼を「紳助さん」と呼んでいる。横並びだ。全局一斉のさん付け処理の同時スタート。不思議な光景だ。 暴力事件の折、島田容疑者に対して用いられた「島田紳助司会者」という呼称を思い出す。あの時もほぼ全局横並びだった。 「容疑者」と呼びたくない。といって、呼び捨てにもできない。だから「司会者」。苦肉の肩書きを付加して呼びかけるわたくしたち。実に不可思議な処理だった。 それが、謹慎期間が明けてテレビの第一線に復帰すると、紳助は再び紳助に戻る。元の呼び捨て名称の紳助。芸人の紳助。タレントの紳助。みんなの紳助、だ。 「島田紳助の行列のできる法律相談所」 冠番組にも敬称は付かない。なぜなら、番組名に冠される冠としての「島田紳助」は、人名であることを超えた一種の商標のようなもので、広く国民に共有された文化的な表象だからだ。でなくても、わが国の社会には「芸
農業を衰退させたもの（1）～価格政策と農協：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本の農政は、異常に高い関税率で国内市場を外国産農産物から守ってきた。コメの関税率778%がその代表だ。にもかかわらず、農業が衰退したということは、その原因が海外ではなく国内にあることを意味している。しかも、農業の中で最も衰退しているのは、最も保護されてきたコメである。野菜、果樹、酪農などでは、主業農家の販売シェアが8割を超えているのに、コメは4割にも満たない。農業衰退の原因は、農業を振興するはずの農政そのものにある。 世界で最初の先物取引は堂島正米市場だった。かつて日本のコメ市場は世界の資本主義の先端を行っていた。しかし、1918年米騒動後の米価低落を契機に、政府は市場への介入を始めた。その後、戦時経済下で食料が供給過剰から逼迫へ転換する中
なでしこはロンドン五輪でも米国に勝てるのか？：日経ビジネスオンライン
サッカー日本女子代表チームの第6回FIFA女子ワールドカップ制覇によって、日本中が「なでしこブーム」に沸きました。決勝の延長戦終了間際に神業的な同点ゴールを決めた澤穂希選手をはじめとする日本代表選手が7人も所属するINAC神戸では、ワールドカップ後の初戦となる7月24日のジェフユナイテッド市原・千葉レディース戦で史上最多の1万7812人の観客動員を記録しました。今期のなでしこリーグのワールドカップ前の1試合当たり平均観客動員数は約800人なので、20倍以上の観客が詰めかけたことになります。 多くの方が「これを一過性のブームで終わらせてはいけない」と言うでしょう。しかし、そのために、何をすればいいのか。「世界一」をしっかりとビジネスにつなげる戦略が必要です。そして、そのビジネスプランは、実は準優勝に終わった米国に学ぶべき点が多いのです。 男子ワールドカップを超える視聴率 米国女子代表は、ご存
ねじ曲がったプライドは一生直らない：日経ビジネスオンライン
遙から どの仕事も続かず、50代になっても引きこもり状態だった知人男性が、最近働き始めた。宅配業務だ。数週間後、その男性が嘆くのを聞いた。 「上司は、人の働きたがらない早朝や深夜便ばかり俺に押し付ける。得手勝手な連中ばかりだ」 そりゃそうだろう。50代無職の未経験者を雇う立場を考えれば、とりあえずは人手の空き時間をそれで埋め、使い勝手のいい20代に最も長時間の希望時間帯を提供しようとするだろう。 「人を何だと思っているのか」と憤る男性に、「仕方がない。頑張ろう」と励ましつつ、この「俺様」意識がどの仕事も長続きさせない核になっていることに、本人はいつ気づくのだろうと思った。 自分の思う自分の社会的位置と、社会で値踏みされる位置は違う。自任と他者評価は違うことに疎いタイプが少なからずいる。 テレビ業界ではアシスタントディレクターという位置は、一応、低いことになっている。 諸々の雑用もこなす立場
ユーロ安のとばっちりに苦しむスイス：日経ビジネスオンライン
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デモ騒動、内モンゴルで何が起こっているのか：日経ビジネスオンライン
1998年、上海で留学中だった私の中国語の家庭教師はモンゴル族の女性で、元ラジオ・アナウンサーだった。同じモンゴル族の夫と共に大学院に入り直している才媛である。 当時、街中ではまだ上海語を話す人が圧倒的に多く、周辺の中国人も上海なまりが多かった中で、彼女の美しい発音の普通話（日本で言う標準語に相当）は実に印象的だった。あまりに綺麗な発音なので、「モンゴル族なのにどうして普通話がそんなにうまいの？」と問うと、彼女はちょっと情けなさそうに笑って「モンゴル族は美しい普通話を話せないと生きていけないのよ」と話した。 自治権が得られると思っていたが裏切られた 先日、偶然にも同じ言葉を、東京で会ったモンゴル族留学生から聞いた。バト・ソワさん、という。雑談の中で「モンゴル語で中国の大学受験はできるのか」と私が聞いた時、彼は「できることはできますが、モンゴル族は普通話が話せないと生きていけません。モンゴル
稼働率96％で再開した旅館が、休業中にやっていたこと 震災に負けない人々（3）一條達也・湯主一條社長：日経ビジネスオンライン
42日間の休業を余儀なくされた旅館が、4月末、客室稼働率96％という驚異的な数字で再スタートを切った。まだ新幹線が近くの白石蔵王駅まで開通していないのに、である。 宮城県白石市の鎌先温泉にある「時音の宿 湯主一條」。全国の旅館が自粛に苦しむ中、ゴールデンウィークもほぼ満室となった。なぜ、この旅館はそんな数字を叩き出しているのか。 実は休業の間に、その秘密があった。 彼らも、もちろん厳しい局面に立たされていた。施設に大きな被害はなかったが、電気の復旧に時間がかかり、ガソリン不足もあった。特に食材の調達が地震後は難しかった。 先代が経営していたとき、経営危機に陥ったことがある。それを今の当主が経営を引き継ぎ、何でもやるサービスから、確実にできるサービスに絞り込み、品質を向上させた。そうして稼働率や客単価を増加に転じさせ、7年間で売上倍増を実現した。 この背景には、個人客の強い支持がある。彼らを
中国が独占意欲「トリウム原発」とは：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 去る1月25日、中国科学院（the Chinese Academy of Science=CAS）がショッキングな公式発表を行った。 中国の“戦略的・先導的科学技術特別プロジェクト”としてトリウム溶融塩原子炉の開発プログラムを実施するということだ。（文新伝媒の報道による） ウラン原子炉は燃焼効率の悪い“石炭ストーブ” このプロジェクトの責任者、中国科学院、上海応用物理研究所の徐洪傑がWenhui Newsの許埼敏記者に語ったことを翻訳すると次のようになる（一部要約）。 ＊ ＊ ＊ 化石エネルギーはいずれ枯渇する。再生可能エネルギーは柱になり得ない。中国の更なる発展のためには膨大なエネルギーが必要。一方で、温暖化ガスは減らさなければなら
さよならウラン、こんにちはトリウム：日経ビジネスオンライン
去る1月25日、中国科学院（the Chinese Academy of Science）が“戦略的・先端科学技術特別プロジェクト”として、トリウム溶融塩原子炉の研究開発を行うと公式に発表した。その内容については3月3日の当コラムで紹介した。 そして、3月11日の大震災による福島第一原子力発電所の事故だ。 3・11震災発生までは、中国科学院の発表に対して世界のメディアのメインストリームはほとんど反応しなかった。しかし、3・11以後は変わった。 米国は持っていたボールを落としてしまった 3月21日に英国のデイリー・テレグラフ（The Daily Telegraph）に掲載された「中国がトリウムでリードする(China is Leading The Way With Thorium)」と題する記事を見てみよう。要訳すると次のようになる。 津波が福島ウラン原子力発電所を襲い、原子力に対する国民の
サービス業を破綻から救え：日経ビジネスオンライン
未曾有の大災害が起きた。行方不明者、そして災害や原発事故からの避難者…。テレビや新聞を見るのが、これほどつらいことはない。 地震、津波、原発と3つも続いた大災害。実は、そこにもう1つの災害が始まっている。 「消費の自粛」である。 このことは、ある種のタブー視をされている。だから、その波は静かに広がっている。しかし、この状況に目を向けず、対応が遅れれば、問題はさらに深刻になる。 東京から活気が消えた 先週金曜日の夕刻。銀座界隈を歩いてみた。 歩行者はまばらだ。店の多くはシャッターを下ろしている。数少ない営業店も、店が薄暗く、いつもの賑わいがない。メニューも絞られている。銀座四丁目あたりも暗い。ショーウィンドーやネオンが消灯されているからだ。 それだけではない。小売店は物流がマヒしたおかげで、売る商品がない。客がいても、商品が届かないのだ。これは小売店で働く人にとって、忍びないことだと思う。
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東北・関東地方以外でも弱い動きとなった消費支出：日経ビジネスオンライン