元日本代表･加地亮､カフェで働く男の充実感
「毎日朝9時には店に行き、帰るのは0時ごろ。ランチの時間帯は皿洗いに奔走しています。サッカー選手よりはるかに労働時間が長いですよね（笑）」 2017年限りで現役引退した元日本代表・加地亮（かじ あきら）は、大阪府箕面市で自ら経営する「CAZI CAFE」で今年2月から働いている。妻でオーナーの那智さんやスタッフたちと過ごす日々は多忙だが、これまでにない充実感も味わっている。（前編記事：12年前の苦い記憶､加地亮が語るドイツW杯） 現役引退後、カフェで働くセカンドキャリア 1998年のJ1・セレッソ大阪入団を皮切りに、J2・大分トリニータ、J1・FC東京、J1・ガンバ大阪、アメリカ・メジャーリーグサッカー（MLS）のチーバスUSA、J2・ファジアーノ岡山でプレーし、20年間のプロキャリアに終止符を打った加地。年明けの1月には一家全員で大阪へ引っ越し、新生活をスタートさせた。 「CAZI CA
妖怪ウォッチが｢かつてない難局｣を迎えた理由
かつては「第2のポケモンになる」とまで言われた「妖怪ウォッチ」の元気がない。グッズ販売はふるわず、専門ショップは今年2月にすべて閉店した（オンラインショップのみ継続）。 さらに、3月に最終回を迎えたアニメ「妖怪ウォッチ シャドウサイド」（テレビ東京系列・2018～2019年）の視聴率も低迷。ビデオリサーチ社の調査によると、シリーズ1作目となる「妖怪ウォッチ」（2014～2018年）が夕方のアニメ枠としては異例の5％台を記録したのに対し、次作のシャドウサイドは2％前後。1月13日の放送以降も3％を超えることはかった。 いったい何が原因だったのだろうか？ その原因を解説するために、まずは同作品の歴史を簡単に振り返りたい。 2014年に「妖怪ウォッチ」ブーム到来 2014年に放送が始まった「妖怪ウォッチ」。当初はドラえもんやジブリアニメ、昭和の名作ドラマ・映画などのパロディーを交えながら、オレン
｢大盛りいか焼そば｣が撤退せざるをえない実状
エースコックは3月25日、1988年から続く「スーパーカップ 大盛りいか焼そば 167g」の販売を終了すると発表した。3月末の生産で打ち切り、30年以上の歴史に幕を閉じる格好だ。1990年代にはあのSMAPをテレビCMのキャラクターに起用し話題となったこともある。平成の終わりとともに、長らく愛された商品がまた1つ消えていく。 しかしそれにしても、「スーパーカップ 大盛りいか焼そば 167g」を私はカップ焼きそばのド定番と思っていたものだが、生産中止に至るほどだったのだろうか。 そこで、今回はカップ麺の、さらに焼きそばカテゴリーについて、商品ごとの売れ行きを調べてみた。5000万人規模の消費者購買情報を基にした、True Dataのデータベース、ドルフィンアイを使って、主要な全国のスーパーマーケットのPOSデータを基に、カップ麺の売れ行きを抽出した。 なお、使用した買い物指数は、100万人が
JR東日本のSuica､｢QR決済｣をどう迎え撃つ?
JR東日本が、交通系ICカード「Suica（スイカ）」の展開を加速させている。 スイカの発行枚数は約7467万枚（2019年1月末時点）と、交通系ICカードでは断トツ。電子マネーの中には発行されても使われないというカードも少なくないが、乗車券として使われる交通系ICカードは使用頻度が高い。 スイカはICカード乗車券として2001年に首都圏エリア424駅で利用が始まった。また、2004年にJR西日本のICカード乗車券「ICOCA（イコカ）」と相互利用を開始したのを契機に、2013年に全国の交通系ICカードと相互利用を実現している。 2004年には電子マネーサービスが開始され、駅ナカなどでの買い物が可能になった。2006年にはJR東日本とNTTドコモが共同で、スイカを含む複数の決済サービスが利用できる共通インフラを運営していく有限責任事業組合を設立。これにより、スイカの活用の場が一気に広がった
｢社員を解雇する権利｣求める人が知らない真実
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ジム･ロジャーズ｢30年後の日本大変なことに｣
歴史は繰り返すのではなく「韻を踏む」 私はつねに、歴史の流れを踏まえながら、数年先を見るようにしている。歴史の流れは、先を読む力、とりわけお金がどう動くかという未来を教えてくれる。成功したければ、将来を予測しなければならない。投資家だけではない。ミュージシャンであれ、サッカー選手であれ、会社員であれ、どんな世界でも成功したければ先を読むことが重要だ。私が2007年に家族でシンガポールへ移住したのも、来る「アジアの世紀」を見越してのことである。 重要なのは、「歴史は韻を踏む」ということである。これは作家マーク・トウェインの言葉だ。世界の出来事のほとんどは、以前にも起きている。まったく同じ出来事が起きるわけではないが、何かしら似た形の出来事が、何度も繰り返されている。戦争、飢餓、不況、外国人迫害、貿易戦争、移民問題──。これらの問題は、形を変えて何度も起きているのだ。 現在と類似した問題が以前
堀ちえみの舌がんが早期発見できなかったワケ
タレントの堀ちえみさんが、ステージ4の「舌がん」であることを自身のブログで公表し、舌がんをめぐる話題が急速に広まっている。 舌がんは稀（まれ）ながんだ。こんなに話題になったのは、おそらく初めてだろう。このことを検証するため、新聞記事のデータベースである「日経テレコン」を用いて、2009～2018年の間に大手5紙（朝日、読売、毎日、日経、産経新聞）に掲載された「舌がん」という単語を含む記事数を調べた。10年間の記事数の合計は489だった。つまり、各紙は平均して月に1つ弱の記事を掲載していたことになる。 堀さんの件で状況は変わった。2月19日に彼女がブログで病気のことを告白して以降、連日のようにメディアが報じている。この文章を書いている2月21日現在、記事数の合計は11だ。産経新聞に至っては毎日何らかの記事を掲載している。 医学的にも舌がんの情報は少ない 舌がんに関する「記事数」が少ないという
巨匠ウディ･アレンと組んだアマゾンの大失敗
離婚騒動やらタブロイド紙との争いやらで何かと忙しいアマゾンCEOのジェフ・ベゾスに、もう1つ頭痛のタネができた。映画『アニー・ホール』などの代表作を持つ大御所監督ウディ・アレンが、契約違反としてアマゾン・スタジオズを相手に訴訟を起こしたのだ。そして、大方の見方によると、どうやらアマゾンはこの巨匠にかなりの賠償金を払うことになりそうなのである。 ウディ・アレンを見限ったアマゾン アマゾン・スタジオズとアレンが初めて組んだのは、アマゾンが映画の製作配給に乗り出して間もない2014年のこと。アレンを積極的に誘致したのは、当時アマゾン・スタジオズのトップだったロイ・プライスだ。 アマゾンの資金提供を受けて、アレンは映画『カフェ・ソサエティ』『女と男の観覧車』、テレビドラマ「ウディ・アレンの6つの危ない物語」を作る。さらに製作中、4本の次回作を好条件で作らせてもらうという新たな契約も取り付けていた。
｢無趣味になっていく日本人｣の実態と背景事情
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経団連会長の｢原発巡る公開討論｣早くも腰砕け
日本経済団体連合会（経団連）の中西宏明会長(日立製作所会長）が提唱した、原子力発電の是非を巡る「公開討論」が頓挫しかかっている。 中西会長は大手新聞各社との年初に際するインタビューで、「（原発の是非について）一般公開の討論をすべきだと思う」と述べていた。 小泉純一郎元首相が顧問を務める市民グループの「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連）がこれに呼応。2月14日に記者会見を開催し、事務局長の河合弘之弁護士は、1月11日および2月13日の2度にわたり経団連に公開討論会開催の要請書を手渡したことを明らかにした。 経団連が火消しに回る しかし2月13日の申し入れからわずか2日後の15日、経団連は原自連に「現時点において公開討論会を開催する考えはない」と電話で伝えた。 「現在、4月をメドに電力政策に関する提言を取りまとめているところであり、国民の理解を得るための広報のあり方についても検討中で
QBハウスが｢1000円カット｣をやめる事情
10分・1000円・カットのみ――。 カラーリングもパーマもシャンプーもない、ヘアカット専門店「QBハウス」を日本で初めて手がけ、理美容業界に革命を起こしたキュービーネットホールディングス。そのキュービーネットが2月1日、カット料金を1080円（税込み、以下同）から1200円へと、約1割引き上げる。 カットの速さと安さを売り文句に顧客の支持を集め、「デフレの優等生」とも呼ばれる同社は、なぜ今値上げに踏みきり、「1000円カット」の看板を下ろすのか。 キュービーネットは1995年に設立した平成生まれの企業だ。翌1996年、「QBハウス」1号店を東京・神田に構えて以降、直営を中心に次々と店舗網を拡大。今では、北は北海道から南は沖縄まで、34都道府県で552店を展開する（2018年6月末時点）。ヘアカット専門業態の店舗数で業界2位とされるサン・クエストの「サンキューカット」は277店（国内店／同
｢田舎の長男｣との結婚に絶望した彼女の告白
そう語るのは、都内の教育関係の会社のOLとして働く須藤百合子さん（44）だ。百合子さんは、28歳の時に結婚し32歳で離婚。その後、農家の長男と婚約まで行き着くが、結婚寸前で思いとどまり、ギリギリで婚約破棄。百合子さんが「地獄」と断言する壮絶な女の軌跡を追った。 大学卒業後、予備校で塾講師として働いていた百合子さんは、1年間同棲していた2歳年上の職場の先輩と結婚した。 「結婚って世間体だと思っていて、私も人並みに結婚して、子どもが欲しかった。30歳前になると、周りの友達がバタバタと結婚していくから、波に乗り遅れないようにと焦って当時同棲していた彼と結婚しました。 結婚しても共働きだったし、経済的には何不自由ない生活でした。だけど財布も完全に独立会計で、家事も分担制で寮生活みたいだったんです。仲は良かったけど、お兄ちゃんと生活しているみたいな感じで、ときめきもなかった。子どももできなかったこと
年2万人弱も亡くなる｢浴室の温度差｣の危険 | SUUMOジャーナル
「電気代がもったいない」と、寒さを我慢するのは命取りになるかもしれません（写真：petrunjela／iStock） 死者は年間1万9000人にものぼるというのに、アンケートをとると「よく知らない」と答える人が約半数――。身近なのにあまり知られていない危険が「ヒートショック」です。今回はそんな「ヒートショック」が起きる原因ともいえる「室内温度差」を体験できる施設を訪問。その対策を探ってきました。 冬は家でも寒いのが当たり前？ そもそも、「ヒートショック」という言葉そのものはニュースなどで耳にしたことがある人も多いことでしょう。お風呂やトイレなど、家の中の急激な温度差より、血圧が大きく変動し、失神や心筋梗塞、脳梗塞などを引き起こす現象をいいます。 ただ、アンケート調査によるとこのヒートショックを「よく知らない」という人は約半数、危険だと思わない人は約8割にものぼります（※1）。つまり、なんと
仮想通貨｢採掘｣で大誤算､GMOとDMMが急転換 | 金融業界 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
「ブロックチェーンと仮想通貨は、インターネットに匹敵する発明だ」――。GMOインターネットの熊谷正寿会長兼社長は記者会見や取材の場でそう繰り返し語り、ここ1年ほどそれら領域での事業開発を推進してきた。だが同社は今、仮想通貨関連事業が発端となり、”泥沼”にはまっている。 GMOは12月25日、「仮想通貨マイニング（採掘）事業の再構築に伴う特別損失の計上に関するお知らせ」と題したニュースリリースを発表した。仮想通貨の自社マイニング事業で減損損失など115億円、マイニングマシンの開発・製造・販売事業で債務譲渡損など240億円が発生し、2018年12月期の第4四半期にこれらを特別損失として処理するという内容だ。 同社は今期の業績予想を公開していないが、『会社四季報・新春号』（小社刊、12月14日発売）では同社の純利益を106億円と予想している。ここに今回の特別損失計355億円がのしかかれば、200
30～40代の｢孤独死｣が全く不思議でない事情 | 災害･事件･裁判 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
不摂生や医療の拒否、部屋のごみ屋敷化などによって、自らの健康状態を脅かす、セルフ・ネグレクト(自己放任)。孤独死とも密接な関係にあるこのセルフ・ネグレクトが、近年大きな社会問題となっている。緩慢な自殺と呼ばれるセルフ・ネグレクトの最前線を追った。 「ああ、このお部屋は、セルフ・ネグレクトですね」 全国に展開している大手特殊清掃会社の特殊清掃人の女性は、部屋に入るなり、厳重な防毒マスク越しに私にそう教えてくれた。スースーという呼吸の音だけが、家主を失った部屋に響く。 築30年は下らない老朽化したアパートの、いわゆるゴミ屋敷のような6畳一間の部屋。そこで50代の男性は、脱ぎ捨てたおむつや、段ボール箱、散乱するコンビニのお菓子の空袋に埋もれるようにして亡くなっていた。 特殊清掃現場のほとんどがセルフ・ネグレクト 私が初めて取材で入った特殊清掃の現場は、このセルフ・ネグレクトの男性の部屋だった。妻
北海道民は｢JRへの税金投入｣に納得できるか | ローカル線･公共交通 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
JR北海道の経営危機が顕在化して7年が経過した。起因となった特急列車の脱線事故以後、設備改良や修繕のために巨額の国費が投じられてきた。 経営陣は2016年11月、北海道庁や関係市町村に対して、経営再建策への関与、財政支援を要請する。JR北海道線の多くは、国鉄時代に廃線の基準とされた輸送実績を下回っている。国と地元、JRの連携とシステム作りが急務になっていた。 ところが高橋はるみ知事は、この間、「JR北海道は経営努力が不足している」と一方的な批判を繰り返すだけで、具体的な支援策を何も示すことができなかった。 道内では、国の全面支援による鉄路の維持を期待する声が大きいが、国土交通省は2021年度以降の支援について明言していない。関係者が当事者意識を欠いて国に依存するのを懸念している。 本稿では、地元北海道ではあまり報道されないJR北海道や国交省サイドの考え方を紹介したうえで、今後の方向性を見て
タイミング最悪｢ゴーン逮捕｣にフランス動揺 | ヨーロッパ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
日産自動車会長カルロス・ゴーン逮捕という衝撃的な事件は、日本とフランスの交流においてこれ以上ないタイミングで起きたと言っていい。なんせ2018年は、日仏交流160周年の記念すべき年であり、日本とフランス双方で幅広いイベントが開催されている。7月14日には、パリのシャンゼリゼ大通りで行われたフランス軍の軍事パレードには安倍首相も招待された（参加したのは河野太郎外相）。日本とフランスの関係は、かつてないほど良好だ。 逮捕の朝にルノー・日産幹部がスピーチ しかも、ゴーンが逮捕された11月19日は日仏のビジネス関係者にとってかなり特別な日だった。フランス商工会議所は、創立100周年を記念する行事のフィナーレと銘打って、日仏の政治やビジネスのキーパーソンを集めて「日仏ビジネスサミット」を開いていたのだ。 皮肉なことに、この日の朝一番10時15分にスピーチをしたのは、ルノー名誉会長のルイ・シュバイツァ
つぼ八が｢やまや｣の軍門に下った切実な事情 | 外食 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
酒類販売大手の「やまや」と連結子会社の居酒屋チェーン「チムニー」は、10月29日、居酒屋チェーン「つぼ八」を買収すると発表した。 つぼ八の親会社、日鉄住金物産（持株比率：97.8％）から、やまやが53.8％、チムニーが34％の株式を11月30日付で取得する。買収の狙いは、販路の拡大と人材確保だ。運営はチムニーに任せる。 やまやはイオングループで酒類・輸入食品のディスカウント店を全国330店舗（10月末現在）展開し、チムニーを2013年末に子会社化している。 チムニーは海鮮居酒屋「はなの舞」「さかなや道場」などを全国に747店舗（9月末時点で直営344、フランチャィズ店279、食堂運営の受託を行うコントラクト店92カ所など）を展開する。 つぼ八が買収されたのは「予想外だった」 一方で、老舗居酒屋チェーンの「つぼ八」が売却に踏み切ったことについては、業界関係者の間に「予想外だった」と驚きが広が
｢妊娠中絶後進国｣の日本女性に感じる哀れさ | 健康 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
妊娠中絶は、世界で最も議論が交わされている問題の1つだ。だが、日本では明らかに事情が異なるようだ。主流メディアでこの問題が取り上げられることはめったにない。アイルランドでは、この5月に歴史的な国民投票で妊娠中絶を認めることが決定された。日本では、これは単なる海外の出来事として報じられた。 最近行われたアメリカ連邦最高裁判所判事ブレット・カバノー氏の公聴会の主な焦点は、彼が、「ロー対ウェイド事件」の妊娠中絶に関する最高裁の有名な判決を覆すかどうかだったが、この問題もまた、アメリカの問題と見なされていた。しかし、こうしたニュースは中絶や、より全般的な「reproductive rights=性と生殖に関する権利」に関する日本の状況をよく考えるのに良い機会を与えてくれるのである。 避妊の歴史が物語る日本とフランスの違い 日本人はフランスの女性の美しさに驚嘆する。しかし、彼女たちの美の大部分は彼女
共和党｢まさかの上下院完全勝利｣はあるのか | 市場観測 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
アメリカの中間選挙が6日に迫った。ドナルド・トランプ大統領にとっては就任後、最初のレファレンダム（国民投票）となる。当初「下院は民主党が奪還、上院は共和党が死守」という雰囲気が漂っていた。 トランプ大統領は本当に｢上下院勝利｣を狙っているのか ところが、ブレット・カバノー氏の最高裁判事承認を確認した頃から、あのスティーブ・バノン氏が再びメディアに登場するようになった。そして「この中間選挙は投票用紙にトランプの名前はない。だが、この選挙は議会ではなく大統領の信任投票だ。もしあなたたちが選挙に行かなければ、トランプ大統領は弾劾に晒される」と共和党支持者へ訴え続けた。 トランプ大統領は、表向きはバノン氏の行動とは距離を置いている。だが、大統領がバノン氏のポピュリズムを扇動する能力を高く評価しているのは事実だ。そのあたりから、トランプ大統領本人の遊説にもエンジンがかかり、共和党は盛り返してきた。
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