日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長（71）が、バンコクで2、3日に行われるアジア・オリンピック評議会（OCA）総会への出席を見送ることが1日、関係者の話で分かった。 竹田会長はOCAの副会長を務め、例年は出席している。今回の総会では役員改選が予定されているほか、3日に愛知県と名古屋市が共催する2026年夏季アジア大会について報告する予定も当初は組まれていた。 20年東京五輪招致を巡りフランス司法当局から贈賄容疑で正式捜査を開始された竹田会長は、1月にスイスのローザンヌで行われた国際オリンピック委員会（IOC）マーケティング委員会の会議も欠席。

コンビニ大手のセブン‐イレブンは、24時間営業の見直しについて検討するため、一部の店舗で営業時間を短縮する実験を始めることになりました。 セブン‐イレブンでは、駅やオフィスビルなどに入る店舗を除き、24時間営業を原則としてきましたが、人手不足がさらに深刻化するおそれもあるとして、営業時間を短縮する実験を行うことにしました。 実験を通じて、利用客の反応のほか商品の搬入や清掃といった業務や売り上げへの影響などを検証し、24時間営業の見直しについて検討したいとしています。 コンビニの24時間営業をめぐっては、東大阪市にあるセブン‐イレブンの店舗のオーナーが、人手不足を理由に営業時間を短縮したところ、本部側から契約違反だとして違約金を求められたと訴えていて、加盟店のオーナーでつくる団体が営業時間の見直しについて話し合いに応じるよう求めています。

内閣府が7日発表する1月の景気動向指数が大幅に悪化し、景気の基調判断が下方修正されるとの予測が民間エコノミストに広がっている。生産活動の低迷が主因で、修正となれば既に景気が後退局面に入った可能性を示すことになる。政府は1月で景気拡大期が戦後最長の74カ月間になったとの見解を示したが、実は達成できなかったとの懸念が浮上しそうだ。 景気動向指数では、複数の指標を組み合わせて景気の現状を示す「一致指数」が重視される。指標のうち、中国経済減速などで1月の鉱工業生産指数速報が前月比3.7％低下したのが響き、1月の一致指数速報は前月から3ポイント近く下がった。

暮らしに身近な商品の値上げが相次ぐ中、大手菓子メーカーのカルビーは、ことし５月から、順次、主力商品のポテトチップスなどをおよそ10年ぶりに値上げすることになりました。 ５月から、順次、スーパーなどに納入される商品の価格を、率にしておよそ３％から６％引き上げるということで、 こうした値上げはおよそ10年ぶりです。 このほか、「かっぱえびせん」や「サッポロポテト」、「さやえんどう」の３種類４品目のスナック菓子については値段は据え置きますが、内容量を７月22日の発売分よりおよそ４％から６％減らすということです。 理由について会社では、小麦粉などの原材料や段ボールなどの価格の上昇に加え、物流費も上がっているためだとしていて、「自社の努力だけでは価格を維持することが極めて困難な状況で、お客様にはご理解いただきたい」としています。

やりたいこと（ユースケース）から利用パターンへ到達できるように、ユースケース主導で紹介。利用するサービスのすべての機能をを覚えなくてもやりたいこと/部分からスタートできます。実際、類似するアーキテクチャの実例が多くあることがわかります。 パターン別のテンプレートから始めてみよう!  チュートリアルで体感しよう! - いくつかのパターンはテンプレート/雛形から始めることができます。それぞれのパターンの「Template」「Sample」「Solution」のリンク先を参照ください。 - 実際に作って動かせるチュートリアルに「Tutorial」「Workshop」リンクからアクセスできます。ちょっとしたトライに費用が気にならないのもサーバーレスの良いところ。 - 各パターンの特性に合わせたエラーハンドリングの記事を拡充中。それぞれのパターンの「エラーハンドリング」リンクからご確認ください。 -

【ソウル共同】2017年2月にマレーシアで北朝鮮の金正男氏が殺害された後、息子のハンソル氏ら家族3人をマカオから安全な場所に移したとする団体「千里馬民防衛」は1日（日本時間）、金正恩朝鮮労働党委員長による北朝鮮の体制に抵抗する「臨時政府」の発足を団体のホームページで表明し、北朝鮮を脱出した人々らに結束を呼び掛けた。 北朝鮮の体制を「数十年間、人道主義に反する膨大な犯罪を行った」と批判。「体制の中で宣言文を聞いている者たちよ、圧制者に抵抗せよ。公の場で立ち向かい静かに抗拒せよ」と支持を求めた。団体名を同日から「自由朝鮮」に変更した。

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国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、新年度には42.8％となる見通しで、６年連続で40％を超える高い水準が続きそうです。 「国民負担率」は、個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合を示すもので、公的な負担の重さを国際比較する際の指標の１つにもなります。 財務省によりますと、新年度の国民負担率は、前の年度と同じ42.8％になる見通しです。 新年度は、10月からの消費税率の引き上げで税金の負担は増えるものの、景気の緩やかな回復で、個人や企業の所得も伸びるため、負担の割合としては、横ばいになると見られています。 ただ、国民負担率が40％を超えるのは平成26年度から６年連続で、高止まりしています。 主要先進国との比較では、いずれも2016年のデータで、フランスが67.2％、スウェーデンが58.8％で日本より高く、アメリカは33.1％と日本より低くな

大阪府四條畷市立中学に勤務する40代の男性教諭が、校内で男子生徒に殴られて重傷を負ったのに、学校側が救急車を呼ぶなどの対応をせず、公務災害の申請も妨げられたとして、市などに計約920万円の損害賠償を求める訴訟を28日、大阪地裁に起こした。生徒からの暴力を巡り、現職教諭が学校側を訴えるのは異例だ。 訴状によると、教諭は2013年12月の給食時間中、教室の扉を蹴った1年生の男子生徒を注意したところ、顔を殴られた。さらに両手首を強く締め付けられ、膝蹴りを受けた。鼻の骨を折るなどの重傷を負ったが、学校側は警察や消防に通報しなかった。 直後から休職を余儀なくされ、当時の校長に公務災害の申請を依頼。しかし校長は「保険で治療しないか」「目撃者がいないので書類が書けない」などと拒否し、約3カ月後まで手続きしなかったと主張している。

昭和から平成への改元で、政府が最終段階で検討した原案の１つを考案したとされる九州大学の目加田誠名誉教授が、元号案について書き留めたメモが１日から福岡県内で一般に公開されています。 メモからは昭和の次の元号を選ぶ際に、目加田さんが考案し、政府が最終段階で検討した３つの原案のうちの１つとされる「修文」（しゅうぶん）、それに「普徳」（ふとく）や「靖和」（せいわ）など、少なくとも20に上る元号の案が読み取れます。 遺族から遺品を寄贈された大野城市は、１日からこのメモを一般に公開していて、「大野城心のふるさと館」には、午前中から地元の人などが訪れていました。 大野城市の78歳の男性は「新たな元号が話題になっているので見に来ました。メモには推こうの痕跡があり、元号の案の成り立ちを興味深く見ることができました」と話していました。 大野城市は、ことし５月26日までメモを公開することにしていて、大野城市心の

小野マトペ @ono_matope こんまり氏、ふわふわスピリチュアルパーソンだと思われがちだが人からもらったものって捨てにくいよね問題について「贈り物は受け取ってお礼を言った時点で一定の役割を果たしている。捨ててよい（極めて大雑把な要約）」とか突然切れ味鋭いロジックを繰り出してくるので面白いですよ。

１２月２６日と２８日に、「週刊文春の広河隆一氏に係る記事に関して」という文章を出しました。 この件についての現在の状況をご報告をいたします。 当初、私は、過去の編集部員を含む社員、広河事務所のスタッフ、ボランティアの方々で協力していただける方々から、可能な限り聞きとり調査を行い、なぜこのような問題がDAYS　JAPANで発生したか、広河個人の問題として片付けることなく、できるだけ調査・検証をすべきだ、それをDAYS JAPAN最終号で掲載すべきだと主張しておりました。 文春報道後にDAYS JAPANの代理人となった馬奈木厳太郎弁護士は、私がDAYS JAPANにご紹介しました。報道前に広河氏やDAYS JAPAN役員と面識が無く、DAYS JAPANで記事を書いたことも無く利害関係が無いこと、MeToo問題の被害者側での代理人として取り組んでおられたこと、原発事故による被害についても被害

自分が女だからかな、いくつかの作品を見たけれども、正直気持ち悪いと思ってしまう。 芸術作品だからって、気持ちの悪い作品が「芸術」の名のもとに、日の目を見ることが、許せないんだと思う。 女性が裸になって、人間以下の扱いを受けて凌辱される作品は漫画や小説、アニメだったらゴロゴロある。もしかしたら芸術作品の中にももっとあるのかもしれない。 だから女性が人として辱められている作品に対して、感覚がマヒしているのかな。 もしこれが男だったらどうだろう？ 男が裸になって、首輪に繋がれた絵。 宇宙人みたいな未生物の触手にお尻の穴に突っ込まれる絵。 見たいと思う？？ 芸術だと思う？？ 特に男性に聞きたい。

オリエンタルランドなら、現行ルックでハーバーリハとか、スペシャルフォトの撮影までやって、新しいハーバーショーで「新しいコスチューム（ニュールック）ですよ！」って出すのかと思ってた。 ニュールックが初めて世に出たのは、上海開園前の関係者向けグリだった。インスタグラムが初出。2016年4月のこと。 当時から「ミッキーとミニーの顔が変わった！」と話題になってたよ。ただ、あくまでもコアなファンの間だけで、一般層まで情報は広がらなかった。 2016年6月に上海ディズニーランドが開園して、ニュールックが正式なものに。この段階から、いわゆるアンチニュールックの人たちはいた。 「上海はディズニー社の悲願。ローカライズしただけでは？」っていう見方もあった。だけど、アナハイム、香港、パリ、そしてフロリダに続々とニュールックが導入されていく。 アウラニやクルーズラインでも、どんどん切り替わっていった。フロリダは

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共産党の志位和夫委員長は28日の記者会見で、天皇一代に一つの元号とする「一世一元」制を定めた元号法の廃止を引き続き主張していく考えを示した。「元号は、時をも君主が支配するとの考えからきている。国民主権の原則になじまないと考えている」と述べた。 共産党は機関紙「しんぶん赤旗」で西暦と元号を併記するなど、元号の慣習的な使用は認める。一方、法律による強制的な使用に反対する立場をとってきた。

ぶっちゃけ鬱病は薬では治らない。 製薬会社と病院が儲けるための手段。 医者は優しく対応してくれてるけど、患者は金蔓なんだよ。簡単に治ってもらっちゃ困る（金が稼げなくなる）。 健康になりたければ、他人任せじゃなくて、自分で医学を勉強した方が良い。

Amazonは、全世界で「Dash」ボタンの販売を終了することを決めたと米国時間2月28日に明らかにした。人々が使用を続ける限り、同社は既存のDashボタン経由での新規注文をサポートし続ける予定だ。 それでは、Dashボタンはなぜ廃止されるのだろうか。Amazonによると、このデバイスは、コネクテッドホームの概念を今日のものに近づけるのに貢献したため、自らの成功の犠牲になってしまったという。 当初からDashプログラムの拡大に尽力したAmazonのバイスプレジデントのDaniel Rausch氏によると、Dashボタンが最初に発売された2015年の時点では、コネクテッドホームガジェットの選択肢は今よりもはるかに少なかったという。Amazonの従業員は、ペーパータオルやプリンタのインクなどの食料雑貨類、わざわざ外出して購入することを面倒くさく感じるほかのあらゆる商品について、「購入の手間を不

奇妙なフェミニズムの潮流 私は長いことフェミニストをやっている。フェミニストであることを後悔したことは一度もない。そして、歴史上フェミニズムが経験した失敗とか、今だと素っ頓狂に思える今は廃れた理論などについて学ぶのが昔から好きだ。 そんなのはおかしいと思うあなたは、視野が狭すぎる。先達がどういうところで失敗したのかについて学ぶのは、今後の戦略を考える上で重要なことだし、内省のきっかけにもなる。 私はふだん演劇史を研究しているが、少しでも歴史にかかわることを研究したことがある人なら、過去に向き合うことの重要性を知っているだろう。「都合の悪いことには目を向けない」という否認主義的な歴史修正主義は人を幼稚にする。フェミニズムについても同じだ。 一方で、私は自分があまり歴史家らしくないと思うこともある。というのも、私は科学史学会というところに所属しているのだが、科学思想の歴史を研究している人たちと

アメリカのいわゆる「ロシア疑惑」をめぐりトランプ大統領の元顧問弁護士が議会で証言し、2016年の大統領選挙で内部告発サイト「ウィキリークス」が民主党陣営のメールを公開することを大統領は事前に把握していたと明らかにしました。メールはロシア政府がサイバー攻撃で入手したとされ、大統領の関与を疑う声が強まることは避けられない情勢です。 このなかで、コーエン氏はいわゆる「ロシア疑惑」をめぐり、ロシア政府がサイバー攻撃で入手したものとされる民主党のクリントン陣営のメールを「ウィキリークス」が公開することを大統領は事前に把握していたと証言しました。 証言によりますと、2016年７月、トランプ大統領はロシア疑惑の捜査で起訴されたトランプ陣営の政治コンサルタントだったストーン被告から電話を受け、「ウィキリークスが数日以内にクリントン陣営に打撃となる大量のメールを公開する」と報告を受けたということです。 この

アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との首脳会談のあと、会見で、「北朝鮮は制裁の完全な解除を求めたが、われわれはそれには応じられなかった。今回は会談の席を立たなければならなかった。制裁は今後も維持する」と述べました。

宮本悟・聖学院大学教授（北朝鮮政治） 今回の結果は意外ではない。米国は経済制裁をしたから北朝鮮が核交渉に応じたのであり、制裁をやめれば核交渉をしなくなると考えている。一方で、北朝鮮は制裁を解除しない米国を信用できない。信用できないから非核化できない。そう考えるとそもそも構造的に無理なゲームなのだ。 米朝の間には非核化のビジョンも、互いに要求するものにも大きな溝がある。どちらも交渉する意思はあるが、相互に相手が譲歩するだろうと期待している。仮に合意ができたとしても…

日本で生まれ育ったイラン国籍の少年（16）が、父親の不法滞在（オーバーステイ）での逮捕を機に入国管理局に退去強制令書を出されたのは、社会通念に照らして著しく妥当性を欠くとして、国を相手取り無効確認などを求めた訴訟で、東京地裁は28日、原告側の訴えを退ける判決を言い渡した。少年側は「ペルシャ語を話せず、イスラム教徒でもない原告が、イラン社会に適応することは困難」と主張したが、清水知恵子裁判長は少年に責任がないことを認めつつ「客観的にみれば法秩序に違反する」と判断。原告の支援者は「少年の人権を踏みにじる判決」と批判した。

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

Rancher Labsは、Kubernetesの標準機能を保ちつつ徹底的にスリムダウンし、わずか40MBのシングルバイナリに納めたKubernetesの新しいディストリビューション「k3s」をオープンソースで公開しました。 k3sはシングルバイナリの中に、Kubernetesクラスタの実行に必要なものはすべて組み込んでいると、次のように紹介されています。 k3s is packaged as a single binary which is about 40 megabytes in size. Bundled in that single binary is everything needed to run Kubernetes, including the container runtime and any important host utilities like iptables

安倍総理大臣は米朝首脳会談を終えたアメリカのトランプ大統領と電話で会談したあと記者団に対し、トランプ大統領が安易な譲歩を行わなかったなどとして全面的に支持する考えを示したうえで、米朝首脳会談で拉致問題を２回にわたって提起したと説明を受けたことを明らかにしました。そして「次は私自身がキム・ジョンウン（金正恩）委員長と向きあわなければいけないと決意している」と述べました。 このあと安倍総理大臣は記者団に対し、「米朝首脳会談の結果について報告を受けた。朝鮮半島の非核化を実現するとの強い決意のもと、安易な譲歩を行わず、同時に建設的な議論を続け、北朝鮮の具体的な行動を促していく、トランプ大統領の決断を日本は全面的に支持する」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は「日本にとって重要な拉致問題は昨夜の１対１の会談で私の考え方をキム・ジョンウン委員長に伝えていただいたということだ。その後の夕食会でも再び

ぱるる頑張れ！コメディエンヌとしては48系坂道系OB女優中でもトップ級だと思う （『翔んで埼玉』のネタバレを含みます） いやさ映画見た人なら分かると思いますけど、東京はまだ全然いいわけですよ。なんだかんだ言って最後にフォロー入ってるわけ。独裁者都知事を二階堂ふみ演じる息子が自らの手で引きずり下ろして圧政と差別をやめさせるという映画オリジナルの結末、ムッソリーニをレジスタンスが倒したイタリア、生まれ変わった東西統一民主ドイツ的な描かれ方をされてるじゃないですか。「さすが腐っても東京だ」「やっぱ首都はお前だよ」「これからは差別なくやっていこうぜ」的な感じでね、こういったナンセンスな自虐ネタも笑えてしまう、懐が深くてユーモアの分かる埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城のみんな、俺たちみんな関東民だよな！という関東連帯意識さえ芽生える中ですね、 「あれ、神奈川いた？」 「いただろ、あの東京都知事に媚びてた

一般財団法人ソフトウェア情報センター (SOFTIC) @SOFTIC_JP 文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会（第8回）は予定終了時間を30分超過して12時30分に終了。 一般財団法人ソフトウェア情報センター (SOFTIC) @SOFTIC_JP 今回の争点はやはりダウンドード違法化の拡大について。 パブリックコメントは報告書全体で718件だったところ、ダウンロード違法化についての意見は534件だったとのこと。 一般財団法人ソフトウェア情報センター (SOFTIC) @SOFTIC_JP 従来は映像・音楽に限定されていたダウンロード違法化を民事刑事問わず他の著作物に限定なく及ぼすとの報告書案に対しては、一般国民の生活に及ぼす影響等に懸念を示す意見が多数あったとのことで、今回示された修正案はこれら及び委員からの個別意見に対応したもの。 一般財団法人ソフトウェア情報センター (S

morningstar @morningstar0212 霞が関の中央省庁に出向していて驚いたことなど。需要ないかな。例によって数年前の話なのでご注意。 １　臨戦状態になると時間の概念がなくなる。夜中の1時ごろに自席から他の役所に電話すると普通にみんないて、「じゃあ3時から打ち合わせしましょう」ということが普通に発生する。 morningstar @morningstar0212 ２　残業代は、予算の潤沢な役所・部門ほどたくさんつく。財務省の主計局は予算を司る激務の部署だが、残業代の予算の確保も十二分なので、とんでもない量の残業と相まって若手でも結構な年収になる。他の省でも予算を司っている部署は恵まれる。力のない役所だとサービス残業だらけ。 morningstar @morningstar0212 ３　財務省はやっぱり強い。主計局に説明に行くときは各省は必ず役職が財務省の人より一つ上の人が

３月１日から暮らしに身近な食品の値上げが相次ぎます。メーカー側の人件費などの上昇が要因ですが、節約志向が根強い中、消費への影響が注目されます。 １日から値上げされるのは、さばの缶詰やちくわなどの練り製品、それにアイスクリームなどです。 さばの缶詰では「マルハニチロ」と「極洋」が１日の出荷分から７％から10％値上げします。 ちくわなどの練り製品は「日本水産」と「紀文食品」が１日の出荷分から５％から15％値上げします。 このほか、食品メーカーの「シマダヤ」が冷蔵うどんなどを３％から10％値上げします。 また、アイスクリームでは「ロッテ」や「江崎グリコ」、「森永乳業」などが１日の出荷分から値上げし、値上げ幅は６％から12％になります。 消費者の節約志向が根強い中、スーパーなどは小売価格に転嫁するかどうか慎重に検討していますが、来月以降も牛乳や清涼飲料、それに即席麺などの値上げが続く予定で、消費へ

議会証言ではトランプ擁護の共和党議員との間で罵倒合戦になる一幕も（議場に掲げられた「嘘つき、尻に火が付いた」とコーエンを罵るボード）　Carlos Barria-REUTERS ＜「人種差別主義者で詐欺師」と言い放ったコーエン証言によって、トランプが窮地に陥り、米朝会談に悪影響が出るという懸念も出ていた＞ アメリカのトランプ大統領と、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は2月27日（水）、ベトナムのハノイで第2回の首脳会談に臨みました。会談にあたっては、前回のシンガポール会談の際と同じように、アメリカの各メディアは、一斉に報道陣を送り込みました。 例えば、地上波のNBCは東部時間夕方6時半の看板番組「ナイトリー・ニュース」のアンカーパーソンであるレスター・ホルトをハノイに派遣。生中継で伝える体制を取っていました。 会談1日目が終わった27日の夕方6時半の番組は、確かハノイからの中継映像で始まり

トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は２８日、ベトナムの首都ハノイで会談を行いましたが、合意には至りませんでした。予想外の展開となった米朝首脳会談の模様をタイムラインで追います。米国や朝鮮半島に詳しい記者の解説もお届けします。　（表記は日本時間） 「いつでも立ち去る」在日米軍撤退でも言及（佐藤武嗣編集委員の速報解説）　合意に達しなければ、いつでも交渉の場から立ち去る――。トランプ大統領が「ビジネスマン」としての手腕を自負し、大統領選の時から度々口にしていた言葉が、米朝首脳会談後の記者会見でも飛び出した。 トランプ氏は大統領選のさなか、在日米軍基地撤退の可能性について、米メディアのインタビューに「交渉は、いつでも打ち切る準備がなければだめだ。我々はいつも（日本などに）米軍を派遣し、多額の出資をしている。（米軍撤退は）そうしたいと思っているわけではないが、その準備

ハノイで開かれた２回目の米朝首脳会談が合意なしで終わったことは、南北関係の進展に前のめりで取り組む韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領にとっても打撃となりそうだ。大統領府は開催自体に意味があると強調したが、米朝関係の改善を前提に南北経済協力を本格化させようとしていた文氏の目算は狂うことになった。 「南北間の鉄道・道路連結から経済協力事業まで、トランプ米大統領が求めるならその役割を引き受ける覚悟ができている」 会談前の１９日、文氏はトランプ氏との電話協議で、北朝鮮の非核化措置を引き出すために南北協力事業を活用してほしいと述べた。念頭にあるのは、中断している金剛山観光や開城工業団地の再開。いずれも米国が主導する経済制裁の緩和が不可欠で、文氏は今回の会談で制裁の一部緩和が実現することを期待していたとみられる。 背景には、昨年２月の平昌冬…

賃貸アパート大手のレオパレス21が、施工不良が発覚した外壁の改修工事を回避する方向で検討していることが28日、分かった。925棟で耐火や防火に関する国の認定に合わない不備が発覚したが、安全性は確保されているとして、工事をせずに認定を取得したい考え。国は耐火や防火試験の結果などを踏まえ、申請内容に問題がなければ認定を出す。 ただ同社に対する信頼は低下しており、物件所有者の反発は必至だ。現状のままでは不安を覚え、退去者が相次ぐ可能性もある。 レオパレスは外壁の内側に金属製の部材を設置する国認定の仕様で施工するとしていたが、実際は発泡ウレタンを使っていた。