4-6月期の実質国内総生産(GDP)改定値は、速報値から下方修正された。個人消費や設備投資が下振れた。2四半期ぶりのプラス成長は維持しており、日本銀行の年内利上げ観測は依然根強い。 内閣府が9日発表した実質GDP改定値は前期比年率で2.9%増、前期比では0.7%増と、いずれも市場予想を下回った。速報値は年率3.1%増、前期比0.8%増。個人消費が0.9%増と、速報値の1.0%増から引き下げられた。2日発表の法人企業統計などが反映された設備投資、公共投資も下方修正された。 日本経済は、認証不正問題があった一部自動車メーカーの出荷再開などを受けて個人消費や設備投資が回復し、プラス成長を確保した。もっとも、先行き米国など海外景気の減速が予想され、外需への懸念がくすぶる中で、GDPの過半を占める個人消費は力強さを欠く状態が続いている。プラス成長を持続するには内需の回復が鍵となるが、日銀による金融政