ソニーのマイクロディスプレーが、米アップルから２０２１年にも発売される予定のヘッドマウントディスプレ...
ソニー、アップルにＨＭＤ向けディスプレー供給 新たな収益源
ソニーのマイクロディスプレーが、米アップルから２０２１年にも発売される予定のヘッドマウントディスプレ...
中国のマスク業者、年内で95％が破綻 供給過多・価格急落…
中国英字紙グローバル・タイムズによると、新型コロナウイルスの流行が下火になった中国で、マスクの供給能力が需要を大幅に上回り、価格が急落している。最近の価格は２月の水準から８０―９０％も下落。年末までに９５％の業者が経営破綻し、米食品医薬品局（ＦＤＡ）や欧州連合（ＥＵ）の輸出許可を有する５％しか生き残れないとの予測も出ている。 同紙によると、コロナ流行が本格化した２月には数百社程度だった中国のマスクメーカーは１万社を突破。１―６月の繊維製品（マスク含む）輸出額は前年同期比３２・４％も増加した。 専門家によると、既に国内のマスク生産能力は世界全体の需要を上回り、「世界中の人が毎日１枚使ったとしてもなお、中国の生産能力は過剰だ」（大健康国際のバイ・ユ氏）という。 山東省の業者は、従来は１日数万枚だった生産能力を、コロナ流行のピーク時は１００万枚近くまで増強。最近は国内需要が減少し、減産か工場の閉
統合失調症患者、脳内で硫化水素増加 理研が解明
理化学研究所脳神経科学研究センターの井出政行客員研究員と大西哲生副チームリーダーらは、幻覚や認知機能...
【電子版】AMD、ゲーム機向け低調 売上高見通し予想下回る
米アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）の7－9月（第3四半期）の売上高見通しは失望される数字となった。ゲーム機向け半導体の2大顧客であるマイクロソフトとソニーからの受注が予想を下回っていることを示唆している。 30日の発表資料によると、7－9月期の売上高は約18億ドル（約1960億円）の見通し。ブルームバーグ集計のアナリスト予想平均は19億4000万ドルだった。AMDはさらに、通期の売上高見通しを下方修正した。これを受け、同社の株価は時間外取引で一時約5％下落した。 AMDはパソコン（PC）関連製品の売り上げは上向きつつあるが、ゲーム機メーカーからの需要が今年の当初予想を下回っていることが全体の収入に響いていると説明。サーバープロセッサーやゲーム機向けカスタム半導体を含む部門の4－6月（第2四半期）売上高は12％減少した。 4－6月期の純利益は3500万ドル（1株当たり3セント）。
【電子版】ステルス機F35の欠陥、フル生産前に改善必要 米政府監査院が国防総省に勧告
次世代ステルス戦闘機「F35」の重大な欠陥の修正をフル生産開始の決定後まで先送りする米国防総省の方針について、政府監査院（GAO）はこの計画の担当部署を批判した。決定は2019年10月より前には行われない見通し。 GAOが5日公表した年次報告書によると、F35には1月時点で「未解決の欠陥」が966件ある。このうち少なくとも180件は国防総省の現行計画では「フル生産前に解決されない」見通しという。 フル生産を決定すれば、向こう12年間にわたって年間77機以上（今年は70機）の生産をコミットすることになり、ピークの2023年には105機が生産（年間コストは134億ドル）され、その水準が6年間維持されることなる。 米ロッキード・マーティンが手掛けるF35は今年、17年越しの開発段階が終了する予定。9月からは集中的な試験飛行に移る見通しで、終了まで1年かかる公算が大きい。ただスケジュールには既に1
【電子版】政府、夏時間検討へ 慎重姿勢から一転 首相が前向き姿勢
政府が2020年東京五輪・パラリンピックでの暑さ対策として、サマータイム（夏時間）導入に向けた検討に入ることが2日、分かった。政府内には慎重論があるものの、関係者によると、安倍晋三首相が導入に前向きな考えを示した。19年に試験的に実施し、効果を見極める案が浮上している。 夏時間をめぐっては、東京五輪組織委員会（森喜朗会長）が大会開催中の暑さ対策として、時計の針を2時間早めることを求めている。記録的な猛暑が続く中、2年後の五輪で熱中症患者が続出することへの懸念が強まっており、首相としては夏時間導入も排除せず、あらゆる手段を講じることで選手や観客らの健康対策に万全を期す意向とみられる。 政府は従来、夏時間の導入には消極的で、菅義偉官房長官は7月30日の記者会見で「国民の日常生活にも大きな影響が生じる」と述べていた。ただ、関係者によると、その後に首相が検討の必要性を周囲に伝え、菅長官とも考えを擦
社説／科学技術白書 若者に挑戦する意識を植え付けよう
文部科学省が１２日に発表した科学技術白書は、第１章の「科学技術イノベーションの基盤的な力の現状・課題」の冒頭で、英国科学誌「ネイチャー」の「科学論文の国際シェアの低下など、日本の科学研究が近年失速している」との指摘を紹介した。論文数自体の減少や論文の質を示すトップ１０％補正論文数（被引用回数が各年各分野で上位の論文数）の国際シェアの減少だけでなく、２０１７年の特許協力条約（ＰＣＴ）に基づく国際出願数も中国に抜かれ、世界第３位に後退した。白書は「我が国の国際的な地位の趨勢は低下しているといわざるを得ない」と断じている。 白書は、問題点として「人材力」「知の基盤」「研究資金」を挙げている。人材力は博士課程進学者が減少していること、国際流動性が低く国際頭脳循環への参画が立ち遅れていると指摘。知の基盤は独創的・挑戦的な研究領域の開拓が少なく、研究の多様性に後れを取っている。資金は大学などの基盤的経
日本の製造業「壊れつつある」−米紙が分析
【ニューヨーク＝時事】「日本の製造業モデルが壊れつつある」。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は４日、製造業で品質データ改ざんなどの不祥事が相次ぐ日本企業の現状にこう警鐘を鳴らす分析記事を掲載した。 同紙は「日本の産業競争力を高めたのは、戦後に構築された製造業モデルだった」と指摘。生産現場の無駄を徹底的に排除する「カイゼン（改善）」などの取り組みに触れつつ、「（米国の品質管理手法と）勤勉さや細部へのこだわりを重んじる日本の価値観がうまく結合した」と評価した。 ただ、バブル崩壊以降、長期雇用を保証されて技能を磨いてきた熟練労働者が減ってきたと説明。「職人」の減少により生産現場の力が弱まっているにもかかわらず、日本の企業経営者の多くが工場で起きた問題への対処を現場任せにしたことを問題視した。
名大、博士学生をフルタイム雇用−年俸３００万円
名古屋大学は産学共同研究に参加する博士課程の学生を、年俸約３００万円でフルタイム雇用する新制度を始めた。博士研究と共同研究のテーマがほぼ同一の特に優れた学生に対し、共同研究費の一部から給与を支給する。学生でありながら社会人として位置付けることで、企業ニーズの高い守秘義務や研究進捗（しんちょく）管理も進むと期待されそうだ。 この「研究員（学生）制度」は産学共同研究費を原資に、大学側が博士課程後期の学生をフルタイムの契約社員として雇用する仕組み。対象プロジェクトの限定はない。第１号は文部科学省の支援事業「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム」（ＯＰＥＲＡ）の中で、数人を対象に実施した。 博士学生支援で一般的なリサーチアシスタント（ＲＡ）制度は、学業優先が前提であり、単価や時間はさまざまだ。名古屋大の標準では時給１５００円、最大週２０時間のため、多くて年１５０万円程度だった。 しかし講
理研、異才の若手雇用−国内外から公募、新制度始動
理化学研究所は特に有望な若手研究者を高待遇の研究チームリーダーとして雇用する新制度を始めた。博士号を持たなくても研究室の主宰者として年俸約１０００万円、任期は７年間とする。若手に力を発揮してもらい、革新的な研究成果に結びつける狙い。人文社会科学との境界領域を含め、飛び抜けた才能を持つ若手を世界から集める新手法と位置付けている。 開始した新制度は「理研白眉制度」。年数人選ぶ「理研白眉研究チームリーダー」は、国際公募で提案・採択された研究課題を基にチームを率いる。研究費は年１０００万―４０００万円で、研究スペースは約１５０平方メートル。人工知能（ＡＩ）や数理科学など境界領域に特に期待しているという。 チームには専門的な助言者を付けるほか、月１回程度の理事長面談や他の白眉研究チームリーダーとの交流による育成も行う。初年度の着任は２０１８年１月以降を予定する。 理研の松本紘理事長は、「日本の若手は
経産省、ＩｏＴ実現へ国主導でＯＳ育成−現場情報をデジタル化、経営・市場調査に反映
経済産業省は製造現場でＩｏＴ（モノのインターネット）を実現するための基本ソフト（ＯＳ）の育成に乗り出す。２０１６年度からの実証試験などを通じ、製造現場の情報をデジタル化し、工場間の連携や経営情報との統合などが可能なＯＳに仕上げる。あらゆるソフトウエアの基盤となるＯＳは製造業の国際競争に大きな影響を与える可能性もあることから、日本の強みに沿ったＯＳを国主導で普及させる狙い。 ＯＳがあることでメーカーが異なる機器同士でデータを共有し、機械間の連携などがしやすくなる。さらにこのＯＳを統合業務パッケージ（ＥＲＰ）などと連携させる方針。工場の生産性向上にとどまらず、生産現場の情報を経営情報やマーケティング情報と直結する仕組みを目指す。 現在は顧客の事情や環境に合わせてカスタマイズされたＯＳが多く、汎用性に乏しい。そこで２０１６年度内に始まる「スマート工場」の実証事業や官民連携組織の「ＩｏＴ推...
日刊工業新聞 電子版
トヨタ自動車は３０日、豊田章男会長が名古屋市内で会見し、日野自動車、ダイハツ工業、豊田自動織機で相次ぎ起きた認証不正問題について、「顧客の信頼を裏切り、認証制度の根底を揺るがす極め... マイクリップ登録する
日刊工業新聞 電子版
文部科学省は核融合発電の発電能力を実証する原型炉について、量子科学技術研究開発機構（ＱＳＴ）を開発主体とする方針を固めた。ＱＳＴを中心に大学や企業などが原型炉開発に関わる“オールジ... マイクリップ登録する
日刊工業新聞 電子版
日銀は３１日に開いた金融政策決定会合で、追加利上げを決めた。政策金利（無担保コール翌日物レート）を現行の０―０・１％から０・２５％に引き上げる。消費者物価指数（ＣＰＩ）が２年超にわ... マイクリップ登録する
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日銀は３１日に開いた金融政策決定会合で、追加利上げを決めた。政策金利（無担保コール翌日物レート）を現行の０―０・１％から０・２５％に引き上げる。消費者物価指数（ＣＰＩ）が２年超にわ... マイクリップ登録する
経産省、火力発電の監視強化－事故停止懸念で検査:日刊工業新聞
ギアヌーヴ（東京都港区、斉藤恵子社長）は建設業界を主なターゲットに現場の状況を遠隔で確認できるシステムを展開している。２０２３年には同システムに人工知能（ＡＩ）を組み込んだ施工状況... マイクリップ登録する
日刊工業新聞 電子版
キリンホールディングス（ＨＤ）は１４日、社長に南方健志取締役常務執行役員（６２）を３月下旬に昇格する人事を決めた。磯崎功典社長（７０）は代表権のある会長に就任する。社長交代は９年ぶ... マイクリップ登録する
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内海造船、外国人技能実習生制度を月内に再開－16年に50人体制に:日刊工業新聞
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