西村宮内庁長官が、東京オリンピックに関する天皇陛下の受け止めについて、「開催が感染拡大につながるのではないかと懸念されていると拝察している」と発言したことについて、加藤官房長官は6月24日午後の会見で、発言は「宮内庁長官自身の考え方だ」との見解を示し、安全安心な大会開催に向けて準備を着実に進める方針を強調した。 加藤官房長官は会見で、西村長官の発言について問われ、「宮内庁長官のご自身の考え方を述べられたと承知をしている。詳細については宮内庁にお聞きいただきたい」と語るにとどめた。西村長官の発言は、必ずしも天皇陛下のお考えを表したものではなく、西村長官個人の考えだとの認識をにじませたものとみられる。 その上で加藤長官は、東京大会について「安全安心の大会を実現していく。国民の皆さんに安全と思っていただけるように取り組んでいくということは申し上げてきた。引き続き、関係者と緊密に連携しつつ、安全安

「全日本私立幼稚園連合会」と関連団体のPTA連合会でさらに多額の使途不明金が見つかり、2つの団体の使途不明金の総額が6億5000万円余りに上ることが関係者への取材で新たに分かりました。 全国およそ7500の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」をめぐっては、およそ4億円の資金が使途不明になっていることがすでに明らかになっていて、自民党の河村建夫元官房長官が会長を務める関連団体の「全日本私立幼稚園PTA連合会」でも昨年度、4100万円が使途不明になっていることが分かっています。 関係者によりますと幼稚園連合会がさらに調査を進めたところ昨年度、新たにおよそ1億円の資金が流用されていることが分かり、昨年度までの4年間の使途不明金の総額が5億円余りに上ることが確認されたということです。 またPTA連合会も会計士とともに過去にさかのぼって調査を進めたところ、平成28年度以降、毎年、数千万円規

外務省が２０１８年１２月に国連女性差別撤廃委員会から受け取った、日本の女性政策に関しての見解文書を２年以上放置し、所管する内閣府男女共同参画局に報告していなかったことが２３日、分かった。文書は夫婦別姓の導入など結婚後も旧姓を使い続けられるような法改正を勧告していたが、今年の３月まで公表されなかった。 【関連記事】「常識」問い直すNHKの夫婦別姓ドキュメンタリー　自分の家族にカメラを向けた映像作家の思い 茂木敏充外相は２３日の参院政府開発援助（ＯＤＡ）特別委員会で高良鉄美参院議員（無所属）から指摘され、陳謝した。文書は内閣府に通知された翌日の今月１６日に、内閣府ホームページ（ＨＰ）で公表。近く日本語訳も公開する。 政府は、昨年末に第５次男女共同参画基本計画を閣議決定。原案にあった「選択的夫婦別姓」という言葉が削除された経緯がある。内閣府の担当者は「文書が届いていれば、策定に向けた有識者検討会

世界中に知られる外資系企業の副社長を務めながら、3児の母として家事もこなす。 言葉にするだけでも大変そうな毎日を、パワフルに過ごす女性がいる。Creative Cloudなどクリエイター向けツールを提供するアドビのバイスプレジデントで、マーケティング本部を統括する秋田夏実さんだ。 【公開】秋田夏実さんの「とある平日の時間割」 三菱銀行（現・三菱UFJ銀行）から社会人をスタートした秋田さんは、その後シティバンク、新生銀行、HSBC、マスターカードと金融業界でキャリアを築き、46歳でアドビに転職。IT業界への転職は初めてだ。 それでも、「私はテクノロジーの専門家ではありませんが、人それぞれに異なる個性をつなぎ合わせるのが得意」と語り、現在は100名以上のメンバーを束ねている。 息をつく間もない多忙な日々を送っているのは想像に難くないが、仕事にも家事育児にもぬかりなく取り組む秋田さんは、日々どの

たまには収支報告書でもと思って覗いてみたら、平井卓也デジタル改革担当大臣、政治資金を活用してグルメレビューやってた。 https://t.co/qDyfxIrYgQ https://t.co/n3Q3lCa6ht… https://t.co/96eyuV9XkT

オリパラアプリの事業費削減をめぐる平井卓也大臣の“暴言騒動”では、ついに6月22日、大臣サイドが問題視された会議の音声データを公開し、反撃に出た。だが、ここにきて新たな疑惑も噴出。受注した共同事業体の中に、IT総合戦略室の幹部である「慶大教授」と密接な関係の複数の業者が含まれていたことが判明したのだ。 【写真】平井デジタル相恫喝スクープ *** オリパラアプリ事業を担当していたのは、平井大臣と「内閣官房IT総合戦略室」。今回、疑惑が浮上したのは、戦略室の室長代理を務める神成淳司（しんじょうあつし）・慶大教授である。教授は7年前に戦略室に入り、今では幹部の中で唯一の民間メンバー。オリパラアプリについては、まさに全体を管理する担当者を務めていた。 今年1月末、オリパラアプリの事業者選定の過程が国会で追及された。事業が73億円と高額であり、入札告示から提案書提出期限まで10日ほどしかなかったこと

2021.06.24 新型コロナウイルス感染症のワクチンに関するデマが流布されるようになってきました。 そもそもなぜ、ワクチンに関する正しくない情報が飛び交うのでしょうか。 ＥＵの対外行動庁（ＥＵの外務省にあたる）が４月に公表した報告書によれば、中国やロシアが、ファイザーやモデルナのｍＲＮＡワクチンの信頼性を傷つけるような情報発信をソーシャルメディアなどを使って複数の言語で行っています。 また、ワクチンに関する偽情報やデマを監視している団体によると、TwitterとFacebookにあるワクチン関連のそういった誤った情報の６５％はわずか１２の個人と団体が引き起こしていることが確認されています。 中には医師免許を持っているにもかかわらず、デマを流す人もいます。 ワクチンデマを流す目的は、一、ワクチンを批判して、自分の出版物やオリジナル商品に注目を引き寄せて、お金を稼ぐ、二、科学よりも自分の信