Published 2024/06/02 12:26 (JST) Updated 2024/06/02 12:43 (JST) 自民党の平井卓也広報本部長は2日のフジテレビ番組で、自身が代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除されていたと認めた。「税理士に聞いたら控除が受けられるということだった」とし、法令違反には当たらないと強調した。「恐らく同じことをしている議員はたくさんいると思う。ちゃんとルールをつくるべきだ」と法制化の必要性を指摘した。 自民は派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正再修正案に、議員による選挙区支部に対する寄付の税制優遇除外の検討を盛り込んでいる。

saki @sakasakisaku244 セクシー田中さんの報告書読んでるけど、例にあげられているテレビドラマ制作側の原作から変更されたプロット案がひどすぎる。61ページ。 こんな改変の訂正していたら原作者が疲弊するのも分かる。 pic.twitter.com/z1F899XQFe

ロシアのプーチン政権は、ウクライナへの軍事侵攻をめぐって軍に動員された兵士の妻たちで作る団体やその代表者などについて、軍に否定的な印象を与えようとしたなどとして、スパイを意味する「外国の代理人」に指定しました。この団体の一部のメンバーは、侵攻を続ける政権を批判していて政権側が締めつけを強化しています。 ロシア法務省は31日、ロシア軍に動員された兵士の妻や家族などでつくる「プーチ・ダモイ」と、その代表者の1人、マリア・アンドレエワ氏などを、外国のスパイを意味する「外国の代理人」に指定しました。 指定した理由について、法務省は「ロシアとロシア軍に否定的な印象を与えることを目的に偽の情報を広めた」としています。 「プーチ・ダモイ」のメンバーの多くは、夫などの動員兵の帰還を求めるだけにとどまっていますが、中にはアンドレエワ氏のように一歩踏み込んで侵攻を続ける政権を批判する人もいます。 当局は次第に

大日本帝国は「終戦構想」が破綻した後も戦争を続け、敗戦を迎えた。写真は1945年9月2日、東京湾上の米戦艦「ミズーリ」で開かれた降伏調印式 始まった戦争は容易に終わらない。ウクライナとガザでの戦争で、私たちはそのことを改めて実感した。戦争を始める為政者の多くは戦場の最前線に行かない。そして戦争の終わらせ方を知らない。かつての大日本帝国（帝国）がそうだったように。今回は帝国の「終戦構想」を振り返りつつ、日本政府が想定する「新しい戦争」について考えてみたい。 開戦1カ月前に「腹案」 5月配信の原稿で書いた通り、帝国の指導者たちは武力で米国を屈服させられないことは分かっていた。ではどうやって戦争を終わらせるつもりだったのか。一応の「終戦構想」があった。開戦1カ月弱前の1941年11月15日、「大本営政府連絡会議」（主要閣僚と陸軍参謀本部、海軍軍令部の幹部らによる会議）でまとめられた「対米英蘭蔣戦

ロシア大統領府（クレムリン）のドミトリー・ペスコフ報道官（2024年5月23日撮影）。(c)YURI KOCHETKOV / POOL / AFP 【6月1日 AFP】ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）は5月31日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領（77）が不倫の口止め料をめぐり業務記録を改ざんしたとされる事件で、米大統領経験者として初めて有罪評決を受けた事態は、米政権による「政敵排除」を示していると指摘した。 トランプ氏は5月30日、ニューヨーク州地裁の陪審に全34の罪状で有罪評決を言い渡された。 クレムリンのドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は、「あらゆる合法・違法な手段で、事実上の政敵排除が行われているのは明らかだ」と述べた。 ロシアは、反体制派を収監しているとして人権団体や外国政府に批判される一方、西側諸国の司法をしばしば批判

【読売新聞】　画像生成ＡＩ（人工知能）で、実在の児童に酷似した画像を生成できる追加学習用データが、ネット上で売買されていることがわかった。過去に日本で活動した児童タレントの追加データもあり、追加データで作ったとみられる児童タレントに

『セクシー田中さん』報告書、何というかこうありえない箇所が多すぎるのでいくつか抜き書きしてみた。（）内は報告書のページ数を指す。 これは友情と恋のドラマです☆企画書には、企画意図、企画ポイント（①自分を縛る“呪縛”から解放された時のカタルシス、②真反対なふたりの女の友情がスゴい！、③９笑って、１グッとくるドラマ、④あらゆる世代に響く！ 60 代専業主婦女性の１歩、⑤田中さんと笙野の恋の行方は！？）、主要想定キャスト等が記載されていた。（9） あっ……（察し）。TVドラマのスタッフには恋愛脳しかおらんのか？ 「原作者の不満が高まってるらしいよ」なお、これらの本件原作者の意見については、A 氏 はコアメンバーに対してはそのまま伝えたものの、本件脚本家に対しては ドラマ化について本件原作者の不満が高まっているという 温度感のみ伝えた。一方で本件脚本家は、 8 話のやりとり あたりから本件原作者の

Published 2024/06/02 06:03 (JST) Updated 2024/06/02 15:20 (JST) 自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件で、2022年4月に中止が決まった所属議員側への資金還流について、当時会長代理だった下村博文元政調会長が事務局長に複数回再開を要求したと、派閥関係者が東京地検特捜部の事情聴取に供述していたことが1日、分かった。関係者が明らかにした。安倍晋三元首相（当時会長）が指示した還流中止が復活した経緯は、これまで一切明らかになっていなかった。 関係者によると、派閥関係者は特捜部に対し、下村氏が事務局長で会計責任者の松本淳一郎被告（76）＝政治資金規正法違反罪で公判中＝に再開を要求したのは、所属議員らの反発を受けたもので、安倍氏死去後は「生前に会長も再開を了承していた」と主張していたとも説明したという。 下村氏は今年3月の衆院政治倫理審査