なぜ朝日と読売は凋落し、日経の一人勝ちになったのか？（下山 進） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
なぜ日本経済新聞は、ゼロの市場だった有料電子版に出ていき、一人勝ちとも言える状況をつくりだすことができたのか。何がメディアの分水嶺となったのか。 慶応義塾大学SFCで2018年より特別招聘教授として講座「2050年のメディア」を始めた下山進氏が、独自の調査で明らかにしたエッセンスを紹介する。 ウェブはただが当たり前の時代に 日本経済新聞が、有料電子版の準備を始めたのは早い。2005年の夏のことだ。 当時の代表取締役社長だった杉田亮毅が決断し、2006年3月にデジタル編集本部という部署をつくったのがそもそもの出発点だ。 2019年の今から考えれば、新聞社が有料電子版を始めるのはあたり前のことだが、当時はそうではなかった。2006年の当時、世界の新聞社でウェブ上で記事を有料で見せていたのは、ウォール・ストリート・ジャーナル一紙だけだった。 当時まことしやかに言われた言葉が「Informatio
佐藤優「崖っぷち『文在寅』はガン無視すればコケる」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
混迷深まる日韓関係、接近する米朝……日本を取り巻く国際関係は、複雑さを増すばかりだ。いったい日本は、これからどうすればいいのか。元外務省主任分析官・佐藤優氏の特別寄稿！ ＊ 「文在寅を、大統領の座から引きずり下ろす！」 10月3日、大統領官邸のあるソウル・青瓦台（チョンワデ）周辺を、人の波が埋め尽くした。主催者発表で「300万人が参加した」というデモは、政権崩壊の時限爆弾に火をつけた。 【関連記事：佐藤優の愛猫「シマ」のチャームポイントは「どろぼう口」】 その直後の10月14日、文大統領の最側近、“タマネギ男” こと曹国（チョグク）法相が、親族の不正疑惑を受けて電撃辞任。 10月22日には、天皇陛下の即位の礼に参列するため、「知日派」といわれる李洛淵（イナギョン）首相が来日した。しかし、李首相が訪日しても、韓国の対日感情がよくなるわけではない。 また、李首相がGSOMIA（軍事情報包括保護
【コラム】強制徴用問題、新たな解決法探して二者協議で解決する時だ（１）
韓日関係が悪化の一路だ。問題は韓国大法院の強制徴用判決から始まった。韓国大法院はこれまでの政府の立場と打って変わって、日本企業の賠償責任を認めた。２０１２年の判決がその始まりで、２０１８年の確定判決で紛争は一大転換点を迎えた。 日本は、この判決に従えば１９６５年に結んだ韓日基本条約体制が揺らぐと考えて強く反発した。日本は「問題は解決済み」というのがこれまで両国の合意だったので、韓国政府が日本企業に被害がないように方案を用意してほしいと要求した。 ２０１２年以来、この問題に対する韓国内の雰囲気は消極的だった。国民感情を意識してのことだっただろう。消極対応心理が底辺にあったため、現実を冷静に直視しようというよりも韓国の都合によって認識する社会的雰囲気が形成された。そのような雰囲気の中で対応方案が考え出されたりした。 初めから韓国は判決が与える衝撃をそれほど深刻に考えていなかった。確定判決直後、
【ソウルから 倭人の眼】祝意より安倍首相批判 即位礼正殿の儀に大取材陣を投入した韓国メディア（1/2ページ）
天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に韓国、特に韓国メディアは強い関心を示した。ただ、「世界の平和を常に願い」「憲法にのっとり」と宣明された天皇陛下の印象を好意的に報じつつも、「憲法を改正し日本を戦争が可能な国に変えようとする安倍首相とは対照的」と安倍首相批判の材料にしている。皇室のおめでたい儀式よりも、報道のターゲットは今回もやはり「安倍バッシング」だった。（ソウル 名村隆寛） 世界で最も注目した韓国韓国メディアは今回の取材に大勢の記者を派遣した。即位礼正殿の儀の２日後の２４日に行われた李洛淵（イ・ナギョン）首相と安倍晋三首相との会談取材のためだ。 日本の内閣府によると、約７０カ国の約４５０人が取材登録したそうだが、李洛淵氏が訪日の際に搭乗した「大統領専用機」には何と約５０人の韓国メディアの記者が同乗したという。主要メディアは東京に支局があり、現地駐在記者の数も合わせれば相当な人数に上る。日本以
「日本の報復措置に変化なければＧＳＯＭＩＡ復元は国民が容認できない」
韓国政府高位当局者「韓日関係は韓日間で解かなければ」 「この間“１+１+α”形式の様々な案が議論された 首相会談では首脳会談の具体的提案はしなかった」 スティルウェル米東アジア太平洋次官補、5日訪韓 韓日葛藤の中で両国の首相会談が約1年ぶりに開かれたが、韓日間の立場の溝は埋まらなかった。11月23日に韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の正式終了を控えて、一角では“GSOMIA復元”主張が出ているが、「日本の報復措置(輸出規制)に変化がなければGSOMIAの復元を国民が容認しないだろう」と韓国政府高位当局者が明らかにした。 韓日関係に精通した韓国政府高位当局者は25日、記者団と会い「GSOMIA終了期限まで1カ月を切ったが、日本の報復措置に変化がないならばGSOMIAを復元することは国民が容認しないだろう」とし「日本は報復措置を解くためには強制動員問題を解かなければならないと言っている
なにも成果のなかった日韓首相会談……それでもあえてよかった探しをしてみると……
r 日本、韓国政府が補償後に韓日企業の基金を設置「α＋１＋１」案にも否定的（中央日報） 韓国政府が李洛淵（イ・ナギョン）首相の訪日に先立ち、強制徴用被害問題解決のために新しい案を実務レベルで日本側に非公式で打診したが、否定的な反応を見せたということが２５日伝えられた。この法案は韓国政府が先に強制徴用被害補償を履行し、今後徴用に関連して日本および韓国企業が資金を拠出して基金を作る方式だ。 韓国政府関係者はこの日、中央ＳＵＮＤＡＹに「強制徴用被害への補償をめぐる韓日間の異見の解消に向けた多様なアイディアの中の一つとして実務レベルで打診したもの」と話した。他の関係者は「日本側は『韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決が国際法違反』という既存の立場を繰り返した」として「２０１５年『韓日慰安婦合意』により日本政府が拠出して設立した和解・癒やし財団が文在寅（ムン・ジェイン）政府発足後である昨年１１月に
韓国政府「GSOMIAに復帰するには日本の輸出規制撤回が必要だ。さもなくば国民の理解が得られない」……知らんがな
「日本の報復措置に変化なければＧＳＯＭＩＡ復元は国民が容認できない」（ハンギョレ） 韓日葛藤の中で両国の首相会談が約1年ぶりに開かれたが、韓日間の立場の溝は埋まらなかった。11月23日に韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の正式終了を控えて、一角では“GSOMIA復元”主張が出ているが、「日本の報復措置(輸出規制)に変化がなければGSOMIAの復元を国民が容認しないだろう」と韓国政府高位当局者が明らかにした。 韓日関係に精通した韓国政府高位当局者は25日、記者団と会い「GSOMIA終了期限まで1カ月を切ったが、日本の報復措置に変化がないならばGSOMIAを復元することは国民が容認しないだろう」とし「日本は報復措置を解くためには強制動員問題を解かなければならないと言っている。結局、3個のボタンがすべてそろってこそ(韓日関係を)解くことができる」と話した。さらに「韓日関係は、米国に解決して
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