自宅隔離患者、13人目の死亡者に 大邱だけで570人が入院待機中 検査を増やし、感染者の急増が予想されたにも 韓国政府、重症度の指針をまとめておらず 「若くて軽症の場合は自他療養を考慮するなど 分類の基準を定め、病床を配置すべき」 ソウル医療院が今月27日、新型コロナウイルス感染症の撲滅のため、従来の総合病院から新型コロナウイルス感染症に特化した専門病院に切り替わるため、全力を傾けていると発表した//ハンギョレ新聞社 大邱(テグ)で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染者数が急増し、検査で陽性反応の判定を受けたが病床がなく自宅で待機して入院を待っていた患者が27日に死亡した。COVID-19の検査を大幅に増やし、新規の患者が急増する可能性の高い状況だったにもかかわらず、保健当局が対策を講じなかったため起きた悲劇だ。医療専門家らは、患者の重症度によって病床を割り当て、比較的若くて

韓国政府高位当局者「韓日関係は韓日間で解かなければ」 「この間“１+１+α”形式の様々な案が議論された 首相会談では首脳会談の具体的提案はしなかった」 スティルウェル米東アジア太平洋次官補、5日訪韓 韓日葛藤の中で両国の首相会談が約1年ぶりに開かれたが、韓日間の立場の溝は埋まらなかった。11月23日に韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の正式終了を控えて、一角では“GSOMIA復元”主張が出ているが、「日本の報復措置(輸出規制)に変化がなければGSOMIAの復元を国民が容認しないだろう」と韓国政府高位当局者が明らかにした。 韓日関係に精通した韓国政府高位当局者は25日、記者団と会い「GSOMIA終了期限まで1カ月を切ったが、日本の報復措置に変化がないならばGSOMIAを復元することは国民が容認しないだろう」とし「日本は報復措置を解くためには強制動員問題を解かなければならないと言っている

イ・ウヨン研究委員「リュ教授の発言は問題ない」フェイスブックに投稿文 「日本軍『慰安婦』は売春女性、性労働者と見なすのが正しいと考える」 イ・ウヨン落星垈経済研究所研究委員(左)とリュ・ソクチュン延世大学教授(社会学)。リュ教授は19日「発展社会学」の講義で「慰安婦は売春」と発言し、波紋を起こした//ハンギョレ新聞社 日本軍「慰安婦」の被害と日帝強制占領期(日本の植民地時代)の強制動員の強制性を否定する本『反日種族主義』の共著者であるイ・ウヨン落星垈経済研究所研究委員が講義で、「慰安婦は売春」と発言して波紋を起こしたリュ・ソクチュン延世大学教授(社会学)を擁護した。イ研究委員はその過程で「『慰安婦』は生き神なのか」、「『慰安婦』が死んでいったという根拠は何か」などの暴言を吐きもした。 イ研究委員は23日、自身のフェイスブックに投稿文を書き、「リュ教授の日本軍『慰安婦』に対する言及は、現在の

「編集者注:ハンギョレは9月2日付紙面に『反日種族主義』反論特別寄稿シリーズとして、チョン・ヘギョン日帝強制動員＆平和研究会研究委員の文を掲載しました。これについて該当著書の共著者であるイ・ウヨン落星垈経済研究所研究委員が反論文を送って来ました。関連問題に対する活発な討論の場を提供する趣旨で、イ・ウヨン研究委員の文を掲載します」 筆者は著書『反日種族主義』で、「当時、朝鮮人青年たちにとって日本は一つの『ロマン』だった」と書いた。戦時労務動員が実施された1939年9月から1945年までに日本に行った朝鮮人は約72万4千人である。ところが、同期間に戦争と関係なく純然たる金儲けのために日本に行った朝鮮人は約180万人だった。これをどう説明するのだろうか？日本は最高の先進国の一つであり賃金は朝鮮の数倍だったが、朝鮮では仕事を探すことさえ難しかった。壮大な未来を夢見る朝鮮の若者にとって日本が『ロマン

『反日種族主義』反論特別寄稿 (3)日本軍慰安婦 慰安婦は高収入の職？ ビルマのムン・オクジュさんの例を挙げ 現在の価値で8億貯金したというが… 敗戦時ビルマのインフレは東京の1200倍 実は現在の価値でわずか4万ウォン 強制動員はなかった？ 銃刀で脅す必要なく 日本は植民地朝鮮で 公娼制と紹介業産業体制を慰安婦強制動員に利用 重要なのは本人の意思に反して 国家犯罪の被害者になったということ 京畿道広州市退村面の「ナヌムの家」の前庭にある日本軍「慰安婦」被害者の胸像。 1991年に初めて「慰安婦」強制動員の被害事実を公開証言した金学順さん(1924~1997)をはじめ、11人の胸像が建てられている＝広州/キム・ボンギュ先任記者 『反日種族主義』という本の題名が頭にすんなり入ってこなかった。本を注文して、一番先に著者のイ・ヨンフン・ソウル大学元教授が種族主義をどのように説明しているか探してみ

ドナルド・トランプ米大統領が26日(現地時間)、フランスのビアリッツで開かれた主要7カ国(G7)首脳会議閉幕の記者会見で記者団の質問に答えている＝ビアリッツ/AP 強い憂慮と失望。文在寅(ムン・ジェイン)政府が「韓日軍事情報保護協定」(GSOMIA)の終了を宣言したことに対する米国の反応は、このように縮めることができる。「失望」という用語が同盟に向けた外交的用語としては強度が強いという指摘もあるが、米国がこの間色々な経路でGSOMIAの延長を希望したという点で、必ずしも理解できないことではない。キム・ヒョンジョン大統領府国家安保室2次長も「米国が失望したことは当然と見る」と話した。 理解し難いのは米国務省の論評だ。米国務省は「文在寅政府の決定は、北東アジアで私たちが直面した安保的挑戦に対する深刻な誤解を示している」と指摘した。GSOMIAの終了決定は「国益のため」という韓国の説明は「無知の

日本の河野太郎外相が今月22日、韓国政府の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了決定が発表された後、記者団の質問に答えている//ハンギョレ新聞社 河野太郎外相が日本の歴史認識に対する問題提起に対し、むしろ「歴史は書き換えられない」とし、韓国を非難した。 河野外相は27日、東京の外務省で開かれた定例記者会見で、「韓国政府関係者、外務省関係者からは、日本は歴史の理解が十分でないという声が聞かれる。韓国側の日本に対する批判にどう答えるか」という外信記者の質問に対し、「日韓間において今最大の問題は、1965年の協定に関するものだ。もし韓国が歴史を書き換えようとするならば、それは実現できないことを韓国側は理解すべきだ」と答えた。 河野外相は「強制動員被害問題は韓日請求権協定ですべて解決済み」という主張をこのように露骨な表現を使って展開したものと見られる。河野外相は、韓日請求権協定が韓日関係の法的

イ・ヨンフン元教授が参加した『反日種族主義』 多くの日本の出版社から著作権問い合わせ 日本語版、文藝春秋から年内出版予定 教保文庫ベストセラー１位…10万部に肉薄 イ・ヨンフン元ソウル大学教授などが執筆した『反日種族主義』は、教保文庫総合ベストセラーを２週間占め、間もなく販売部数が10万部を超えると見られる＝李承晩学堂//ハンギョレ新聞社 イ・ヨンフン元ソウル大学教授(李承晩学堂学長)などが書いた『反日種族主義』が年内に日本でも出版される予定だ。日本語版の版権を確保するために日本の出版社と韓国内のエージェンシーなど多数が関心を示したことが確認された。 李承晩学堂関係者は23日、ハンギョレとのインタビューで「日本の文藝春秋と出版についての議論を進行中だ。文藝春秋から具体的な事項が記載された契約書が届いたら検討し契約するだろう」と話した。文藝春秋は、文学や芸術関連の書籍を主に出版する日本の中堅

日本には沈黙守り、今になって懸念を表明 日本の無礼な反応、反感を買うだけ 韓国政府は原則を守りながら毅然とした態度で対処すべき キム・ヒョンジョン大統領府国家安保室2次長が今月23日午後、大統領府で韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了についての説明をしている//ハンギョレ新聞社 韓国政府が韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の終了を決めた後、米国が「失望」と「懸念」を込めた論評を出した。米国防総省と国務省は22日(現地時間)、韓国政府がGSOMIAを延長しなかったことについて、「強い懸念と失望を表明する」と発表した。マイク・ポンペオ国務長官も韓国政府の決定に「失望した」という反応を示し、マーク・エスパー国防長官もチョン・ギョンドゥ国防長官との電話会談で「懸念」を表明した。韓国政府の決定に対する不満を露わにしている。 米国がGSOMIAの維持を強く希望してきただけに、このような

韓日・韓米関係の波紋広がる 光復節記念演説など対話にむけた努力にも 無視し続けた日本に真っ向勝負 米国は韓日対立の解消は後回し 防衛費の引き上げ・ミサイル配備に圧力かける 韓日軍事情報共有のもと MD構築と地域同盟への発展目指す 米国の北東アジア戦略に“亀裂”走る 「韓米日安保協力の未来が制限される」 文在寅大統領が今月22日午後、大統領府で韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関する国家安全保障会議(NSC)常任委会議の内容の報告を受けている//ハンギョレ新聞社 韓国政府が22日、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を延長しないことに決定したことで、北東アジア秩序の固定軸とされていた韓米日安保協力の枠組みが崩れた。韓米日安保協力の水準は、今回の韓日対立の傷を負ったまま、2016年11月GSOMIA締結以前に戻った。日本の今後の対応によっては、それよりさらに後退しかねないという見通

日本民族の北方起源説 日本は自分たちの隣国を時には辺境と見なし、時には起源の地と見なして、自分たちの侵略を合理化した。最近になっても現れる近隣諸国を必要以上に蔑視する発言の背景には、自分の数千年に及ぶ隣国を植民地にしてしまった日本帝国主義の歴史がある。このような日本の自己矛盾的歴史観が、今なお近隣諸国を意図的に無視する態度として現れているのである。 日本が韓国に対して他国と異なり行ったことは、昨日今日の事ではない。第二次世界大戦のよく似た敗戦国でありながら、周辺国に対する態度に変わりがないドイツと比べると、日本の姿勢はますます理解されない。日本は米国と西欧国家には過度なまでに低姿勢で、被害の当事者である韓国と中国には極度の反感と嫌悪感を示す。 こうした日本の矛盾的な態度の裏には、19世紀末から始まった日本の東アジア侵略と文化財侵奪事業があった。日本は、自分たちを大陸から下った天孫民族と自任

河野外相、8・15記念演説に「リーダーシップ発揮を」と返答 日本、韓国最高裁判決への不服を曲げない意志を確認 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が15日、光復節記念行事で「日本が対話と協力の道に出てくるならば、喜んで手を握る」と明らかにしたことに対して、日本の河野太郎外相は「国際法違反状態を是正するリーダーシップを発揮することを願う」として、韓国が先に解決策を出せと反応した。 河野外相は15日(現地時間)、訪問先のセルビアで文大統領の記念演説に対する記者団の質問を受けて、このように答えた。韓国最高裁(大法院)の強制動員賠償判決が、1965年の韓日請求権協定違反であり、これに伴い国際法違反状態が発生したという日本政府の既存の立場を繰り返した。最高裁の強制動員賠償判決と関連して、日本が願う解決策を韓国が先に提示しなければならないと主張したと見られる。 河野外相は、韓日外交当局次官級会談の開催可能性

光復節74周年企画 第2次大戦民間人・捕虜動員 米国で集団訴訟拡大するや 米・独「訴訟増加で外交負担」 財団を通した一括解決を説得 大統領府が、戦争時期の強制労働被害者に対する賠償問題と関連して、ドイツの事例を細かく調べている。ドイツの強制動員被害補償事例が、日帝強制占領期間の強制動員被害者に対する賠償問題を巡り鋭く対立している韓日両国に適切な先例になりうるとの判断からだ。 大統領府高位関係者は11日、ハンギョレと会い「ドイツが強制労働について責任を別途認定し、89カ国の被害者を探し賠償したことを国際社会が見守った。ドイツの事例は、アジアだけでなく全世界に日本の強制動員問題を喚起できると期待する」と話した。 ドイツは、第2次世界大戦期間に民間人800万人と戦争捕虜450万人、合計1200万人以上を強制労働に動員した。その後、責任を認めたドイツは2000年に政府と企業が50億マルクずつ出捐し

日本の安倍晋三首相が6日午前、広島平和記念公園で開かれた原爆犠牲者慰霊式に出席している//ハンギョレ新聞社 日本の安倍晋三首相の最側近である衛藤晟一・首相補佐官が、最近日本を訪問した与野党の国会議員たちに「かつて韓国は売春観光国」という趣旨の発言をしたことが7日、確認された。 共に民主党のキム・ブギョム、キム・ヨンチュン、自由韓国党のキム・セヨン、正しい未来党のキム・グァンヨン議員らは今月1日、亀井静香元金融担当相が韓日関係についてラフに話し合おうと主宰した晩餐に出席した。この席で衛藤補佐官が「私は今年71歳だが、韓国には一度行ったことがある。かつて日本人が売春観光で韓国を多く訪れたが、そういうのは嫌で行かなかった」と話したと出席者たちは伝えた。また、衛藤補佐官は「強制徴用、慰安婦問題などに対する調査過程に参加していたが、違法な情況は見つけられなかった」と話しもした。 キム・ヨンチュン議員